2001-06-05 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
それから、これからどれくらいトータルとしてお金が入ってくるかということにつきましては、ちょっと今、対象船舶数でありますとか長さに応じてちょうだいする金額が変わってまいりますので、少し精算をさせていただくというか、仮定を置いて検討した上で御報告を申し上げなければならぬと思いますが、我々としては、現在の形でいただいておる料金よりもかなり安くさせていただけるという思いでございまして、例えば、具体的には、定期検査
それから、これからどれくらいトータルとしてお金が入ってくるかということにつきましては、ちょっと今、対象船舶数でありますとか長さに応じてちょうだいする金額が変わってまいりますので、少し精算をさせていただくというか、仮定を置いて検討した上で御報告を申し上げなければならぬと思いますが、我々としては、現在の形でいただいておる料金よりもかなり安くさせていただけるという思いでございまして、例えば、具体的には、定期検査
○横尾和伸君 その際の対象船舶数、どういう仮定を置かれたんでしょうか。税金がかかるであろうとして試算されたわけですね。何隻が対象になるということですか。
委員会におきましては、新たに義務づけられる対象船舶数、海難救助体制のあり方等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○石井（和）政府委員 まず最初の御質問でございますが、対象船舶数は四十一隻でございます。また、通信士の数は百一名でございます。 それから、次の御質問でございますが、移行した船舶はないというふうに聞いております。また、移行可能な船舶につきましては、遠海船が十五隻、近海船が二十六隻、合計四十一隻であると聞いております。
何点かちょっと確認をさせていただきますが、まず、三十七条関係で追加される三機種の一つに生存艇用の非常位置指示無線標識がございますが、この標識を備えつける対象船舶数はどのくらいなのか。
なお先ほどの関連で、わが国の対象船舶数はおよそ千六百でございます。
それからまた、対象船舶数は大体幾らぐらいか、この点についてもお聞きしたいと思います。
実績におきましても、十四都道府県が実施しておられるにすぎませんし、また、対象船舶数は二万隻にすぎません。そういうような実態でございますので、これらの船舶の安全を確保いたしますためには、やはり国が直接これらの船舶の安全基準を定め、または国の責任において検査を実施していくというふうな体制を考えなければならないというふうに考えたわけでございます。
これらの検査の現行法の対象船舶数は四万二千隻でございまして、大体毎年三万五千隻ぐらいの検査が行なわれております。 次に、認定工場制度でございますが、現行法では製造工事につきまして認定工場制度がございます。
今後、これらの漁船の実態、操業の実態並びにその内容等を詳細に調査いたしまして、また関係省庁並びに関係の業者、漁業者等と十分な話し合いをいたしまして、必要性の高いものから逐次検査対象船舶数をふやしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
そういたしまして、このときの検査対象船舶数が大体二十万隻でございますので、一人の検査の可能隻数は大体千隻というふうに考えております。
また今後の状況ですね、いわゆる供給の面もあるわけですが、まず、現在のこの対象船舶数に、甲乙の通信士がどのように配乗をされておるか、お聞かせを願いたいと思います。