1953-07-13 第16回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
軍人恩給の復活に伴い、従来の戦傷病者戦没者遺家族等援護法の対象者の大部分が新たに恩給法により措置されることとなり、ごく一部の者がなお当援護法の対象として残るのでありますが、今回対象範囲をＣ船員にまで拡大するとともに、軍人恩給との均衡をはかり、当援護法による障害年金及び遺族年金の額の引上げを行うこととしたのであります。
軍人恩給の復活に伴い、従来の戦傷病者戦没者遺家族等援護法の対象者の大部分が新たに恩給法により措置されることとなり、ごく一部の者がなお当援護法の対象として残るのでありますが、今回対象範囲をＣ船員にまで拡大するとともに、軍人恩給との均衡をはかり、当援護法による障害年金及び遺族年金の額の引上げを行うこととしたのであります。
これは単に滋賀県のみにあらずして、生活保護法の要保護の対象者が減つたとしたならば、それは極力その金をしぼれということの政府の方針が徹底したからだと思うのでありますが、厚生大臣はそういう事実を御存じであるかどうか。 なお厚生大臣のおられるところで私は局長にお尋ねいたしますが、遺族援護法の年金を受けたことによつて生活保護法を打切られたところの全国の遺族の数をひとつ詳細にここで御報告願いたい。
その場合に、生活保護法の対象者よりも働きながらなお低い最低の生活をするところの日雇い戦争未亡人に対して、当然公債の換金がなされなければならぬと思いますが、各地方においてこれを申込みますと、生活保護法の適用者が先であつて、日雇いにまでは手が及ばないといつて捨て置かれておるというのが現状であります。
現在執行猶予の取消は確定判決を受けた者についてのみ取消ができるということに相成つておりまするので、現在までは執行猶予の取消は対象者が全部刑務所に現実に入つているという場合に取消ということの問題が起つて参りましたので、身柄をとめるという必要はなかつたのでございますが、今回執行猶予の要件を緩和し、同時に執行猶予中必要なるものについて保護観察を受ける、而も遵守事項違背によつて犯罪を犯す前に、取消をするということになりますると
而もそれがマル共というところの断定がついて、そうしてその線上にはつきりして来ると一万円何がしの報酬ももらえるのである、こういうようなことがありまして、場合によつてはこのような悪質なブローカー、情報ブローカーといいますか、そういうようなブローカーの我々労働者が餌になる、そういうことによつて根拠のないところの軍命解雇の対象者が出る、こういう虞れがないわけではないのであります。
その対象者がどのくらいあるかわからんでしようか。わからんじやしようがない。わからんことを……。
犯罪者予防更生法の改正案は、以上の改正により執行猶予中保護観察に付された者をこの法律によつて保護観察に付すことを明らかにし、次に保護観察に付された者が、保護観察中守らなければならない遵守事項に違背した場合には、他の種類の保護観察対象者と同じように、裁判官のあらかじめ発する引致状により引致し得ることにし、更に現行法の仮退院少年の再収容を審理するときと同じように、執行猶予取消の要否を審理するため引致後十日以内
犯罪者予防更生法の改正案は、以上の改正により執行猶予保護観察に付された者をこの法律によつて保護観察に付することを明らかにいたし、次に保護観察に付された者が、保護観察中守らなければならない遵守事項に違背した場合には、他の種類の保護観察対象者と同じように、裁判官のあらかじめ発する引致状により引致し得ることにし、さらに、現行法の仮退院少年の再収容を審理するときと同じように、執行猶予取消しの要否を審理するため
○楠本政府委員 六月三十日現在までに、旧来の試験のみにより資格を得る受験対象者が、不幸にして試験に不合格になつた者を救済する意味で、試験を若干延ばしたわけであります。ところがこれら不合格になつた者の数字は実際数学的にははつきりいたしておりませんが、私どもの想像では五千人を上ることはないと考えております。
そのための所要の関係法律の改正案等国会の御審議を受けることになるのでありますが、保護観察所におきましては、観察の対象者の補導援護等に必要な旅費でございますとか、補導関係の諸費用、更生保護の委託等の経費八百九十八万三千円を計上いたしました。
地方の生活要保護の対象者、それからあらゆる方々の意見を承りましても、全国至るところに婦人民生委員をふやしてほしいという声は非常に多いのでございます。
これは厚生省といたしましても非常に関心を持つておる問題でございまして、今年の初めのこれは調査でございますけれども、在日華人につきまして生活保護法と同様な取扱をしている対象者が何名あるかということを調査いたしました結果でございますが、それによりますと在日華僑が四万二千人余りございますが、その中で四百三十八人が生活保護法と同様な取扱をされております。
それじや私は聞きますが、この人たちの特殊の事情に鑑みてですよ、言い換えたら長い間の外地の抑留生活から帰つて来た、先ほど同僚諸君の御質疑の中にあつたように、内地の事情に疎いとか、生活の基礎が書ていないとか、いろいろの特殊の事情のあるこれらの対象者に対する職業斡旋、就職問題については、その所管の労働省が当然これは一工夫しなくちやならんと思う、そのことで何か工夫なさつたことがあるか、例えば就職について何らかの
大体二十六年度の優生断種手術の対象者の人員というものは、四百八十人から五百人未満だと思つておりますが、この程度の強制断種手術では、優生保護法の趣旨にはほど遠いといわなければならないのでございます。
いやしくもこの恩給法による補償の対象者の一部の人が、どうしても恩給法の内容において納得できないという見地からこの恩給法に疑義を抱くような場合があつたならば、それは将来においてゆゆしき問題が惹起するおそれがなきにしもあらずと思うのであります。
併しながら、この人たちは、歯科医師としての免許はすでに有し、更に医学の過程をも終了しており、専門知識技能の点においては現在の特例の対象者と比較しても何ら劣らない実力を有しておりながら、受験資格を認められていないため医師になる途が閉ざされておるのであります。
八十万人の労働者に対して二十九億の金を出すというようなことを考えると同時に、また五千七百万人の健康保険の対象者に対しても給付補助をしなければならぬ。これらを一時にやるということは財政的に非常に困難だ。
○八木委員 三割とか四割という率をはつきりということはできないというお話でございますが、それは一応そのままにおきまして、少くともこの提出の理由にもありますように、生活保護法の適用を受ける一歩手前にあるような、一般の国民水準よりも生活の困窮しておる日雇い労働者の対象者が、一般の国民健康保険よりもより以上の大きな国庫負担を必要とするという御意見はあるのですか、ないですか。
犯罪者予防更生法の改正案は、以上の改正により執行猶予中保護観察に付された者をこの法律によつて保護観察に付すことを明らかにし、次に保護観察に付された者が、保護観察中守らなければならない遵守事項に違背した場合には、他の種類の保護観察対象者と同じように、裁判官のあらかじめ発する引致状により引致し得ることにし、さらに、現行法の仮退院少年の再収容を審理するときと同じように、執行猶予取消しの要否を審理するため引致後十日以内
第三十三条は、犯罪者予防更生法によつて保護観察になる対象者を掲げているものでございまして、現行法の改正せられるところの四号というのは、現行法で十八才未満で執行猶予になつた者について、当然に保護観察されることになつているのでございまするが、今回はすべて少年であろうと、成人であろうと、裁判所が必要に応じて保護観察を付ける、こういうことになりましたので、刑法第二十五条ノ二の第一項の規定によつて保護観察に付
犯罪者予防更生法の改正案は、以上の改正により執行猶予中保護観察に付された者をこの法律によつて保護観察に付すことを明らかにし、次に保護観察に付された者が、保護観察中守らなければならない遵守事項に違背した場合には、他の種類の保護観察対象者と同じように、裁判官のあらかじめ発する引致状により引致し得ることにし、更に現行法の仮退院少年の再収容を審理するときと同じように、執行猶予取消の要否を審理するため引致後十日以内
数百万の対象者、この法律ができれば明日にももらえると考えておる人々に失望を与えてはなりませんから、官房長官等は、正確なる支給予定の時期をこの際明確に示されたいのであります。 第四点は、階級存置について、官房長官にお尋ねいたします。今回の改正案におきまして、賛否いずれを問わず世論ことごとく反対いたしておりまする点は、上、大将から下、二等兵までの元の階級をそのまま存置したということであります。
今回軍人恩給が復活されるに伴いまして、従来の戦傷病者戦没者遺家族等援護法の対象者の大部分が、新たに恩給法によつて措置されることに相なつたのであります。