2005-05-17 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
具体的には、既存のＡＴＳに急曲線区間の手前において速度超過を防止する機能を付加することを鉄道事業者に義務付けることとし、対象線区及び整備期間などについて今月末までに決定し、公表することとしております。そのために、現在、鉄道事業者に対し、速度制限を行っている急曲線の数などの調査を行っているところであります。
具体的には、既存のＡＴＳに急曲線区間の手前において速度超過を防止する機能を付加することを鉄道事業者に義務付けることとし、対象線区及び整備期間などについて今月末までに決定し、公表することとしております。そのために、現在、鉄道事業者に対し、速度制限を行っている急曲線の数などの調査を行っているところであります。
同時に、対象線区、どういう線区についてそれを設けるかということですね、それから整備期間、時期の問題などにつきましても、その基準をやっぱり作らなきゃいけませんから、その基準を今月末までに決定したい、それを公表したいというふうに考えております。
具体的には、急曲線区間の手前において速度超過を防止するためのＡＴＳシステムの改良を鉄道事業者に義務付けることとし、対象線区及び整備期間などにつきまして今月末までに決定し公表することとしております。また、鉄道の運転士の資格要件等の在り方につきましては、運転士の適性、教育訓練方法、健康管理などについて検討を進め、できるだけ早いうちに議論の中間的な取りまとめを行うこととしております。
これは御要望だけ申し上げまして、現在やっております可能対象線区の調査というのはどの程度進んだのか、いつまでに結論が出るのか御説明いただきたいと思います。
これは対象線区よりもっと輸送密度が悪いというところが大分あるわけですよ。 こういう点から考えますと、やはり運賃値上げ、特に東京方面では私鉄に近づけるというわけですから、どこまで経営努力されるか知りませんけれども、これは東京都民にとっては私たちは非常に朗報だと思っているんです。しかし、東日本会社というマンモスを抱えているところは、やはりあちらの方は随分上がるなという感じがせざるを得ないわけですね。
○川口説明員 先ほど申しましたように、申請の時期また中村線が対象になるかどうかということは、まだ確定いたしておりませんが、同じように調査対象線区十三線区の中へ入っております線の中でも、地元におきましていろいろ御相談の上、第三セクター化のコンセンサスをおつくりになっているというケースもございます。
○川口説明員 先生ただいま御指摘の中村線でございますが、御承知のとおり、昨年来この中村線につきましては、選定調査の対象線区といたしまして調査を行ってきているところでございます。今後、調査結果を踏まえまして、その取り扱いを決めてまいりたい。現段階ではまだ確定はいたしておりません。
それから、もう一つお尋ねの福島県の線区が含まれているかというお尋ねでございますが、今回の調査対象線区には、福島県の線区は含まれてございません。
この両線は一応その対象線区にはなっておりますが、ただ、今もお話が出ておりますように、広島に近い末端部分は非常にパイプが太いものですから、ラッシュの一時間当たりの輸送量が大きい。
御指摘の三線につきましては、基準期間の輸送密度で見まして四千人は上回っておりますが、今のところはこの基本方策に基づく考え方によりまして別会社化の対象線区として検討しておる、こういうことでございます。
○関山委員 そこで、皆さん方の方から資料をいただいたわけですけれども、「昭和五十四年度ＡＢ線建設工事の扱いについて」というのがございまして、ここでは対象線区を第一グループから第二、第三、第四グループまで分けまして、順次このグループごとにそういう地元の要請があればこれに対応していくというようなことが「昭和五十四年度ＡＢ線建設工事の扱いについて」というもので示されておるわけでありますけれども、この考え方
どうしていくかということでございますけれども、例えば三陸鉄道が四月一日から動いているわけですけれども、これは転換対象路線と、新しく建設中であって、かつ凍結されていたものを合わせて運営をしていこうということが地元の対策協議会で決まり、また工事が再開され、運営されているような例でありまして、私どもとして、そのようにしてください、あるいはしては困りますとかいうあれはないのですけれども、一定の線区の、転換対象線区
国鉄の方では先ほどの答弁にございましたように一応代替する道路があると認めて申請をしてきたものと私ども考えておりますが、先生ただいま御指摘のような件につきましては岩手県知事から全く御同様の御意見が出ておりますので、それらを踏まえまして、現実に当たりまして十分な調査をいたしました上、廃止の対象線区として承認するかどうかを決めたい、このように思っております。
それからもう一つは、第二次の手順について、知事の意見書ということになりまするというと、当面統一地方選挙の絡み等もありまして、各地では知事選挙が行われますし、特に私の北海道など、第一次と第二次を合わせますと二十二線区という膨大な廃止対象線区が存在をすることからいたしますと、知事選の争点になることは紛れもない事実だと考えるわけであります。
ついでのことを申し上げますが、いま廃止対象線区になっている路線もそうでありますが、私の地元にも三つあります、第一次の廃止予定線区ですね。この間地元の人とその線路の付近を、全部の距離ではありませんけれども、ところどころ車からおりて歩いてみました。線路はこんなですね、でこぼこですね。こう見てみたら、こういうでこぼこの形になっておるわけですね。そうして、まくら木更換を含めて余り手が入れられていない。
その事情は、今回の対象線区が北海道と北九州に非常に集中をいたしておるわけでございますが、この両地域ともパックグラウンドになかなかむずかしい問題がございまして、協議会に応じていただけない形でありますし、いま両地域とも道会なり県会が開かれていろというふうな関係もございまして、何とかその後、そうした議会が開かれ終了しました後、年度内にお願いしたいということでいまこれも鋭意折衝中であるということでございます
この特定地方交通線の廃止につきましては、対象線区の関係知事の意見書が提出されましたし、また全国知事会からも八項目にわたりましての申し入れ、質問書と言うべきものが提出されました。この内容は、いわば地元住民の声を代弁したと言ってもいいんじゃないかと私は思っております。
産炭地振興法の十年延長が認められる方向で地方自治体住民は新たな意欲で浮揚計画を策定する、その時期に来た矢先にバーンとつぶすような話があって、もう一時は失望し、一時は怒り、また一時は冷静になって、何とかしてこれを存続してもらいたいというような状態になって、私たちも地元の人たちからいろいろと懇請されているわけでありますが、産炭地浮揚のためにも、関連の各線区を廃止対象線区より除外すべきである、こういうふうに
○原田立君 地元の「国民の足を守る福岡県県民会議」というところからこういう要請書が来ているわけでありますが、その中に、廃止対象線区から産炭地に関する各線区は例外措置として除外してもらいたい。
あるいは、現在赤字ローカル線の廃止については、対象線区を抱える自治体も強く反対している。これはもうおわかりだろうと思う。いかがですか。
しかし、そのいずれもが今回の廃止の対象線区になってきているという経緯がありますけれども、少なくとも国鉄の現職の管理局長時代に発行した公文書の取り扱いの問題として、今日政令基準に伴って国鉄再建施策の一環として現在さらされているような状況の中で、バス転換ないしは第三セクターへの移行という、国鉄自体の営業体制から切り離しをされよう、こういう実情にかんがみて、総裁、あなたの見解は地元に対してどういう物の言い
というのは、今日なお、けさほどの新聞の中でも報道されているわけですけれども、われわれはここに住めなくなるという悲痛な叫びが対象線区となった地域からもうすでに大きく沸き起こっているという実情があるわけです。こういったものに耳を傾けつつ政令策定作業をやられたのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
要するに、新たに政令の解釈を広げたりして、今日われわれに示された対象線区を減らすとかふやすとか、こういうことの作業の余地は残されておるという意味でございますか、この点はどうでしょうか。
政府は、この法案の施行により、昭和六十年度までに四千キロに及ぶ特定地方交通線を廃止し、バス輸送に転換しようとしておりますが、法案の審議を通じて一度も対象線区名を明らかにしないのであります。審議の過程で運輸省案なるものが提示されましたが、きわめて機械的な基準案にすぎず、関係各省の了解もとれていないのであります。これでは審議の対象にもならず、関係住民の不安をいたずらに増長するばかりであります。