2003-05-28 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
融資を受けた農家は、一年かけてその販売努力をいたしますが、もちろんこれは、融資対象米は主食用にはしない、主食用以外で販売努力をいたしますが、一年かけて販売できなかった場合には米によって返済することができるものといたします。米によって返済された場合には、これは全量政府備蓄米に回します。 最後が、政府備蓄米制度でございます。
融資を受けた農家は、一年かけてその販売努力をいたしますが、もちろんこれは、融資対象米は主食用にはしない、主食用以外で販売努力をいたしますが、一年かけて販売できなかった場合には米によって返済することができるものといたします。米によって返済された場合には、これは全量政府備蓄米に回します。 最後が、政府備蓄米制度でございます。
もちろん農水の方でもお持ちになっておりまして、漢江流域で生産されましたものは自主流通に回されておりますために今回はこちらの方の対象米には入ってないというような情報をいただいております。したがいまして、一般的な重金属検査、水銀を含めた重金属検査ということになろうかと考えております。
いたずらに過剰米だからといって、すぐこれを処理対象米として、家畜の飼料だとか、工業材料だとか、あるいはまた海外へすぐに放出するのだということを意識的に考えるのではなくて、あくまでも食糧として、主食として生産したものでありますから、幸いにして豊作が続いて過剰米という問題が起こってきたが、しかしこの豊作がいつまで続くか保障はございませんので、万一凶作というようなことを考えた場合には、当然、ある一定量のものは
そこで、四十六米穀年度、ことしの十一月でございますけれども、この十一月の初めには古米、古古米の政府手持ちの総量が大体八百万トンになる、そこで、そのうち古米の百万トンを新米にまぜまして、新古米として配給米に回す、そうしますと残りが約七百万トン、この七百万トンは食糧以外のいわゆる処理対象米、これに回すのだ、こういう御計画、お考えのようでありますけれども、このとおり間違いないでしょうか、まずその点。
しかし今申したような事前協議の対象——米軍は広い行動のできる権限を持っているのであります。従って、これを日本が、いわゆる事前協議の対象として、そして日本が認めていくという場合においては、日本の平和と安全に関係の非常に深い、密接な場合以外にこれをわれわれが認めていくというわけにはいきません。従って、その範囲はおおむね一致するであろう、こういうことを申し上げております。