2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
窓口負担の引上げということが、先ほど、九十二病院ぐらいだったと思うんですけれども、対象病院がどんどん広がってきて、二百床病院が、二百床以上の病院が大病院と果たして言えるのかというところまで拡大してきた経緯もあります。窓口の、二百床以上という規模でいえば、かかりつけ医、もうその地域にはそこしかないというようなところもあろうかと思うんです。
62件の議事録が該当しました。
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2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
過去二回、平成三十年、令和二年の診療報酬改定におきまして対象病院を拡大してまいりました。 推移でございますけれども、平成二十八年度には特定機能病院及び一般病床五百床以上の地域医療支援病院を対象といたしまして、その数は二百五十でございました。その後、平成三十年度に許可病床数四百床以上の地域医療支援病院を対象に加えまして、対象病院の総数は二百六十二から四百十に増加いたしました。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
しかしながら、今回、実は私は山梨県の甲府が地元でありますが、尾身先生が理事長をやられているＪＣＨＯ山梨病院、私も以前から大変縁が深く、私の父もＪＣＨＯ山梨病院で亡くなり、母も手術をしていただいたり、院長先生とも非常に懇意にさせていただいておる、そのＪＣＨＯ山梨病院も、いわゆる四二四リストに挙げられ、その山梨病院も、感染初期からコロナ患者さんを受け入れて、そして、ワクチンに関しては先行接種の対象病院として
2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
まず、この対象病院の中で指定感染症病床はどのくらいあって、実際に患者を受け入れているのがどのくらいか、実数と割合でお答えください。
2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
昨年の全世代型社会保障検討会議において取りまとめられました中間報告におきましては、外来における機能分化等を推進する観点から、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担につきまして、大病院、中小病院、診療所の外来機能の明確化を行いつつ、それを踏まえ対象病院を病床数二百床以上の一般病院に拡大するなどの方向性が示されております。
2019-11-21 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
今、移転計画が進んでいるんですけれども、重症心身障害児の移転先と言われている函館病院がこの統廃合の対象病院に出ていたわけですよ。元々移転を望まない患者、家族がいるのに、一方的に移転計画を公表し、今度はその移転先を統廃合するという対象にするということでは、命を何よりも大切にしている厚生労働省が患者や家族にこういう不安を与えていいのかということなんですが、いかがでしょうか。
2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
その上で、今回の四百二十四の病院の再検証の対象病院につきましては高度急性期、急性期機能に着目をして、具体的には九領域の急性期領域の診療実績、これは二〇一七年の時点におけるデータを用いてＡ、Ｂという形での観点、一定の客観的なデータを用いての分析をし、該当した病院には再検証を要請するという形でリスト化させていただいたものでございます。
2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
有識者から成りますワーキングにおける御議論を踏まえまして、私どもとしては、九つの領域全てにフラグが付いたといいましょうか、下位三分の一だったという、急性期、高度急性期の機能評価上そのような位置付けになったものに対して、今回再要請検証対象病院という形で整理をさせて、お伝えしているところでございます。
2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
このプランの中で、対象病院は、等が含まれますので、これは、日本赤十字社であるとか、共済組合であるとか、国立病院機構であるとか、地域医療支援病院など、ちょっとこれはたくさんあるので全部は申し上げませんけれども、こういう公的医療機関等ということで、公的医療機関に含まれない国立病院機構や地域支援病院などが含まれているということであります。
2015-03-02 第189回国会 衆議院 予算委員会 第12号
もう一つは、ＤＰＣ対象病院、つまり急性期の入院医療の定額報酬算定制度、これがＤＰＣというわけでありますけれども、その対象病院についても後発医薬品の使用割合に応じた診療報酬上の評価を行っておるところでございまして、いわゆる急性期でありながら一日当たりの包括払いをしているところでもそういったインセンティブをつけているということでございます。
2014-11-04 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
また、都立駒込病院では、我が医療センターでは、受入れ対象病院となっていますが、いまだ患者が搬送されたときのシミュレーションや防護服の着け方、一般患者との受入れでの隔離の方法など、具体的な訓練がなされていませんと、やっぱりなるんですね。 ですから、やはりいろいろな意味で大変遅れている部分と、都道府県に任せているからそれでいいというのではこれはないと思うんです。
2014-05-28 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
バイオ後続品の取り扱いについて、ＤＰＣ、いわゆる包括払い対象病院、つまり、診療報酬の評価が出来高ではなくて、使用する薬剤も含めた包括扱いとなっている場合について今回は質問をさせていただきたいと思うわけです。
2014-05-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
先週の私の質問、現場がちょっと混乱しているということで、大臣もちょっと最後は曖昧な感じのことになりましたＤＰＣ対象病院の持参薬の件ですね。これちょっと、じゃ、現場はどう対応すればいいのかということで今日は確認したいと思うんですね。 資料を御覧いただきたいと思います。先週、この持参薬の件で不適切な例ということで抗がん剤を挙げられました、木倉局長が。
2014-05-14 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
ＤＰＣ対象病院の治療データで見ると、二〇〇四年から二〇一二年の比較で、十五・〇一日から十三・四三日と在院日数を短縮しています。そうすると、治癒率は八・七二％から四・三％へと半減しているわけですね。 つまり、今で言う退院というのは、治ったからめでたく退院ではなくて、治らなくても出す、そういうことですよね。
2014-05-08 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
ＤＰＣの対象病院では、入院患者の薬剤は入院中に処方する、これが原則になっていると。同一の医療機関や他の医療機関で処方された薬剤を持ってこさせて使用することは禁止するというふうに今回なっていますね。その理由として、不適切に外来で処方し入院中に使用する事例が増えているということが中医協で指摘されたと。 その不適切というのはどういう事例なのか、その内容をちょっとお聞かせください。
2014-05-08 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
次回改定を待つというよりも、これＤＰＣの対象病院というのはやっぱり反応が早いです、データもすぐ出てきます。ですから、次の消費税の一〇％のときになるか分かりませんけれども、二年後になるか分かりませんけれども、そこまで待つ必要もないと思うし、反応は早いと思いますので、是非早めの検討をお願いします。うなずいていただけたんで、次に移ります。 じゃ、本法案に入ります。
2014-04-25 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
もう一つ、今回やりましたのは、七十二時間を一人当たり平均で超えてしまいますと、入院基本料が急に減算をされる、これですと非常に看護師さんの確保が難しくなるということで、従来から、三カ月間ぐらいは、看護職員が少し足りなくなっても確保に努めていただいて、従来どおりの算定をしていただきながら確保に努めていただこうということをやっておりましたが、この対象病院をより広く、三カ月間、従来の基本料をとりながら確保できる
2013-12-02 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
そして、ＤＰＣ対象病院の、これ二〇〇四年度の平均在院日数は十五・〇一日で、治癒の割合は八・七二％でございました。これ、八年後の二〇一二年度の平均在院日数は十三・四三日と短縮する中で、治癒の割合は四・三％と半減しております。
2012-03-22 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
また、新機構への移行を平成二十六年四月一日としていますけど、それまでの間、譲渡病院の取扱いが決まらないと各病院も非常に不安定な状況に置かれるということから、移行までの間の譲渡対象病院については一定の時期に確定させる方向で検討していきたいと考えています。
2012-03-07 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
改組準備作業にも支障が生じかねないということはそのとおりだというふうに思いますので、改組までの間の譲渡対象病院については、一定の時期には確定させる、そういう方向で検討していきたいというふうに考えています。
2009-03-13 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○外口政府参考人 不採算地区病院への特別交付税措置につきましては、先ほど総務省からも答弁されましたけれども、実質的な生活圏等を踏まえた要件の見直しが行われ、その結果、対象病院は増加するが、中には要件に該当しなくなる病院があると見込まれていると承知をしております。
2007-04-24 第166回国会 参議院 総務委員会 第11号
消防庁の資料では、今回法改正で対象となる病院は四百四十九施設、これは防火管理実施対象病院の二万五千二百五の一・七八％となっていますが、それ以外の病院における地震災害への対応についてはどのように考えておられるのか伺います。
2006-06-15 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
十五、ＤＰＣ（診断群分類別包括評価）対象病院の拡大に伴って、最善の医療を提供できなくなることがないよう、診療内容を検証するとともに、適正な診療報酬の設定に努めること。