2013-10-31 第185回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○東国原委員 点検を要する防火対象物数が、私の調べだと九十一万八千八十件。もう一回言いますね。点検を要する防火対象物数が九十一万八千八十。その中、報告済み防火対象物数が五十八万九千三百五十三。次長がおっしゃったように、報告実施率が六四・二％。 ということは、三五、六％は報告されていない、そういう理解でよろしいですか。
○東国原委員 点検を要する防火対象物数が、私の調べだと九十一万八千八十件。もう一回言いますね。点検を要する防火対象物数が九十一万八千八十。その中、報告済み防火対象物数が五十八万九千三百五十三。次長がおっしゃったように、報告実施率が六四・二％。 ということは、三五、六％は報告されていない、そういう理解でよろしいですか。
しかし、問題は、この上段の立入検査の実施率の問題ですが、これは、防火対象物数というのは防火管理の義務が掛かっている対象物、それから立入検査実施数というのは年度内に実施した数ということでありますけれども、これは実際上、例えばその二段目に挙がっている飲食店等三項と書いてあるところは四六・三％が三八・一％に下がる、一番問題のある特定複合用途では六三・五％だったのが五一・七％に下がっている。
その後、防火対象物数は増加傾向にあり、立入検査実施数も、御指摘ございましたように横ばいからやや漸減傾向ということでございまして、結果として実施率も低下しているところではございますが、違反対象物に対する命令件数は大きく増加しているところでございまして、効果的、効率的に基準適合性の確保を図る努力に努めているということでございます。
ただ、現状から申し上げますと、防火対象物数が年々増加し、その態様も複雑化、多様化している中にあって、限られた人員と時間において規模に応じた立入検査を行うというのは大変厳しい状況下にあるということも事実でございます。
○中川政府参考人 小規模雑居ビルにおきます消防法令の適用関係のデータは現在ございませんが、複合用途防火対象物全体で見てみますと、違反対象物数の割合は、平成十二年三月三十一日現在で、防火管理者の選任届に係る違反が三五・六％、消防計画の作成届に係る違反が四七・六％、共同防火管理協議事項の届け出に係る違反が三九・七％、自動火災報知設備の設置に係る違反が五・九％、避難器具の設置に係る違反が五・八％などとなっております
消防白書によりますと、防火対象物数というのは、全国的に言いましても、四十七年と五十二年を比べてみても、四十七年が百二十七万件余りあるわけですね。五十二年で百六十万件余りというように、対象物はずっとふえていますし、とりわけ十大都市はふえていると思います。それに対する査察の実際の実施状況を見ますと、必要な査察実施対象に対して六三・九％というのが消防白書から見たところの状況です。
昭和四十八年度におけるこの法二十七条の対象物数は、約六億五千四百万通でございます。これによって割り引きました額は、約十億円ということになっておるわけでございます。