1992-02-27 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
（２）の炭鉱労働者雇用安定助成金につきましては、今回新たに設ける制度でございますが、石炭企業等の新分野開拓に伴い炭鉱労働者の職業転換訓練等を実施する事業主に対しまして、職業転換訓練であれば対象炭鉱労働者の賃金の四分の三、配置転換等であれば三分の二の助成を一定期間行うものでございます。これに係る経費といたしまして四億円を計上いたしておるところであります。
（２）の炭鉱労働者雇用安定助成金につきましては、今回新たに設ける制度でございますが、石炭企業等の新分野開拓に伴い炭鉱労働者の職業転換訓練等を実施する事業主に対しまして、職業転換訓練であれば対象炭鉱労働者の賃金の四分の三、配置転換等であれば三分の二の助成を一定期間行うものでございます。これに係る経費といたしまして四億円を計上いたしておるところであります。
○政府委員（北村昌敏君） 奔別礦のごときは、現在再開発検討中の対象炭鉱であることはもちろんでございますし、先ほども申し上げましたとおり、合理化事業団を中心といたしまして目下鋭意検討中でございまするので、その結論を待たなければ正確なことは申し上げられませんが、奔別の場合の状況をちょっと申し上げますると、現在水没中でございまして、水量約三百万トン程度という状況でございます。
では局長さんの代弁でけっこうですけれども、大臣が横にいらっしゃる間に答えてもらいたいのですが、三池鉱が九州の場合は対象炭鉱になっていますね、間違いありませんか。
そして、四十年の十二月に中間答申があって、四十一年の七月に答申されたそれを受けて、八月には閣議決定されたというわけでございますが、そのときに、出炭規模が五千五百万トンが五千万トンに縮小され、また一千億円の肩がわりがなされたという経過であろうと思いますが、私がここで聞きたいことは、そのような一千億円の肩がわり措置を受ける対象炭鉱会社ですね。
これが一番大きな原因のようでありますが、一千億円の肩がわり措置を受けようという対象炭鉱の調査にあたって、私はしろうとに近いのでよくわかりませんけれども、盤圧あるいは盤ぶくれということばも聞いたことがありますが、こういうことはほんとうに予期できないものかどうかという問題ですが、その点もう少し聞かしてください。
したがって、その対象をくふうをされて、たとえばその炭鉱がこういう形で輸送を合理化をする、こういうプランが双方で練られた場合には対象炭鉱というのはあるわけですから、そういう面でくふう、検討されてしかるべきではないか、かように私は考えますので、この点は今後の検討課題として御検討願いたいと思うわけです。昨年は七十二億ですが本年は五十二億、昨年は第一種を除けば三十二億の予算だったと思うわけでず。
しかし、これは特に私、大手もそうであろうと思いますが、中小企業の場合考えられるんですけれども、今日一千億の肩がわり資金が出されて、対象炭鉱となるべきものは一応の重荷はおろすということになりました。しかし、中小炭鉱は必ずしもそうでないし、もちろん中には中小炭鉱の場合には赤字を持っていない炭鉱がありますから、したがって、それらのものは対象にならぬということは前もって局長からも伺っておるわけです。
これは対象炭鉱だけであります。 それから、石炭増加引取交付金、これは四十一 億。こういうところが注目されるところでありま すけれども、この中で特にお聞きしておきたいこ とは、石炭増加引取交付金の中の鉄鋼の問題なん です。
これは対象炭鉱だけでも九億ある。そのうち一億六千万円しかもらってないのですよ。ですからこんな状態じゃないですよ。われわれがずっと遊説に行ったら、鹿児島でも態本でもみな宿屋にたずねてきて、やめた連中がみんな退職金をもらってくれと言うのですよ。あなたのほうは一体どういう調査をしておるのですか。
で、政府の説明によりますと、六百二十万トンの対象炭鉱が約六十八、対象労働者は一万人前後というふうにいわれております。したがって、かりに現在の政府の計画による現状炭鉱常用労働者数は十九万六千人であり、将来の昭和三十八年度の段階で十七万六千人という計画がもし実行されるとしても、その差は二万人である。
しかしわれわれこの買い上げ対象炭鉱につきましては、平均九トンという計算になっております。これは中小炭鉱のうちでも、特別に能率の悪い山を買うと、こういう考え方でございますので、従ってそれを除きました中小炭鉱の、平均能力がどのくらいになるかと申しますと、現在でもまあ、十三トンぐらいにはなるような計算になるわけでございます。
そこでこの計算は今も繰り返して申しましたように、縦坑対象炭鉱につきましてはある程度具体的にこの山が縦坑ができればどのくらいになるかという数字が出ますので、それはそういうふうに計算いたしましたけれども、あとのもにつきましては平均的に見まして、この程度の能率増進ができるであろうというふうに考えまして計算いたしましたので、どこにどういうような人数が減るというところまでは計算いたしておりません。
○政府委員（齋藤正年君） 縦坑対象炭鉱につきましては、この縦坑計画についてかなりいろいろ資料を出してもらいましたので、それに基いて大体このくらいに能率が上るのじゃないかというふうに……、その他のものにつきましては大体過去の実勢なり何なりから、今後この程度の能率の増進が可能である、こういうふうに考えて計算したわけであります。
これは現状のように、現在でございますと、恐らく年間の供給需要量が四千二百万トン乃至三百万トン、二百万トン程度じやないかと思いますが、その程度じやないとちよつとむずかしい、これは竪坑六十八本を掘りますと竪坑の対象炭鉱だけで五百万トン程度増産になる。
なお現状は実はもつと生産をすればできる状態でございますが、それを若干抑制しているような気配でございますが、それにさらに合理化工事をいたしますれば、縦坑対象炭鉱だけでも一千万トンの現状よりも増産になるわけであります。
次に高炭価がわが国産業のコスト高の大きな原因となつているので、炭鉱の若返りをはかり、炭価を引下げるため、本年以降五箇年計画をもつて縦坑七十九本を開鑿し、これにより対象炭鉱について生産費を三五％引下げるべく、できるかぎり財政的にも援助を与えたいと考えているのであります。
これも従来と同じように、対象炭鉱は、業態が堅実で経済内容がきわめて良好な炭鉱に限るということにしてひもつき融資をするわけであります。これが全炭鉱の分を計上いたしますと、十二月末の未拂いの中で、まず二月半程度は通常未拂いだというように想定いたしまして、それを越える未拂い金額を今度のひもつき融資の対象とするというように考えますと、全体で約二十億——十九億九千万円という数字になります。