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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

法改正によりまして拡大される産業分野食品産業だけでも八十万近い企業数であるなど、これまでの農業の法人経営体数が二万三千経営体であることと比較をいたしましても、まさに桁違いに対象法人数が拡大をいたします。そして、この法改正によりまして投資件数投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。  

河野義博

2020-06-03 第201回国会 参議院 本会議 第21号

消費者委員会の答申でも、対象法律を列挙する法律を取りやめることには、対象法律特定目的法律に限定しないこととした場合に検討すべき課題として位置付けられており、法律目的による限定を維持する今般の改正法案では、これまでと同じく対象法を列挙する方式としたものです。  次に、内部通報体制の整備に関する指針についてお尋ねがありました。  

衛藤晟一

2007-10-30 第168回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

タイトルとして、平成十八年度改正における増収見込額積算根拠というものが行っておると思いますが、平年度分プラス二百九十億円の積算方法ということで、損金算入減少額掛ける対象法人数掛ける税率ということで、この基礎となる減少額が百八十六・七万円と対象法人数が五・五万社、税率は二八%と仮定されて二百九十億円という金額が出ておりましたけれども、十月十八日に財務省が発表したサンプル調査の結果、これは資料の二ページ

尾立源幸

2007-05-09 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号

一番目と二番目はすっきりしていますからそれぞれの対象法で対処すればいい。問題は重なり合う場合なんだというふうに思うんですが、基本的にこの重なり合う場合については皆さんとしてはどういうことになると、どういうふうにこれは評価できるというふうに思っておられるんですか。

近藤正道

2004-04-27 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第14号

その観点から、この委員の指導、助言が有用だという観点からの期待でございますが、そういうこともあって、平成十四年度からは委員の数及び対象法人数を拡充をいたしております。  具体に申しますと、現在、委員は三十名でございまして、毎年度、先ほど申しました観点から五十法人を選出いたしまして調査対象にしておるわけでございます。

加茂川幸夫

2002-04-26 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

初めに、今国会でまだ提案されていない欠格条項見直し対象法の今後の取り扱いについてお伺いをしておきたいと思います。  今国会で、平成十四年度までに障害者に係る欠格条項見直し対象とされた六十三の制度のうち、本法案関連並びに他の法案の形で六十の制度について見直しが行われることになるわけであります。

工藤堅太郎

1996-04-30 第136回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

そういうことをもととして判断してまいりますと、与党、大蔵省の住専処理法案は、非金融機関である住専、これの債権者母体行、一般行、農林系金融機関であるという住専に対して、その処理対象、法主体が直接に金融機関ではないけれども母体行、一般行その他がおります、そして母体行という出資者がありますから間接に金融機関であるというところから、その金融機関預金者の保護、そして信用秩序の維持というところに結びつくものかと

宗田親彦

1988-04-28 第112回国会 参議院 商工委員会 第10号

政府委員安藤勝良君) シアンのメッキ廃水につきましては、対象法規水質汚濁防止法また毒物及び劇物取締法、これが大きな対象法の二つでございますが、これはそれぞれ環境庁あるいは厚生省が所管しておりますので、そういった関係する省庁とも緊密な連携をとりつつ、また省内におきましても関係部局とも連絡をとり、かつまた今次原因の究明が明らかになる過程におきまして今後の対応を考えていきたい、こう思っております。

安藤勝良

1984-10-23 第101回国会 参議院 地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会 閉会後第1号

次に、二の風俗関連営業対象、法第二条第四項関係でございます。  風俗関連営業は一号から五号まで五類型ございますが、一号のいわゆる個室付浴場業につきましては法律で直接規定しておりますので、二号から五号までの四類型について政令で定めることになります。  まず、第二号のストリップ劇場等でございます。  

中山好雄

1975-10-30 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

これによりますと、特殊法人役員への天下り状況が書かれておりますが、調査対象法人数は六十四総役員数は四百十九人、そしてそのうちで天下りは三百二十八人、パーセントにしまして七八・三%であります。そして民間登用は二十九人、内部登用が三十三人、その他二十九人となっております。これは昨年十月末現在ということであります。

木下元二

1952-12-23 第15回国会 参議院 通商産業委員会 第7号

栗山良夫君 そうしますと大体明らかになりましたが、この改正審議会設置要綱の概要を拝見しますと、「需要事項調査審議する」、改正に関して必要な事項通産大臣に建議する、こういう建前になつておるけれども、その対象法電気事業法ガス事業法等法律だけを扱うけれども、実質的には新たな規定である、こういう工合に書かれておる。新立法をするのだという工合に書かれてある。

栗山良夫

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