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31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号

すること、  第二に、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、民間等による整備を推進するとともに、保水遊水機能を有する土地等貯留機能保全区域として指定し、雨水貯留機能を阻害する行為事前届出制とすること、  第三に、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水リスクが高い土地等浸水被害防止区域として指定し、一定開発行為等許可制とすること、  第四に、実効ある避難を促すため、浸水想定区域対象河川

あかま二郎

2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

特定都市河川浸水被害対策法の第一条で、市街地の進展だけでなく、その後に、当該河川ということで自然条件等特殊性を追加したということ、地理学でいいますと地域性と申しますが、それを考慮しながらやっていくという点で評価できますし、さらに、対象河川を、今、特定都市河川は八河川指定されておりますけれども、それだけではなくて、一級河川、さらには二級河川、あるいは準用河川にまで拡大していくということも非常に評価

磯部作

2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号

自然条件から被害防止が困難とは具体的にはどんな河川なのか、また、国交省として対象河川拡大は幾つぐらいの河川で実施する予定なのか、お伺いいたします。  本法案では、浸水被害の危険が著しく高いエリアを都道府県知事浸水被害防止区域として指定することになっています。  しかし、こうした指定は、一方で住民不安を高め、地価の下落なども懸念されます。

岡本三成

2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号

これにより、河道流下能力が向上するとともに、雨水河川への流出が抑制された結果、対象河川では浸水被害が大きく軽減されたものと評価しています。  近年の水害の教訓に基づき、今般の法改正により拡充される取組を全国に広げ、更に推進してまいります。  雨水貯留浸透施設整備促進策についてお尋ねがございました。  

赤羽一嘉

2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号

しっかり活用できるように具体的な検討を進めるべきでありますけれども、既にこの対象河川となるべき河川というのは選定されているんでしょうか。また、緊急的にしゅんせつを行うということであれば、比較的危険度が高い箇所、これが優先的に工事を進めるべきと考えますけれども、この河川選定状況に関して伺いたいと思います。

山本博司

2006-10-30 第165回国会 参議院 行政監視委員会 第2号

政府参考人門松武君) 我々国土交通省管理いたします河川全国で百九水系ございますが、その河川におきます環境調査によりますと、このアレチウリ、十年前の調査では調査対象河川百二十三河川ですが、そのうち五五%で認められたと、さらに、五年経過して五年前の調査ではそれが六六%、直近の調査では六九%と、順次拡大が認められます。  

門松武

2003-05-30 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第27号

そこで、神田川の事例からするとちょっと想像しがたいんだけれども、ほかのそういう対象河川流域の中には、私は、まだまだ農地が残されているような感じがするわけですね。そうした場合に、その流域に降った雨がどういう形で流出してくるかといったときに、農地に降った雨がどういう形で出てくるかというところをそれなりにしっかりと把握する中で、また、お互いに連携できるところは連携した方がいいと思います。  

一川保夫

1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

瀬戸川、矢田川及び矢田川の支川でございまして、また先ほど申しました砂防の対象河川でもございます赤津川、屋戸川、吉田川、海上川、北海上川、こういう河川整備に際しましても、河川が持っております自然環境保全整備、そういう河川本来の、日本の風土をつくってきたそういう機能十分着目をいたしまして、周辺の環境景観面でも十分調和を保った形で整備を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

尾田栄章

1992-04-16 第123回国会 参議院 運輸委員会 第4号

指定水防管理団体というものが、静岡県で言いますと九十本ほどの河川指定されて水防管理団体が形成されているわけでありますが、この指定水防管理団体管理する河川全部は水防警報対象河川に入りますでしょうか。  ちょっと行政的にはわかりにくい私の質問がと思いますので、言い直します。県知事と建設大臣水防警報を発表する権限は集中しているんですか。

櫻井規順

1988-03-23 第112回国会 衆議院 建設委員会 第3号

暫定治水計画の中で整備対象河川を掲げ、大まかではありますが治水計画施設概要図を示し、河道改修区間、その他改修区間調節池などの位置を明らかにしております。また保水対策でも、期間十年を示して市街化区域への変更を行わないこととしたり、新規開発に伴う流出抑制対策流出量対策基準を示しているわけです。

辻第一

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