2004-03-18 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
それはいわゆる対象業種等について、全中小企業業種じゃないんですね。そういうことの認識があるかどうかと。あるとすれば、それをどういう具合に改定をしていくか、こういうこと。 また、今一番大きな問題は何なのかというと、一応信用枠を設定をして、例えば百なら百という信用枠を設定をして、時間の流れとともにそれを八十なら八十を返済をする。
それはいわゆる対象業種等について、全中小企業業種じゃないんですね。そういうことの認識があるかどうかと。あるとすれば、それをどういう具合に改定をしていくか、こういうこと。 また、今一番大きな問題は何なのかというと、一応信用枠を設定をして、例えば百なら百という信用枠を設定をして、時間の流れとともにそれを八十なら八十を返済をする。
で、このＢＳＥ関連のつなぎ資金の貸付状況がどのようになっているのか、件数とか金額あるいは対象業種等、分かっておられましたらお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君） まだ対象業種等につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、対象物質をどれぐらい扱っているかとか環境への排出等の実態につきまして再度精査した上で、これらの業種につきましてもきちんとパブリックコメント手続等を経まして政府全体で政令として定めていきたいというふうに考えております。
委員会におきましては、円高等に伴う産業構造の変化の見通しと雇用対策、労働移動による雇用確保策を打ち出した理由、特定雇用調整業種の指定基準と予定されも対象業種等について熱心な質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。 質疑を終了し、討論に移りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より本法律案に反対であるとの意見が述べられました。
なお、本法律案に対し、対象業種等の指定の弾力的運用等の七項目にわたる各会派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
先ほど来お聞きのように、通産省あるいは林野庁等の関係において、いわゆる特定不況産業安定臨時措置法ですか、この制定が今国会に提案され、進められようとしておるわけですが、その対象業種等について、特に合板等についてはいろいろな意見の分かれるところであります。
それからさらに、償還期限とかあるいは対象業種等も、従来は——従来と申しますか、いままでもやはり鉱工業等の振興でございますから、やはりどうしても鉱工業等が中心になると思いますけれども、でき得る範囲で、広く考えていきたいというふうに考えております。 それから金利の問題は、先生からの御質問でございますが、これは非常に大きな政策問題でございまして、私はちょっとお答えいたしにくい問題でございます。
しかし重点的といいましても、これは程度の問題じゃないかと思いますが、たとえば設備近代化補助金筆につきましては、やはり対象業種等を相当程度しぼってやっております。