2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
こういった業務の性格については、法改正をしなければ、この対象業務、拡大することができないものでございます。また、具体的な対象業務を定める省令の検討に当たりましては、この今申しました法律の要件の範囲で公労使の三者から成ります労政審でしっかりと議論をした上で定めていきたいというふうに考えております。
こういった業務の性格については、法改正をしなければ、この対象業務、拡大することができないものでございます。また、具体的な対象業務を定める省令の検討に当たりましては、この今申しました法律の要件の範囲で公労使の三者から成ります労政審でしっかりと議論をした上で定めていきたいというふうに考えております。
そこで、我々は、安倍政権が目指してきた、そして今も目指している企画業務型裁量労働制の対象業務拡大は行わず、現行の裁量労働制の適正化を図るための規制強化策を本法律案に盛り込んでおります。
私たちは、安倍政権が目指してきた裁量労働制の対象業務拡大は行わず、裁量労働制が働く者のためになる働き方となるよう、現行の裁量労働制の適正化を図るための規制強化策を労働基準法改正案に盛り込んでいます。時間管理の徹底や、本人同意手続の強化などを図って、この制度を働く者のための制度としてつくり直していきます。
参議院に本予算が付託された二月二十八日、安倍総理は、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務拡大を削除する方針を表明されました。 今国会は、安倍内閣最大のチャレンジ、働き方改革国会だなどと喧伝し、総理自ら、裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者より短いなどと答弁されてきましたが、それは極めてずさんかつ恣意的なデータをよりどころとしていたことが白日の下にさらされました。
総理は、過重な長時間労働を促進する高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の対象業務拡大、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金等の八つの法案を束ねた働き方改革法案を国会に提出しようとしています。長時間労働を促進する内容と是正する内容、趣旨が真逆の法案を一つに束ねて審議を要求することは適切でないとさきの特別国会でも申し上げました。
協会から旧労働省に提出されておりますけれども、九四年十月には労働者派遣にかかわる当局への提出書類の見直しと行政指導に関する要望、同年十二月には対象業務拡大要望事項、九六年九月には派遣対象業務追加項目に関する意見書、九七年十一月は規制の緩和に関する要望、九九年七月には実態に即した社会保険の適用について、同年八月には省令等の整備に関する要望、二〇〇〇年の十月には雇用機会拡充のための労働者派遣事業に係る規制改革要望
委員会における質疑の主な内容は、派遣の対象業務拡大による功罪、派遣期間の制限に係る規定の解釈及び制限に反した場合における雇い入れ勧告等の実効性、派遣がリストラの手段として利用されることへの懸念、派遣労働者に適合した社会・労働保険制度についての検討の必要性、派遣労働に係る紛争への対応策、有料職業紹介事業の規制緩和による弊害の可能性、ＮＰＯが職業紹介事業等を行うことのメリット、職業安定に係る行政体制の整備拡充
次に、私は適用対象業務拡大についての基準についてお尋ねしたいと思いますが、今回の労働者派遣事業制度見直しては、現行の十六の適用対象業務を拡大して、新たに十二業種を加えようとしております。適用対象業務の拡大について、中央職業安定審議会の民間労働力需給制度小委員会ではどのような基準を立てていたのでしょうか、お聞きいたします。
二番目、派遣対象業務拡大へ取り組もう。三つ目、社会保険への適用促進を図ろう。四つ目、派遣元責任者研修会。これは、実は全国十五、六カで、行政の諸機関とも連携をとりまして二千人ほど毎年一日かけまして講習会を行っております。私も必ず出席するようにして呼びかけをいたしております。五番目、地域協議会の活動。年に一回は各地域同一歩調でいこうということで、地域協議会の会長会議、連絡会議もやっております。