2014-05-09 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○井坂委員 財源の話でいいますと、これは厚労省の資料ですけれども、人口六千万人のフランスで、この制度に年間九十四億円使っているということでありますから、範囲の絞り方、あるいは適用対象、条件づけ、これはいろいろ工夫のあるところだ。当然、国民的議論が要りますけれども、もちろん、おっしゃるように、どんな事故でも、どんな事象でも、こんな話ではないわけであります。
○井坂委員 財源の話でいいますと、これは厚労省の資料ですけれども、人口六千万人のフランスで、この制度に年間九十四億円使っているということでありますから、範囲の絞り方、あるいは適用対象、条件づけ、これはいろいろ工夫のあるところだ。当然、国民的議論が要りますけれども、もちろん、おっしゃるように、どんな事故でも、どんな事象でも、こんな話ではないわけであります。
また、当然、発表の際に、その対象、条件、申請方法など、具体的なメッセージを伝えていただくことが大事かと思っております。 当然、私ども今強く主張させていただいておりますが、避難先の自治体で申請をし受け取りができるということを可能にしなければ、今、自治体もそれぞれ避難をし、別のところで業務を行っているところも多くあります。このことにつきまして、見解をお伺いいたします。明快な答弁を求めます。
○舛添国務大臣 これは諸外国の例で、そこにありますようにアメリカだと、例えば賃金支払い総額が千五百ドル以上、または一人以上の労働者を暦年で二十週以上雇用する事業主に雇用される労働者のみに適用という、そこに書いてあるほかの対象条件が一応ありますし、スウェーデンは任意加入ということになっておりますので、それぞれの国がそれぞれの状況に応じてということでありますので、参考にはしたいと思いますけれども、必ずしもすべてが
ここでは大臣に、そこで私の七番目に入っていますけれども、この所得特例の対象条件というのは私も知っています。そして、大体どういう条件であるかということも分かります。これは衆議院の審議の中ではかなり問題になったと私は記録を読んでいます。例えば、この所得特例の法律的根拠があるかどうか、これも省令で定める、これを私は読みましたけれども、それにも今ここでは触れません。
ただ、やはり期限を焦ると非常に無理が生じるのではないかと思うんですけれども、この担い手の特定、集落営農の対象条件をクリアする上でハードルとなっているのは何か、農水省の認識を伺いたいと思います。
そういう自力再建に対しても、支援法も、対象条件に本来合っているのであれば、後からでも適用できる仕組みを検討されたい、このように思います。これは、後の話ともつながりますので要望にとどめて、次に行きたいと思っております。 今月の初めに新潟に行ってまいりました。
これに対して、事業団は平成十一年度から融資対象条件の緩和や貸付割合の引上げなど、かなりの努力をされてきたわけでありますが、しかしながら、それでも事業実績は残念ながら伸びずに、総務省は改めて余裕金の有効活用のための更なる対策を提起したと、こういうふうな経過であると聞いております。
自治体ごとに行うということになりますと、その適用対象、条件、基準、こういうものがそれぞれに異なってくる心配があるんじゃないかということも実は若干気にしております。その点について、環境省のお考えをお伺いしたいと思います。
それで、狂牛病に対するセーフティーネットということで関連の中小企業者に対してのいわゆる保証要件のいろんなものがあるわけですが、国産牛を二〇％扱っているというのが融資の対象条件になっておるんだそうですが、この風評被害のひどい中において、焼き肉業者だって食肉、精肉業者だってもうどうにもならぬような状態なんです。何でこんなことを決めたのかと。
しかしながら、ぜんそくにつきましては、二十歳未満までという年齢の延長はありますけれども、連続一カ月以上の入院がこの対象条件になっておりまして、通院患者は対象外となっているわけでございます。
委員会の参考人の意見陳述によっても、ビッグバンによる金融機関の経営危機に対する日銀特融への強い期待が表明されましたが、本法案はこの期待にこたえるように形態、対象、条件、限度など、その基準もないまま行ってきた日銀特融を継続するものとなっています。 これまでの日銀の最大の問題は、民間大銀行との癒着による大銀行寄りの金融政策を推し進めたことであります。
今も問題にしました日銀特融ですけれども、現行法も一層あいまいですけれども、この新法案でも日銀特融についての規定というのが非常にあいまいで、その形態とか対象、条件、限度、こういうふうなものの規定がない。私はこれは問題があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、新しい法案の日銀特融の規定についてどのようにお考えになるでしょうか。
また、法律本体の新分野進出計画の対象条件、生産額が一〇％以上減少しているか、または生産額が五％以上減少し下請・海外取引依存度が二〇％以上ある中小企業という、この対象条件を事業革新円滑化法並みに五％に、もっとハードルを低くしていいんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょう。
三 電力の卸供給に対する広範囲な事業参入機会を確保するため、入札制度の対象、条件等に配慮するとともに、入札制度が各電気事業者の業務の効率化に活用されるよう制度導入を進めること。なお、分散型電源の導入が都市環境への負荷を高めることとならないよう配慮するとともに、廃棄物発電等価格競争力の低い電源についても環境特性等を考慮した評価がなされるよう検討すること。
融資の目的、対象、条件などにおきまして基本的な相違があるということでございまして、組織の統合はなかなか困難じゃないかというふうに私どもは承知しておりまして、大蔵省としては、今この検討を行っているということはございません。
言うならば五％ないし一〇％落ち込んだだけでこれが対象条件を満たすことになるわけです。
ただ、今後政策金融の対象を、例えば中間施設でありますとか開放型の病院でありますとか救命救急センターでありますとか、重さの置き方は地域のいろんな事情に従って変わってくるべきだと思いますけれども、原則として対象条件等は引き継ぐ、こういうことにいたしております。
また、わが国は従来から、わが国の経済協力が相手の国の経済社会開発、民生安定、福祉向上への寄与という目的に沿うように、対象、条件を慎重に検討して実施をしてきておりまして、韓国につきましても同様に対処する方針であります。したがって、いまお話がございましたが、いかなる意味においても安保経協というふうなものではない。
○飯田委員 それでは次の問題に移りますが、このたびの法改正案を見ますと、金融対象条件の範囲を、産元、親機を含めた共同体的にしております。
それから次に、やはり農林業の同和対策事業の対象条件、これが問題だというふうに思うのです。地区の戸数が十戸以上あるところ、その割合が同和関係の農林漁の家であること、これが条件になっていますけれども、特に御存じのように全国の部落の八〇％が農村、漁村、こういうところに存在している。しかもその多くは少数点在部落が多い。