2012-08-03 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（小宮山洋子君） 福祉事務所に警察官ＯＢを配置すること、これはケースワーカーに暴力を振るうなどの行政対象暴力への対応ということ、また、不正受給に対する告訴などの手続の円滑化、そして、申請者などのうち暴力団員と疑われる人の早期発見などの効果が期待をされています。
○国務大臣（小宮山洋子君） 福祉事務所に警察官ＯＢを配置すること、これはケースワーカーに暴力を振るうなどの行政対象暴力への対応ということ、また、不正受給に対する告訴などの手続の円滑化、そして、申請者などのうち暴力団員と疑われる人の早期発見などの効果が期待をされています。
まず、暴力団は、元来、主として覚醒剤の密売、恐喝、賭博などの資金獲得活動を行っておりましたけれども、我が国の経済成長に伴いまして、いわゆる民事介入暴力や企業対象暴力などを敢行するようになり、そして、いわゆるバブル経済期には、不動産取引への介入、大量の株取引、リゾート開発への介入などにより資金獲得を図るようになったところです。また、バブル経済崩壊後は不良債権処理への不当な介入が頻発いたしました。
その間、日弁連民暴委員会の弁護士を中心として、暴力団の被害に遭った市民、企業の代理人として暴力団員との交渉や訴訟の提起を行ったり、暴力団の被害を防止しようとする企業や行政からの相談に応じてアドバイスを行うなど、全国各地で様々な活動を行ってきたところでありますが、本日は、私ども弁護士が行ってきたこうした活動のうち、今回の改正案と特に関係が深いと考えられます暴力団事務所撤去運動、企業対象暴力対策、行政対象暴力対策
総務省のこの第三者委員会がつくった資料ですけれども、行政対象暴力のおそれがある事案ということで、中央委員会で二件、地方委員会で九十一件、九十三件のそういうおそれが出ているということで、こういうことが公開することで逆にふえるのではないかという御懸念もあるかもしれませんが、これは一概に、公開をするとこういうことがふえるとは本当に言えるのかどうか。
今回の改正は、こうした状況を踏まえまして、暴力団の代表者等の損害賠償責任の拡大強化、それから対立抗争に関する賞揚等の規制、さらに行政対象暴力の規制等を行おうとするものでございます。この改正によりまして、対立抗争等による暴力行為の抑止、暴力団の資金源の封圧及び被害回復の促進が図られるものと考えておるところでございます。
今回の改正は、こうした情勢にかんがみまして、暴力団の代表者等の損害賠償責任の拡大強化、あるいは対立抗争に関する賞揚等の規制、行政対象暴力の規制、こうしたことをより一層強めていく、これを新たに厳しく取り締まっていこうという考え方でございます。 この改正によって、対立抗争等における暴力行為の抑止、暴力団の資金源の封圧及び被害回復の促進、こういうことが図られるものと考えておるところでございます。
行政庁側としての毅然とした対応ということでございますが、こうした暴力的要求行為、行政対象暴力を新たな項目で加えるということも、今申し上げましたような背景としては、行政からの暴力排除が一方で進んでおるから、またそこに暴力団が不当な要求行為をする実態が出てきているという面もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、行政対象暴力の根絶のため、国、地方公共団体の行政機関が暴力に屈しないという姿勢
御指摘のような行政対象暴力等の事案につきましては、全国的に見ますと、威嚇、恫喝、脅迫、金銭等の不当な請求など、数十件が発生しているところでございます。
また、暴力団は、暴力団の威力を示しまして不当に金銭等を要求する民事介入暴力でありますとか企業対象暴力、さらに行政対象暴力といった資金獲得活動も行っております。 加えまして、暴力団は、みずから経営に関与する企業を通じて、または企業と結託をして、建設でありますとか不動産、金融、こういった各種事業活動に進出するなど、一般の経済取引を装いながら資金獲得活動を行う動きを強めているところであります。
総合的な取り組み、北朝鮮による拉致問題解決への取り組み、ラムサール条約登録湿地に対する財政支援の必要性、衆議院事務局と地方議会事務局との連携の必要性、新人材バンクによる民間企業等への再就職者受け入れ要請の問題性、国の各種審議会委員の職務及び待遇を監視する必要性、改正保険業法において既存の自主共済を適切に取り扱う必要性、健全な運営の共済を改正保険業法の適用除外とする必要性、我が国の銃規制の現状及び行政対象暴力
特に、公共事業への介入、行政対象暴力とか企業対象暴力も増加しておりますから、資金源を断つためにも、こうした面で徹底的な取り締まりをやってもらいたい、このことを求めまして、質問を終わります。
それとの関連になろうかと思いますが、今回、長崎の件で行政対象暴力といったことが非常にクローズアップされたわけでありまして、私もかつて役所に身を置かせていただいた当時、特に中央官庁におりましたときはそういうことは一切ありませんでした。ところが、都道府県とか市役所に出向させていただいたときは結構ありました、思い返しますと。
○米田政府参考人 行政対象暴力を警察が本格的に取り組むというようになりましたのは、平成十四年からでございます。 行政対象暴力といいますのは、暴力団だけを相手しているわけではありませんで、いわゆる政治活動標榜ゴロあるいは社会運動標榜ゴロ等も含めまして、こういうものが地方公共団体等の行政機関あるいはその職員にさまざまな圧力をかけてくる。
また、十八年度の警察庁予算のうち、子供を犯罪から守るための対策に係る新規の事業でございますが、一つは、パトロール活動を強化するための小型警ら車の増強整備に要する経費として二億九百万円、また子供対象暴力的性犯罪等の受刑者の出所情報を法務省から受理し、各都道府県警察へ情報提供するためのシステムの整備に要する経費といたしまして三百万円、児童虐待等の被害から子供を守るための被害抑止研究会の設置等に要する経費
○政府参考人（竹花豊君） 議員御指摘の子ども対象暴力的性犯罪の十六年中の特別調査についてでございますけれども、これ十三歳以下ではございませんで、十三歳未満の者に対するものでございます。
○政府参考人（竹花豊君） 十三歳未満の子ども対象暴力的性犯罪を行って刑務所に入所後、出所した者につきまして、法務省との間で情報を共有いたしまして出所後の居住状況等の把握に努め、出所者の動向を見守るとともに、子どもに対する声掛け、付きまといなどが発生した場合にはこの情報を警察活動の参考として生かすという新たな取組を昨年の六月から始めているところでございます。
しかしながら、暴力団は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法の施行後、組織実態の隠ぺいを図りつつ、正当な事業活動のほかに、政治活動あるいは社会運動等を仮装しながら巧妙に活動を行う傾向を特に強めておりまして、覚せい剤取引やのみ行為、あるいは賭博等の伝統的な資金獲得活動はもとより、金融業、産業廃棄物処理業、建設業等の各種事業活動への参入、行政対象暴力、あるいは債権回収、証券取引
確かに、法務省から提供を受けました子供対象暴力的性犯罪の出所者情報につきましては、出所者の人権やプライバシーにも配慮する必要がございまして、警察部内においてもその情報の管理については特に厳格であるべきであるというふうに考えております。 他方、提供された情報に基づきまして出所者の出所後の帰住状況の確認に努めるなど、その再犯防止にできる限りこれを生かしてまいるということも大切なことでございます。
○政府参考人（縄田修君） みかじめと申しますのは、暴力団が自分のシマといいますか縄張の中で、それを、その中でいろいろな行われる活動に対してそこからいわゆるお金を取ると、特に風俗店、飲食店等から取るということでありまして、行政対象暴力と申しますのは、いわゆるえせ右翼とかえせ同和というようなそういう団体、あるいは暴力団等が行政機関にいろんな不当要求をして、先ほど私申し上げましたような主にそういった三点、
警察庁の調査などによると、全国にある国の出先機関の二割が最近一年間に暴力団や右翼などから不当に金銭などを要求される行政対象暴力が起きていることが分かりました。八百三十一機関が要求を受けたことがあり、うち五十一機関が要求に応じたということです。国家公安委員長、要求の種類やそれに応じた具体的ケース、説明してください。
それとは別のいろんな枠組みの中で、こういった生活保護以外の、現在、暴力団がいろいろ行政に対するいろんな行政対象暴力といったようなものがございまして、それについては各それぞれの自治体と管轄する警察署とで一定の協議の場というのを設けています。それから、それぞれの担当の市町村なりにそういったことを担当する責任者というものも選任をしていただいて一定期間ごとに講習をしたりしております。
それから、役所の方が、いわゆる行政対象暴力ということで、例えば、暴力団の影響を排除しようという企業に対して役所の方を通じて圧力をかけようとするとか、いろいろなことがございます。そういったことを防ぐために、自治体については条例とか要綱の制定を働きかけ、また国の各機関にもお願いをいたしまして、積極的な被害申告、あるいは対処、対応策の指導というようなことを行っております。
警察の平成十七年三月三日の広報資料「子ども対象・暴力的性犯罪の再犯防止対策について」というものがありますが、この中で、これは教師だけではないんですけれども、過去、犯罪で子供対象、暴力的性犯罪をした人の中で、そこからさらに、以前同じ犯罪を起こしていたという人の割合が四割近くいる。
また、子供の心身に深刻な被害をもたらし、地域社会に大きな不安を与える子供対象・暴力的性犯罪について、法務省から前歴者の出所情報の提供を受けることを始め、諸対策を講ずることにより、その再発防止に取り組んでまいります。
ほかの窃盗等のケースにおいて再犯歴が二〇パーというようなデータもございますから、この分について特に高いということではなかったわけなんでございますが、いずれにしましても、子供対象の暴力的性犯罪の前歴者の数は本当に少ないんですけれども、その少ない者による再犯率が何らかの犯罪の前歴者の子供対象暴力的性犯罪の約四割を占めている、そういうことでございますし、また、警察庁とは別に科学警察研究所の行った強姦を対象