2019-03-20 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
まず、認可外保育施設で、現在、届出の対象施設数は七千九百十六カ所でございます。これは二十九年三月三十一日時点の数字でございます。
まず、認可外保育施設で、現在、届出の対象施設数は七千九百十六カ所でございます。これは二十九年三月三十一日時点の数字でございます。
○本多政府参考人 まず、認可外保育施設は、児童福祉法により都道府県等への届出が義務づけられておりまして、平成二十九年三月三十一日時点における全国の届出対象施設数は七千九百十六カ所でございます。
平成二十九年三月末の全国の届出対象施設数は七千九百十六カ所でございます。 認可外保育施設につきましては、ベビーシッターを除いては、原則年一回以上の立入調査を行うこととしています。ベビーシッターを除く七千十三カ所のうち、平成二十八年度に立入調査を実施した施設は四千七百七十一カ所、約六八％です。立入調査を実施した施設に占める指導監督基準に適合した施設の割合は約五七％、二千七百九カ所でございます。
一方で、厚生労働省の調査によりますと、調査対象施設数のうち、約五割は物件の特定ができず、約三割は旅館業法上無許可営業であったとされまして、一定のルールの下に健全な民泊を普及させることが急務となっております。 今般、本法案に基づく制度の導入によりまして、相当数の住宅宿泊事業の届出がなされるものと考えております。
京都市が昨年十二月一日から平成二十八年三月三十一日までの間を調査期間といたしまして、八つの民泊仲介サイトに掲載されている施設を対象として行いました民泊施設調査報告書によりますと、同市内におきます調査対象施設数は二千七百二件であり、そのうち旅館業法上無許可と推測されるものは千八百四十七件、六八・四％に当たりますが、であったと承知をいたしております。
被災三県における補助の実績は二百八十四件、三十八・五億円であり、補助対象施設数の八割、金額では約半分ですが、民間に対するものとなっております。
第一報で誤送付対象施設数について市町村単位の施設をまとめて計上した損保全損地域等発送対象外医療機関等を町丁目単位に精査し十八件とし、また、要事前連絡被災地域医療機関等、これも八百九十五件になると、こういうことで公表したところでございます。
○宮島政府参考人 今お話がありましたように、スプリンクラーの設置の対象施設数は全国で六千二百三十一あるというふうなことでございます。ハード交付金の金額は三百八十七億でございますが、金額的には対応できる額でございます。
まず対象施設数でございますが、全体で約一万一千五百施設、火力発電所、製鉄所、セメント製造施設、大型ボイラーなどの、大規模なエネルギー燃焼施設を主な対象にしております。ちなみに、自動車燃料については対象から外れております。
監査の対象施設数はもう格段にふえてまいりますので、そういうことでございます。 それから、公表すべきではないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、内部監査の信頼性を確保するという観点からその公表を考えています。
○照屋委員 それでは最後に、今度のＶＯＣの規制、大気汚染防止法の一部を改正する法律との関係でお伺いいたしますが、規制の対象施設数の見通しと、それから、塗装などの屋外作業を対象外とした理由。 と申しますのは、塗装など屋外作業で飛散するＶＯＣは、排出量の約三割とも、あるいは二五％、四分の一とも言われておりますけれども、それを対象外とした理由を詳しく御説明ください。
その対象施設及び承認施設数の実績でございますが、対象施設数は平成十三年三月三十一日現在、承認施設数は平成十五年三月二十八日現在の数字で、乳につきましては、乳処理業として営業許可を得ている七百七十九施設のうちの承認施設が二百二十九施設。乳製品につきましては、対象施設数は把握されておりませんけれども、承認施設数が二百五十六施設。
機械警備業務対象施設数は百二十三万六千百四十二か所で、前年より十四万九千八百九十六か所、一三・八％増加しているようであります。 社会の発展の方向を考えますと、本業務の需要は今後ますます盛んになるのではないかと考えられますけれども、その際、即応体制が万全なのかどうかという点が重要だろうと思いますが、その点について、現状及び課題はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
障害者の共同作業所につきましては、平成五年度予算にも補助対象施設数の増加を盛り込んでおります。予算額にいたしますと、八億八千万から十億八百万に増加をいたしております。 それから、入れ歯のことでございますが、診療報酬におきまして技術料を重視する考え方に立っておりますので、報酬が改定されますたびに、義歯に関する点数を含めまして技術料の引き上げが行われております。
○政府委員（岡光序治君） 公費負担五割の対象施設数は約八百施設、病床数は約九万七千床でございます。そして新たに創設される老人訪問看護につきましては、非常に不確定でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、平成四年度では四百カ所程度というふうに見込んでおりまして、約二万人が対象になるというふうに期待をしているわけでございます。
これによりますと、全体計画の一部として第一次分の統廃合の着手にかかれるように、昭和六十一年度分の予算として全国で八ケース、対象施設数として十八カ所のプランを挙げておるようであります。 そこで伺いますが、この中の一つに四国の国立高知病院、それから国立療養所東高知病院が統合をされるということが出ております。
それから、鉱害発生件数でございますが、鉱害発生件数というのはなかなか統計上とりにくい状況でございますので、これにかわるものといたしまして、鉱害防止監督検査の対象施設数というのをとってありますが、これは五十四年におきまして全国で六千四百十八、大阪が三百三十でございます。 それから、災害発生件数が全国で三百四件、大阪が二十五件ということになっております。
対象施設数は医療法全体で、これは放射線を取り扱っているということではなく、病院が八千、それから診療所が約十万あるわけでございます。病院につきましては、年一回医療監視を行なっております。しかしながら、診療所につきましては、何せ数が多いものでございますから、なかなか大府県におきましては年一回というわけにいかないで、二年に一ぺん、あるいは三年に一ぺんというところもあるわけでございます。
対象施設数で全体で七十八ばかりでございます。 そこで、しからばこういうものについて旅費がどういうふうになっておるかというお話でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、全体の問題でいいますと確かに人がふえております。
それから既承認の医薬品の副作用に対するフォローアップの問題でございますが、既承認の医薬品で予期せざる副作用等が出た場合の情報収集等のモニター制度というものを、昭和四十一年度から全国の大学病院等にお願いをしまして実施をしておるわけでありますが、何ぶんにも対象の施設数がまだ非常に少のうございますので、この大学病院、国立病院のほかに、公的の医療機関全般にまでこの対象施設数を広げていきたいということで、現在関係方面