1950-11-17 第8回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第12号 この失業対策事業によりまして現実に国庫補助の対象場とするということ、これによりまして国の補助政策といたしましては一応調整を図りまして、事業の国家助長政策といたしまして完璧を期するという意味合いで、他の公共事業の費目につきましても同様に図つておるのでございます。 石田政夫