2017-05-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
委員御指摘のように、先ほどの特例の対象地域要件からいたしますと、全国四十八市区と申しましたが、特に都内では三十四の市区が対象になってございます。
委員御指摘のように、先ほどの特例の対象地域要件からいたしますと、全国四十八市区と申しましたが、特に都内では三十四の市区が対象になってございます。
この事業につきましては、今申しましたように、引き続き放置しますと居住環境を悪化させて外部不経済をもたらすような空き家を対象としておりますので、この事業そのものの性格を現時点で変更することは考えておりませんけれども、来年度以降の対象地域要件の拡充等につきましては、その予算の中で公共団体の御要望等もいただきながら議論してまいりたい、そういうふうに考えております。
岩手県なんかも、対象地域要件は補整したり、いろいろそこは柔軟にするというのはやはりやっておりますので、これはどの発注者でも、国交省も含めてよろしくお願いしたいと思っております。 さて、時間もなくなりましたが、最後、ＣＭ、コンストラクションマネジメントについて若干お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松野仁君） 現在、ただいま申し上げましたとおり、補助対象地域の要件などが限定されていること等によりましてまだ実績が上がっていない状況でございますが、このために、平成十六年度の今回の、現在、審議され、成立いたしました十六年度予算、予算案におきましては、国の耐震改修費補助制度をより利用しやすいものにしたいということで、木造密集市街地に限定しておりました対象地域要件をおおむね一般的な住宅市街地