2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
要は、自分のところは対象地域外だったからいいんだというふうにならないようにやっぱりしなければいけないという意味では、今御紹介いただいたような、少しこう、ＳＮＳですとかテレビも含めた、広く国民の皆様全般にお訴えするということも引き続き大事だというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 もう一問、ちょっと大臣にお伺いしておきたいんですが、時短協力金について。
要は、自分のところは対象地域外だったからいいんだというふうにならないようにやっぱりしなければいけないという意味では、今御紹介いただいたような、少しこう、ＳＮＳですとかテレビも含めた、広く国民の皆様全般にお訴えするということも引き続き大事だというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 もう一問、ちょっと大臣にお伺いしておきたいんですが、時短協力金について。
全国知事会は、緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、緊急事態宣言の副次的効果により厳しい影響が生じていると指摘をしております。 持続化給付金の再支給、要件緩和、企業規模に応じた支給額の引上げを行うべきではないか、お答えください。
「緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、緊急事態宣言の副次的効果により厳しい影響が生じている。」こう指摘しているわけです。 そこにあるように、緊急事態宣言地域外にも大きな影響が及んでいるというのが今、実態だと。
緊急事態宣言の対象地域は、先ほど大臣もお答えいただいたように、時短要請の協力金六万円、そしてまた、緊急事態宣言の対象地域外でも時短要請地域には四万円が支給されております。 ですが、地方などの緊急事態宣言対象地域以外ですね、自らの努力によって感染拡大状況にない地域においても、飲食店等事業者の経営が本当、非常に厳しい状況に置かれております。
そうした地域で土産物やタクシーなども極めて厳しい状況にありますが、対象地域外であっても多大な影響を受ける、そうした観光に関わる事業者に対しては、これは幅広い支援を行っていくべきではないかと思いますが、西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
同時に、私の地元のように対象地域外であっても、対象地域における外出、移動自粛で訪問者が激減をしている旅館、ホテル、大変な苦境に置かれております。滋賀県庁のデータですが、滋賀県内宿泊者の約六五％は、こうした現在の緊急事態宣言の対象地域からのお客さんであります。 こうした旅館、ホテルに対しても、協力金あるいは一時金を含め、幅広い支援を行うべきではないでしょうか。
○政府参考人（田原克志君） 水俣病の特措法の対象地域外の方が認定を、救済をされているということにつきましては、先ほど申し上げましたように、救済措置の方針に沿って丁寧に関係県が審査をしたと、その結果だというふうに考えております。
対象地域外におきましても救済の対象となった方がいらっしゃいますけれども、これは、申請時に対象地域外にお住まいであった方であっても、暴露の可能性が確認されれば救済の対象とするということとされておりまして、関係県が救済措置の方針に沿って丁寧に審査された結果によるものと考えております。
対象地域外においても救済の対象となった方々がいらっしゃいますが、これは、申請時に対象地域外にお住まいであった方であっても、暴露の可能性が確認されれば救済の対象とすることとされておりまして、関係県が救済措置の方針に沿って丁寧に審査された結果によるものと承知をしています。
このイエローの対象地域外と言われるところに四角く囲んであるのは、不知火患者会の会員さんで特別措置法の救済を受けた方なんですよ。例えば姫戸町というところ、現上天草市ですけれども、ここに七十九人いらっしゃる。同じように暮らしてきた方が、ノーモア・ミナマタ第二次訴訟として百六十七名いらっしゃるんですね。
その救済範囲というのは、政府が対象とした指定地域、これは元々グレーの資料なんですが、うまくコピーが写っていませんけれども、その対象地域を超えて、イエローの地域、指定地域外、対象地域外の地域に大きく広がっております。加えて、昭和四十四年以降の出生者、若い世代にも救済対象者が広がっているわけですね。
また、対象地域外の方や昭和四十四年以降に生まれた方でも暴露の可能性が確認されれば救済の対象とすることとされておりまして、関係県において丁寧に審査がされてきているものと承知をしております。
○市田忠義君 対象地域外でもこれだけいるんですね。 特措法における一時金等対象者の該当者数は、熊本県と鹿児島県で三万人超えているんです。神経内科専門医が四肢末梢優位又は全身性の感覚障害ありと認めた人が不知火海沿岸に三万人以上いたということにこれはなるわけで、まさに特措法の集計結果というのは、不知火海沿岸での水俣病による健康被害の広がりの証拠ともなる私は大変重要な資料だと思うんですね。
また、この判定分の中で、対象地域外の申請者のうち、一時金等の支給対象となった方は三千七十六人であったというふうに承知をしております。
○市田忠義君 対象地域外でも救済されているけど、それは五十年も前に魚介類を多食した証拠書類があるかと。そんな、五十年前、行商人から魚買った領収書を残しておく人がどこにあるかと。そういうことをやっておきながら、口だけそんなことを幾ら言っても駄目ですよ。 中央環境審議会の委員でもある大塚直教授、こうおっしゃっていますよ。
対象地域外の方や昭和四十四年以降に生まれた方でも、暴露の可能性が確認されれば救済の対象とするということにしたわけでありまして、これは関係県において丁寧に審査されたものというように承知いたしております。 先ほど申し上げましたように、このような水俣病特措法により多くの方が救済されたということは、水俣病対策において大きな前進であったというように考えております。
熊本県の判定分でございますが、対象地域外の申請者の方々のうち、一時金等の支給対象となった方は三千七十六人いらっしゃいまして、申請者数に対する割合は約五三％。また、療養費の支給対象となった方は六百八十五人で、申請者に対する割合は約一二％となっております。
対象地域外や対象年齢外の方でも救済対象者がいるという点については、関係県がこの救済措置の方針に沿って丁寧に運用した結果だと思っております。
これによりますと、いわゆる対象地域外から申請した五千八百五十八人のうち、実に六四％、三千七百六十一人が救済対象、一時金若しくは療養費に該当した、こうなっております。 大臣、この数字をお聞きになって、これ地域外でも半数以上が被害を認められたということになるわけで、これは特措法による対象地域指定という線引きがこれで妥当と言えるのかと。いかがでしょう。
私、以前の委員会で、対象地域外の熊本県の芦北町の黒岩・上原地域、これは標高二、三百メートルの山の上の集落なんです。こんなところに住んでいる人が水俣湾で捕れた魚を食べるはずがないというので対象地域外になった。しかし、行商人がいつも魚を運んで、そこでたくさん魚を食べていたということが明らかになったところなんです。この問題、国会でも取り上げました。
対象地域外の方や昭和四十一年以降に生まれた方でも暴露の可能性が確認をされれば救済の対象とすることとされており、県において丁寧に審査をされているものと承知をしております。
熊本県が水俣病被害者の救済に係る特別措置法による処分結果を公表しましたが、特措法の定めている対象地域外で救済されたのは、一時金等該当者、療養費対象該当者、それぞれどれくらいになりますでしょうか。
ただ、現実の問題を申し上げますと、仮に民放と同様に原則地域制限をかける、あるいは放送対象地域外からのアクセスについては有料化するといったようなことといたしますと、地域制限によってかえってコストがかかるといったようなこともございますし、これまで無料でサービスを利用していた利用者の方々の利便性に影響を与えないかといったおそれが生じてくるということでございます。
この天草を中心に、ノーモア・ミナマタ第一次訴訟の原告のうち、対象地域外から数百名の方々が原告になっていますけれど、平成二十三年の和解でその約七割が国によって救済対象と認められました。倉岳、栖本、本渡市、新和町、河浦町など、一円に国が被害者と認めた方々がいらっしゃるわけですね。ところが、そうした被害者の皆さんと同じように暮らし生きてきた住民の皆さんが、今度の特措法の申請で次々に切り捨てられています。
対象者が多数取り残されていることが最も明白なのは対象地域外の地域、特に天草です。配付資料の三ページを御覧ください。この地図が付いているところですね。左上の九州の地図の真ん中に熊本県があります。数字の、①の足下が水俣です。熊本県の一番南です。左下の地図で、八代海は不知火海のことです。東に水俣、西に天草となります。そして、右の図で細かい斜線を引いた地域が特措法の対象地域です。
そこで、修正案提出者にまずお尋ねをしたいと思いますのは、今年の二月十二日、天草市の市長が、今、水俣病特措法の未認定患者救済策において、対象地域外の申請者が汚染魚の多食や水銀暴露などの厳しい証明を求められているという問題について、この対象地域の線引きを撤廃することを国や県に求めるということを明らかにいたしました。
○市田忠義君 いや、対象地域というのを決めていることがもう破綻をしていると、その対象地域外なのにこういう形で特措法上の申請で認められた人もたくさんいるんだから。
ただいま、対象地域外でも相当の数の方が対象になっているではないかという御指摘でございますけれども、これは私どもの見解として申し上げさせていただくとすると、非常に、その対象地域というものに固執せずに丁寧に暴露の状況でありますとか、いろんな情報を県の方で取っていただいて、丁寧に判定をしていった結果そのような結果になっているというように認識をしております。
私、これまでの質問で何度か特措法のいわゆる対象地域外ですね、そこにお住まいになっている方でも水俣病特有の症状を抱えている人がたくさんおられる地域があるという問題を取り上げてきました。例えば、熊本県芦北町の黒岩、天草市の新和町、鹿児島県伊佐市山野・布計地区などを対象外にしているわけですが、その不当性を指摘をしてまいりました。
支援対象地域外の避難者も公営住宅への入居を支援すべきであります。 国交省と復興庁にお伺いしますが、公営住宅入居の円滑化はどのような体制で、どのような検討を行っているのでしょうか。みなし仮設にお住まいの避難者は、今自治体が負担している家賃相当額が今後は入居者の自己負担になるのではないかと懸念をされています。このことについて、復興庁の認識と対応について伺います。
それからまた、進出業者から見れば、規制対象地域外に進出した方が自由にやれるというふうに判断されかねないということです。 それを防ぐためにも、やっぱり市街化区域や市街化調整区域についても同様の立法が必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度お願いします。
特に、水俣湾の魚の行商人から買って食べた熊本県芦北町黒岩や天草市新和町の対象地域外の住民の切実な生の声を取り上げて、地域外でも受診者の九割を超える住民に水俣病特有の症状が確認されているという事実も示して、地域や出生年によって被害者を選別、差別すると、こういう線引きはやめるべきではないかと主張しました。
○市田忠義君 いや、現に対象地域外からいっぱい被害者が生まれているんですよ。公的な健康調査もしないで、民間の医療機関の検診だから信頼できないかのような発言を私は許されないと。やっぱり行商ルート上の住民の公的な健康調査を実施して、本当に線引きを是正することこそが国の責任だと。
さきに挙げた対象地域外の芦北町の黒岩や天草市の新和町も、水俣病不知火患者会と公害なくする熊本県民会議医師団などの活動によって申請に名のりを上げることができました。 その後もこの活動を続けられていますが、昨年四月に鹿児島県伊佐市の旧山野線布計地区の居住者十八人の検診を行って、その結果を今年四月に公表しました。
それから、対象地域外の五百七十三人のうち五百四人、八八％。それから、対象年齢外、いわゆる一九六九年十二月以降の出生者四十一人のうち三十五人、八五％。全て八割以上に水俣病の症状が見られました。 お配りした資料一を御覧いただきたいんですけれども、これは大検診の結果をグラフに表したものであります。
この結果は、一人や二人が偶然対象地域外から見付かったというものではないんです。数百人単位で対象地域外からも水俣病の症状が認められる人たちが見付かったと。言わば、不知火海沿岸全体が汚染されていると見るのが私は自然だと思うんです。汚染はどこまで広がっているか分からないと。大体、水俣病被害を地域や出生年で線引きして決めるというのは余りにも無理があると、大臣、そう思いませんか。
○市田忠義君 質問しようと思っていたことを先に答えられたんですけれども、対象地域外も条件が整えば受けられるんだということをおっしゃいました。私は、これは線引きが和解案を尊重してつくられたものだというのは百も承知なんです。しかし、最近の調査結果は、やっぱり地域や出生年による線引きが事実上破綻していることを示しておるじゃないかと。
その四日前の四月四日に、不知火海沿岸住民健康調査実行委員会が、来る六月二十四日に、水俣市、天草市などの対象地域外のところで千五百人規模の一斉検診を行うということを発表をしています。このタイミングからすると、一斉検診、掘り起こしを牽制したものではないかと思われても仕方がないと。 大臣に聞きますが、そうではないと。六月二十四日に大検診が行われます、千五百人規模で。
○市田忠義君 私は、おとついの十五日、水俣病特措法の対象地域外になっている熊本県の芦北町黒岩地域というのを訪ねました。住民の皆さんと懇談したんですが、この懇談会には黒岩地区のほとんどの、全世帯から参加をされました。また、これも対象地域外の天草から来られた不知火患者会の皆さんからも陳情を受けて懇談しました。