2018-04-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
特にマスタープランでは、対象地区の交通結節点の調整などが盛り込まれ、他社間の乗りかえの円滑化促進にも期待されておりますので、ぜひともこの努力義務が前進するように、お取り計らいをお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。通告がちょっと多いので少し質問を飛ばしていただくこともあるかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。
特にマスタープランでは、対象地区の交通結節点の調整などが盛り込まれ、他社間の乗りかえの円滑化促進にも期待されておりますので、ぜひともこの努力義務が前進するように、お取り計らいをお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。通告がちょっと多いので少し質問を飛ばしていただくこともあるかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。
これに併せて、関係団体や御遺族の御要望を踏まえて、対象地区も沖縄十地域まで六地域増やしたところでございます。 こうした取組を進めて、できるだけ多くの方にDNA鑑定に御参加をいただいて、一柱でも多く御遺族の元に御遺骨をお返しできるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、対象地区の土地に関する筆界未定につきましては、地元自治体の方々の取り組みによりまして整理が行われ、本年一月十一日に土地の登記が完了したところでございます。 また、二月十八日には、関係者に対して、事業の概要について説明を行ったところでございます。
長野県に旧同和対象地区のある御代田町がありまして、茂木祐司町長のインタビューを衆議院で皆さんお聞きになったと思うんですね、私どもの議員から。そのインタビューの中で町長は、行政が部落の人と特定し特別な事業をする場合、その人はどこに行っても部落の人となりかねません、結婚するとその家も対象になります、解消どころでなく、逆に部落の復活になりますとおっしゃっています。
保育所、幼稚園、小中学校までの同和教育のカリキュラム化あるいは市の職員の研修の強化、民間の医療や介護関係者の同和教育の推進、あるいは対象地区の農林水産業への助成措置、漁業から離れる者、離農者の報奨金の制度、部落中小零細企業への助成、あるいは同和加配の教員の増員と特別昇給、研究校や研究団体への補助金の拡大、ほかにもたくさんあるんですけど、例えばそういうような項目の要求が出されていると思うんですよ。
○衆議院議員(若狭勝君) 先生、委員御指摘の調査、隣保館の調査というのは、平成二十三年秋、全国の隣保館に対して調査票を郵送するということで行われたものであり、旧同和対策事業対象地区の住民についての福祉関連課題や生活実態の調査というふうに承知しておりますが、そういうこともいろいろ含めて今回提案をさせていただいたという次第です。
ここに、地域住民というのは同和対策事業対象地区の指定を受けていた地域の住民のことであり、周辺地域住民というのは地域住民が主に通う小学校区住民なわけですね。 お調べになったかもしれませんが、全隣協はこの調査に当たって、回収は一〇〇%を目指しますので、全隣保館の協力を要請しますと、隣保館長とともに関係市町村長に対して通知を行っています。
しかも、第六条で義務づけられる実態調査は、結局、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出すことになります。混住と人口移動が進み、政府も、同和地区や関係者を特定できないと認めています。もはや部落出身者なるものを特定できない歴史的段階にあるにもかかわらず、提案者は、地域によって異なる実態をもう一度調査することが必要だと述べました。
御指摘の県南水道用水供給事業計画について申し上げますと、確かに給水対象地区における水需要は近年横ばいでございますけれども、この地域は地下水への依存率が高く、地盤沈下や地下水汚染が危惧されるということから、代替水源を確保する必要があるということでこの事業が企てられているということでございます。
一方、数十年に一度の降雨量が予想される場合に発表される大雨特別警報、これにつきましては、それが出された場合に市町村がその対象地区の範囲が十分であるかというような措置内容をきっちり確認をしていただくということと、さらに市町村は、大雨特別警報が出されたこと、そして、通常であれば既に避難勧告等が発令されていることが多うございますので、そういうことが出されていますよということを再度改めて呼びかけを行い周知を
それなら全国各地に除染の対象地区は無数にありますよと。そのほか、学問的に成果を無視した厚労省の基準値とか、その中には食品中の放射性セシウムの暫定基準値なども入ります。 要は、玄侑さんは、負の営みから早く正の営みに戻そうじゃありませんか、福島に住まうことは一部を除いて問題ないのだから、大人も子供も震災前のように明るく元気に頑張ろうと呼びかけているんだと思います。小渕大臣の感想を聞かせてください。
宮城県内の最終処分場の候補地の選定についてですが、現在の候補地選定手法では、まず過去の観光入込数などで除外対象地区を選び、その後に評価点を積み上げる形で選定が行われていますが、例えば今回候補地に選定された宮城県加美町は、佐藤澄男前町長などが薬莱山、これはとても風光明媚なところですけれども、こうしたところを中心に観光開発に力を入れてきて、これから観光による町おこしが本格化しようとしているのに、そうした
○政府参考人(井上源三君) 御指摘のとおり、経済金融活性化特区、沖縄県において対象地区を名護市と予定をいたしております。この経済金融活性化特区、まさにこれは税制上の措置が主たる措置となるわけでございますけれども、これが効果的に活用されまして、企業の集積や活性化が図られることを期待をいたしております。
平成三年の中公審答申で、昭和四十四年以降水銀暴露については非常に低くなっているというような記載になっておりますけれども、その根拠としましては、当時の毛髪水銀濃度でありますとか、それから臓器内の、剖検された患者さんの臓器内のメチル水銀の濃度でありますとか、これは対象地区を茨城県と比べております。
静岡県地域防災計画地震対策の巻を見ますと、避難対策の基本方針として、避難対象地区の住民等が避難地まで避難するための方法については、徒歩によるものとすると書かれております。道も損壊していますし、緊急車両の道も空けなくちゃいけないと、こういうことだと思うんですね。
ただ、御嵩の非常に特徴的なところは、町中がその対象地区になっている。 御承知のように、亜炭鉱の対応スキームは、陥没したら対処しましょう、こういうことですね。ただ、それは、国土強靱化の視点からすると、国土強靱化は平時からしなやかな強い国土をつくっていくという発想でございますので、ある意味では、これは国土の脆弱性の一つだと思うんです。地域の脆弱性と申し上げた方がいいかもしれません。
やはり火山災害については、ふだんから、先ほども御指摘の、市町村とか県に加えて、専門的な知見を有する国だとか火山の専門家から成る火山防災協議会を設置するとともに、避難の開始時期とか避難の対象地区をどうするかという避難計画をしっかり検討して、そういった体制の構築を進めていく必要があります。
これはやはり被災規模の、エリアの広範囲さということを考慮したときに、それぞれの自治体で移転対象地区をこれから指定して、条例改正なども行って決まっていくようにはなるわけですけれども、仙台市が直近のアンケートをいたしました。八割を超える住民の方が移転をしたいというふうな希望を出しております、八六・四%。この中で、新築または新たに購入をしたいという方が五七・七%。
復興計画で高台移転をすることとされた地区については、地方公共団体が中心となって対象地区の住民の合意形成を図りながら具体の事業計画を作成する必要があることから、国土交通省では、第三次補正予算案で防災集団移転促進事業の補助対象に事業計画作成費をも追加し、地方公共団体を支援することといたしております。
環境省はこの調査そのものには関与しておりませんけれども、御質問のように、昨年度より子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査を開始したところでありますし、しかもこの調査の対象地区の中には被災地域の一部も含まれております。
もちろん、地元も建築規制をかけて集団移転対象地区にもうリストアップしているわけですから、ぜひそのことをお願いしたいと思います。 さらに、貞山堀よりも県道亘理塩釜線の方全体ということで見ますと、これはさらに面積がふえて、三百八十ヘクタールに及びます、亘理線から海側だけでも。そして、ここに一千三百の世帯がございます。