2012-10-18 第180回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
それで、調べたんですけれども、この対象受刑者の残る刑期残数は平均で二年二か月。つまり、今から資格を取っても、出所して働こうとするのは今から二年二か月後。そうすると、被災から四年近くたつんですね。瓦れき処理が本当に今から二年後にまだ必要かどうか、そう考えると、当初の企画立案段階が私はこれ甘いと考えています。
それで、調べたんですけれども、この対象受刑者の残る刑期残数は平均で二年二か月。つまり、今から資格を取っても、出所して働こうとするのは今から二年二か月後。そうすると、被災から四年近くたつんですね。瓦れき処理が本当に今から二年後にまだ必要かどうか、そう考えると、当初の企画立案段階が私はこれ甘いと考えています。
ただ、民間の創意工夫を取り入れることによりまして、これまで以上に充実した矯正教育を実施することが可能となるような、そういった場面におきましては、矯正教育の内容の企画、あるいは対象受刑者の選定、処遇要領の作成、受刑者の評価、こういった基本的部分は国が自ら担当いたしますけれども、民間事業者に大学等の研究機関あるいはＮＰＯ法人等、様々な関係団体と協力いただいた上で創意工夫を取り入れたプログラムの開発と提案
受入移送の場合の相当性の判断についてでございますが、外国で服役している日本人受刑者の家族関係、生活歴等、あるいは対象受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進に関係する事情のほか、受入移送をせず、刑法五条を適用して我が国がみずから処罰すべき犯罪かどうか等についても考慮をしまして、個々具体的事案ごとにその相当性の判断をするということでございます。
まず、外国で服役している日本人受刑者の受入移送の場合は、その者の家族関係、生活歴等、対象受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進に関係する諸般の事情等を勘案いたしまして、個別具体的な事案ごとに受入移送が相当かどうかを判断することになります。
外国で服役している日本人受刑者の受入移送の場合には、その者の家族関係とか生活歴など、対象受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進に関係する諸般の事情のほかに、受入移送をせずに、刑法第五条を適用して我が国が自ら処罰すべき犯罪かどうか等についても考慮し、個々具体的事案ごとに受入移送が相当かどうかを判断するということが必要であると考えます。