2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
本特則を活用した債務整理支援におきましては、本ガイドライン及び特則のＱアンドＡにおきまして、対象債務者は破産手続において、いわゆる自由財産と扱われる一定の財産を手元に残すことが可能とされているところでございます。
本特則を活用した債務整理支援におきましては、本ガイドライン及び特則のＱアンドＡにおきまして、対象債務者は破産手続において、いわゆる自由財産と扱われる一定の財産を手元に残すことが可能とされているところでございます。
○大口委員 それで、ガイドラインの利用可能な対象債務者の要件、これが厳しいということなんですね。近い将来支払い不能になることが確実な人、この近い将来というのは、六カ月という運用になっていた。ところが、仮設住宅の入居者の方は二年間は結局家賃を払わないでいいわけです。または三年になるかもしれません。
○山本国務大臣 ＲＣＣ、整理回収機構が金融機関から債権を買い取る際の価格につきましては、対象債権の担保評価額、対象債務者のキャッシュフロー、連帯保証人の有無、連帯保証人の資産の状況等を勘案して算定していると承知しておりまして、国会におきましてもその旨の答弁をしているところでございます。
○佐藤政府参考人 整理回収機構が金融機関から債権を買い取る際の買い取り価格でございますが、御指摘のとおり、対象債権の担保評価額あるいは対象債務者からのキャッシュフロー、そういったものに加えまして、連帯保証人の有無あるいは連帯保証人の資産の状況といったことを加えて審査をするということでございます。（中津川委員「調べるの、それを聞いているの。
特別検査につきましては、もう委員御承知のとおり、市場の評価に著しい変化が生じるなど、大口債務先が対象となるわけでありますが、個別の対象債務先の具体的な選定基準については、対象債務者やあるいは対象金融機関を風評リスクにさらすおそれがございますので、具体的なことについて言及は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
ただ、今回のマニュアルの別冊、パブリックコメントに付させていただいたものにも記述がございますけれども、適切な資産査定というのを行うということで個々の債務者の実態を的確に把握する、これはいずれにせよ必要なことでございますが、その実態把握の際に、先ほど来お話も出ております対象債務者の技術力ですとかあるいは成長性、販売力、こういったような点を、いわゆる企業の資質でございますね、こうした点を検証ポイントに織
今、先生が少ないというふうにおっしゃいましたけれども、そういう意味では、私ども、特別検査のねらいとするそういう目的を最も効率的に果たす、効果的に果たすことができるように、対象債務者に対して最も多額の与信残高を有しまして、かつ当該債務者について最も詳細な情報を有しているメーン行において検証することとしたわけでありまして、先生が今おっしゃったそういう金額は主要十三行のメーン行についての与信額でございまして
この下位遷移の主な要因でございますけれども、一つは、直近までの経済情勢の変化を反映するということでございますと、この時期、九月から三月というのは、一般的に、経済状況から見まして対象債務者の財務状況が悪化しているという環境の中にあったということ、それから、特に今回の検査は、株価や外部格付が著しく低下をしているなど、こうした、そもそも、短い期間をとりましても債務者区分が下位に遷移する可能性の高い債務者を
最初に、今回の特別検査の結果ですけれども、大口の対象債務者百四十九先のうち新たに三十四先が破綻懸念先以下になったということですけれども、大手十三行で三十四先ですから、きょう御出席の皆さんのところの銀行で考えると、平均、まあ六社か七社ぐらいだろうと私は推定するわけですけれども、その破綻懸念先に対して三年以内にオフバランス化する、これからそのタイムスケジュールを立てていかなきゃいけないわけですね。
この大きな下位遷移が起こりました主な理由というのを挙げてみますと、一つは、直近までの経済情勢の変化、これを反映して、一般的にこの九月から三月にかけてというのは経済が悪い方へ向かっておりましたので、対象債務者の財務状況が一般的に悪化している、そういう中でのチェックであったということ。
今回取りまとめました特別検査の結果の主な内容を申し上げますと、対象債務者百四十九社のうち、七十一社について債務者区分が下位に遷移し、そのうち三十四社は破綻懸念先以下に遷移しました。また、対象与信額十二・九兆円のうち不良債権処分損が一・九兆円となっております。
公表の内容につきましては、対象債務者を風評リスクにさらすことはぜひとも避ける必要があることに十分留意した上で、早急に部内で検討を進めることといたしております。 次に、資本増強に際しての経営責任や行政責任、さらには情報開示についてのお尋ねがございました。 早期健全化法に基づく資本増強に当たりましては、役員数の削減や役員報酬、賞与の減額等、法令に従い適切な対応がなされたところであります。
債権放棄だけですと残った債権しか回収できませんが、将来のアップサイドもとれますし、対象債務者企業もやる気が出てきます。 欧米では、早目に不振になった原因を調べて再建策を立てるファイナンシャルアドバイザーの活躍が盛んでございます。また、企業再生のための資金や人材を供給するファンドも、大切な役目を果たしております。ファンドは、民間投資家などから資金を集めます。
○柳澤国務大臣 今、先生がお挙げになられたような要件を備えた対象債務者を相手としまして、多数の金融機関等の債権者がかかわっている債権の整理につきまして、今回合意ができた、こういうことでございます。
そこで、たとえば先ほどの四百店の調査対象債務者が一万一千人を若干上回るぐらいの調査でございますが、それらにつきまして、たとえば即刻是正を指示したものとか、それからその銀行として歩積み両建て預金の再調査を行なわせたものとか、あるいは経営者に厳重注意を与えたものとか、あるいは本店及び営業店の自粛体制を強化するための具体的な措置をとらせたものといったようなものが、相当数にのぼっております実情から見まして、
三千四百五十七名の調査対象債務者数でございますが、これの全体をとったものでございますが、大体この五〇％をやや上回る程度の率になっているという点、心証といたしましても実態をあらわしているものと私どもは考えております。対象がこれよりもたとえば一けた少なくなりますれば、その場合変動が生ずるということはありましょうが……。
この資料だけでは非常に不十分だと思いますので、ちょっと二、三の問題についてお伺いをしておきますけれども、この検査の日程のところに「臨店して、査定対象債務者を指定し、資料作成を依頼」こういう形になっておりますね。そうすると、特定の形式のものに出させたのではないかというふうに私は思うのですが、何かそこの査定対象債務者を指定して資料の作成を依頼した、何かその資料はないのですか。