2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
予算上想定している対象人員は約三万七千人ということで、一割にも満たない状況でございますし、また、雇用調整助成金の方は、これは休業した方のスキームですけれども、三百五十万人程度、三兆六千億、七千億といった規模で、既にコロナ特例としての実績がございます。そう考えますと、その〇・一％にも満たない、〇・一％前後ということで、まだまだこれは制度の活用が必要だと考えるわけでございます。
予算上想定している対象人員は約三万七千人ということで、一割にも満たない状況でございますし、また、雇用調整助成金の方は、これは休業した方のスキームですけれども、三百五十万人程度、三兆六千億、七千億といった規模で、既にコロナ特例としての実績がございます。そう考えますと、その〇・一％にも満たない、〇・一％前後ということで、まだまだこれは制度の活用が必要だと考えるわけでございます。
自衛隊の対象人員は一万四千人ということでございます。 以上でございます。
また、職業訓練受講給付金については、対象人員の拡充を図っており、訓練受講を積極的に働きかけております。 引き続き、雇用情勢を注視しつつ、雇用を守るために必要な対策を講じてまいります。 一人親家庭等への支援についてお尋ねがありました。
これに適切に対応していく必要があるということで、求職者支援訓練のコース設定に加えて、対象人員の枠の拡充ということも行っております。 引き続き、訓練コースの設定、改善を図っていくとともに、特に求職者支援訓練というのが活用可能であるということをきちんと周知していきたいというふうに思っております。
求職者支援制度については、雇用のセーフティーネットを強化するため、訓練を受講できる対象人員枠を拡充しており、引き続き、必要な対応に取り組んでまいります。 住居確保給付金の支給期間に係る今後の対応については、利用者の実態などを踏まえ、適切に検討をしてまいります。 ワクチンの薬害の歴史と有効性、安全性についてお尋ねがありました。
こうした中、厚生労働省としては、やむを得ず職を失った方への支援として、ハローワークにおける非正規雇用労働者、外国人労働者等に対する相談支援体制等の強化、雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練について、雇用のセーフティーネットを強化するため、受講できる対象人員枠の拡充、雇用保険の基本手当の給付日数の延長を行うなど、求職者の方の置かれている状況に応じたきめ細やかな就職支援を行っております
これらの施策については補正予算でも求職者支援訓練枠の対象人員の拡充などを行っておりまして、こうした取組、それから感染拡大防止に配慮した経済活動再開に向けた取組とが相まって、現在、休業や非労働力の状態にある方々の雇用確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
ただ一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が雇用情勢にも影響を及んでいるという現状に鑑みまして、第一次補正予算において求職者支援訓練の対象人員等を拡充する予算を確保させていただいたところでございますので、求職者が希望する訓練を受講するという機会をきちんと地域で確保できるという観点から、地域の関係者から構成される地域訓練協議会という場もありますので、そういう場を通じてしっかり求職者支援訓練の認定申請をいただけるような
このうち、追加給付の対象人員を延べ一千九百四十二万人と推計している雇用保険につきましては、現在受給中の方に対しては、失業認定などの機会にハローワークの窓口で必要な御説明をすることによりまして、順次、過去分、三月十八日より前の分の給付ということになりますが、これの追加給付のお支払を開始をしております。
他方、自衛官の募集環境については、今後、募集対象人員が更に減少していくことなどにより、ますます厳しくなるため、防衛省としては、募集対象人口の半分を占める女性の採用を拡大し、女性自衛官の活躍を推進していくこととしております。 全自衛官に占める女性自衛官の比率は、平成二十八年度末で六・一％となっております。
対象人員が多いことと、それから、現職の人たちのヒアリングは直ちにできるんですけれども、ＯＢの皆さんとは文書でやりとりをし、そして、懸念事項があった場合に、改めてアポイントメントをとって、その外部の人たちも同席のもとでヒアリングをしたり、あるいはその書類の再提出をしていただいたりしておりますので、私が承知している限りでは、職員の皆さんは誠意を持って全力で事に当たっていると思います。
有利子奨学金の方の対象人員を一挙に二十五万人までふやしていただきました。一番大事だったのは、有利子奨学金のところの三とありますが、学力基準で、勉学意欲のある者を広く対象とするよう緩和する。 当時、有利子奨学金は、高校時代の平均成績が三・二以上じゃないと受給できませんでした。
対象人員は約二万人。特に、その対象ですけれども、平成二十四年度の無利子奨学金採用者のうち経済的に困窮する世帯の学生、家計支持者の年収三百万円以下で成績優秀な者、大学一年生の場合には、高校における評定平均値が四・三以上、これはかなり高いと思いますけれども、四・三以上を想定対象者と当時はしたわけですね。
やむなく私は、小学校六年生の全児童数の一割を国営育英事業の基礎員数として捉え、これに貧困率と死亡率を乗じた数から既存の育英事業で救える見込みのある員数を差し引いて、対象人員を算出することにした、また、私の試算によれば、対象人員を半分にすれば、貸費ではなく給費にできることも判明したので、給費制を柱に試案をまとめて提出したというふうに言われています。
それを私、この本の中にも書きましたけど、試算してみると、試算ですよ、〇・三六％ぐらいですよ、裁判員裁判の対象人員というのは。せいぜいそんなものですよ。これよりもっと低い数字を言っている弁護士さんいますよ。さっき言った氷見事件とか鹿児島の志布志事件は対象外ですからね、あれ、明らかに冤罪ですけど、外ですからね。ですから、そういうことで、部分可視化というのは余り意味がないというふうに思います。
その際には、対象人員約二万人、初年度事業費として約百四十三億円を給付型の奨学金事業として概算要求をしたということでございます。
浄化槽の性能評価を受けて商品化された場合、処理対象人員が二十人以下、いわゆる一般家庭で使用されている五人槽、七人槽、十人槽、通常の使用状態における浄化槽の保守点検回数は何回となっていますか。
わかりやすい制度ということで、年齢制限を撤廃することにつきましては、対象人員がそれによりまして拡大しますので、追加財源をどうするか、あるいは、これまでの幼稚園、保育所におきます多子世帯の負担軽減の整合性等の課題があると認識しているところでございます。
移送の実績に関しましてはただいま御指摘があったとおりでございますが、受入移送の実績が少ない事情として考えられるものといたしましては、送出移送の対象人員、すなわち我が国で受刑している締約国の国籍を有する受刑者の数と比べまして、受入移送の対象人員、すなわち締約国で受刑している日本人受刑者の数が非常に少ないということに加えまして、移送の申出をした人数が少ないことにあるというふうに承知しているところでございます
処理対象人員が二十人以下の浄化槽、これがそもそも一番多く使われている、一般の家庭で使われている、一般の四人家族とか五人家族で使われている五人槽とか七人槽という浄化槽であります。この横に期間として四月と書いてあります。これは四か月に一回すればいいということであります。年間三回やればいいということであります。 そこでお尋ねします。
建築基準法において、これはＪＩＳを引用しておりますけれども、建物の用途ごとに床面積に応じた処理対象人員というのを算定しまして、この処理対象人員に応じて浄化槽の容量を選んでいただくというような仕組みになってございます。この基準は、用途ごとに典型的な建物の汚水量とか汚濁負荷等の実態調査を行って決めているということで、いわば仕様基準になっています。
その上で、ちょっと最初に御説明をいただきたいんですが、これ、今までの予算額で、支給件数、対象者数これだけありますが、新しく支援奨励金は八十五億、受入れ人材育成支援奨励金は二百十六億の予算が付いていますが、これ、想定される対象人員はそれぞれ何人なんでしょうか。