2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
このように、コンビニ交付サービスの導入団体やサービス対象人口は増加傾向にあるものの、システム構築、運用のコストなどの課題から、委員御指摘のとおり、小規模な団体を中心に導入が進んでいない状況も見受けられるところでございます。 このため、昨年度、コンビニ交付サービスを運営する地方公共団体情報システム機構、J―LISと協力しまして、導入促進に向けた実証事業を実施してございます。
このように、コンビニ交付サービスの導入団体やサービス対象人口は増加傾向にあるものの、システム構築、運用のコストなどの課題から、委員御指摘のとおり、小規模な団体を中心に導入が進んでいない状況も見受けられるところでございます。 このため、昨年度、コンビニ交付サービスを運営する地方公共団体情報システム機構、J―LISと協力しまして、導入促進に向けた実証事業を実施してございます。
このサービスなんですけど、対象人口が一億人を超えているわけなんですけど、ただ、導入自治体がまだ半分を見ていないということなので、どちらかというと人口過疎地域の導入が遅いのかなと思いますので、そういうところを推進していければと思います。 ここにおられます委員の皆様、各市区町村の地方選挙の応援される機会、多々あろうかと思います。
しかも、変異株発生や接種対象人口が二割から三割に増えたため、資金ギャップが約二十億ドルに膨れ上がっています。 シリア、ミャンマーなどの人道危機下の人々にも公平なワクチン支援が必要です。今こそ、我が国として追加の資金的貢献をちゅうちょなく行い、来月のグローバルヘルスサミットなどで私は表明すべきだと考えます。保健分野は、多くの日本企業が貢献できる分野でもございます。
こうした中で、委員御指摘ございましたエピペン注射液〇・三ミリグラムにつきましても、製造販売業者より一定数の製品を無償提供する旨の申出があったことを受けまして、各自治体に対しまして、二月二十五日付け事務連絡におきまして、自治体が設置する会場での設置を念頭に、おおむね接種対象人口一万人当たり一本程度を上限として全ての市町村に一本の注文が可能である旨などをお示ししますとともに、三月十七日の事務連絡におきまして
いずれにいたしましても、自衛官の人材確保については、現在、少子化等による採用対象人口の減少などもある状況、厳しい状況が続いていることも踏まえて、今後、これまで以上に、人材の確保、流出防止、有効活用に関する総合的な取組を推進していく必要があると考えております。
○国務大臣(岸信夫君) 採用対象人口が減少している中で、優秀な人材を安定的に確保すると、女性自衛官の採用を拡大するとともに、活躍を推進していくことも大変重要だと考えております。
○国務大臣(岸信夫君) 今、少子化の進行によります採用対象人口の減少などの影響で、自衛官の人材確保をめぐる環境は大変厳しい状況になっております。優秀な人材を将来にわたり安定的に確保し、自衛官、自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくためにも、人材の有効活用についてより一層推進していく必要があると考えております。
現員が定数を下回っている理由といたしましては、少子化による採用対象人口の減少等により、自衛官等について厳しい採用環境が続いていること、定年退職や中途退職等により、年度途中で人員の減少があることなどが挙げられます。 今後、自衛官の充足を向上させるためには、防衛省・自衛隊といたしましては、これまで以上に人材の確保、流出防止、有効活用に関する総合的な取組を推進していくこととしております。
○中西哲君 募集対象人口が減少する中で、特に海上自衛隊の船乗り、募集に苦労しているとお聞きしますが、海上自衛隊において募集についてどのような取組や工夫を行っているのか、お聞きいたします。
台風第十五号について、消防庁から報告を受けている中では、避難勧告等の対象人口が最大となっておる時点で合計三十四万人に避難勧告、避難指示が発令されておりまして、同じ九月九日の七時五十分時点ですけれども、避難所におられた方が約二千三百人、避難勧告等発令対象人数に対しましては約〇・七%ということでございますけれども、避難行動には安全な場所にある親戚や知人宅への避難、あるいは屋内の上階への避難などがございまして
○政府参考人(青柳一郎君) 台風第十九号につきましては、同じ消防庁からの数字ですけど、十月十三日の五時時点、避難勧告等の対象人口、合計約八百万人でございまして、同じ時点で避難所におられた方は約二十四万人ということで、避難勧告の発令対象人数に対しましては約三%でございます。
近年の少子化の進行によって採用対象人口が減少する中、自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化に不可欠であります。このため、新たな大綱、中期防では、人的基盤の強化を優先事項と位置付け、採用の取組を強化しつつ、女性活躍を推進するなど、人材の一層の有効活用を図ることとしています。
○政府参考人(岡真臣君) 女性についても、特に自衛官について申し上げますけれども、募集対象人口の半分を占める女性の採用を拡大をして女性自衛官の活躍を推進していきたいと考えておりまして、これにつきましては、女性自衛官の全自衛官に占める割合を二〇二七年度までに九%以上にするという目標を立てております。
その上で、昨年の平成三十年七月豪雨で見てみますと、避難勧告等の対象人口が最大となった七月七日十一時三十分時点で百七十八市町村に避難勧告が発令されており、例えば倉敷市の小田川のケースでございますが、事前に水位等の定量的な発令基準を策定し、河川管理者からホットラインにより提供された河川の水位状況等をもとに、基準となる水位に到達後、速やかに避難勧告を発令しているところでございます。
また、あわせて、この避難勧告、指示によって、どのような対象人口に出して、避難実施した人はどのくらい動いたというような記録があるのか。その点をお聞きしておきたいと思います。
圏域ということの考え方をちょっと少し教えていただきたいというふうに思うのですが、これまで質問してまいりました連携中枢都市圏、連携中枢都市圏というのは、対象人口が、想定されているのが二十万人。さまざま、昼間人口とか夜間人口はありますけれども、基本的には二十万人を、ざっくり言えば対象としている。さらに、対象人口を五万人、もうちょっと小さいところでは定住自立圏というのがございます。
今回の豪雨災害について各都道府県から報告を受けている中では、七月の七日十一時三十分時点で避難勧告等の対象人口が最大となっております。その報告によれば、合計約八百六十万人に避難勧告あるいは避難指示が発令されております。
○井上政府参考人 卸売市場法の認可の際に審査を行うこととなります事業計画には、取扱品目ごとの供給対象人口、取扱数量、金額の見込み、施設の種類、規模、配置、構造のほか、開設に要する費用、財源、償却に関する計画も定めることになっておりまして、この審査に当たりましては、市場使用料収入等の見込みが確実で、財源、償却に関する計画の遂行が確実であるといったことも含めて、市場会計が適切に運営されることになっているかどうかも
しかし、最近は少子化によって自衛隊員の募集対象者人口、十八歳から二十六歳までなんですが、この対象人口が急激に減っております。平成六年に約千七百万人おったのが、平成二十七年には約千百万人と四割減少しております。これらの状況に対して防衛省としてはどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
人口が減少していくこの日本の中で、十八歳から二十六歳である自衛官の採用対象人口の減少に加え、大学進学率の高い水準や有効求人倍率のバブル期を上回る高い水準など、自衛官採用の環境は厳しくなっていると承知をしております。 そこで、最後に、自衛官の採用環境の現状を踏まえ、今後の取組について、防衛大臣に最後にお伺いをしたいと思います。
○小野寺国務大臣 近年、少子化に伴い、募集対象人口、これは十八歳から二十六歳でありますが、減少傾向にあり、また、大学進学率が向上し、さらに有効求人倍率が高いことから、募集環境は厳しさを増しております。
他方、自衛官の募集環境については、今後、募集対象人員が更に減少していくことなどにより、ますます厳しくなるため、防衛省としては、募集対象人口の半分を占める女性の採用を拡大し、女性自衛官の活躍を推進していくこととしております。 全自衛官に占める女性自衛官の比率は、平成二十八年度末で六・一%となっております。
今後、募集対象人口が十年ごとに約百万人ずつ減少することが見込まれており、その環境はますます厳しくなるものと考えております。こうした状況にあって、防衛省としては、給与を含む処遇改善や女性自衛官の活躍を力強く推進していく必要があります。
あるいは、「自衛隊において、現時点で必ずしも十分に活用できていない最大の人材源は、募集対象人口の半分を占める女性である。」あるいは、「自衛隊は、女性自衛官が一層活躍できる組織へと変化していく。」と。局所局所でこういうように述べられているわけでございます。
こういう募集対象人口が減少していく中で、優秀な人材を安定的に確保していくためにはさらなる対策が必要ではないか、私はそういうふうに考えるんですね。