2017-04-21 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○山本（幸）国務大臣 閣議等を含めて各種の会合でお会いしますけれども、しっかりとした日程をとって面談したというのは、十月二十四日に、中央省庁の事業に無駄がないか点検する秋のレビューに関して、日程や対象事業等について御相談したものがございます。
○山本（幸）国務大臣 閣議等を含めて各種の会合でお会いしますけれども、しっかりとした日程をとって面談したというのは、十月二十四日に、中央省庁の事業に無駄がないか点検する秋のレビューに関して、日程や対象事業等について御相談したものがございます。
次に、対象事業等の定義についてでありますが、時間の都合で、ちょっとこれはカットさせていただきます。済みません。 その次の、対象事業者及び支援内容の決定の透明性とか公平性についてお伺いしたいと思います。 支援方策の一つとして、機構が行う対象事業者への出資については、機構と民間企業が共同して出資を行うというふうになっています。
そして第三は、本交付金を受けて行う事業等に関して必要な事項ということでございまして、申請書に記載するべき事項、あるいは申請に、手続に関する事項、交付金対象事業等の実施に関する計画に記載すべき事項を定めるというふうに規定をさせていただいております。 総務大臣は、その基本計画にのっとって申請されたものを、言わば二百十一の自治体、上がってきたものを総合的に勘案をしていただく。
第四に、特定被災市町村は、交付金の交付を受けて実施しようとする各災害復旧復興事業等の目的、概要等を記載した申請書を総務大臣に提出することとし、総務大臣は、当該特定被災市町村の財政状況、既に行われている災害復旧復興事業等の実施状況等を総合的に勘案して、交付金対象事業等及びこれに係る交付金の総額を決定し、当該特定被災市町村に通知するものとしております。
と申しますのは、確かに基準というのはあるんだろうと思いますが、局激、本激いろいろあるんでありましょうが、既に十四日から、直ちに内閣府では、両県に対して、被害の見込み額を六月中に吸い上げる、まとめるという作業もされておられるようでありますし、最近は、激甚災害、先ほど林地の荒廃の部分のお話もありましたけれども、新たな対象事業等もいろいろ工夫をされておられるようでありますから、我々、この災害対策特別委員会
さらに、既往の納付金の使途というのは納付時に定められていた利下げ対象事業等を尊重する必要があること、現公庫が貸し付けた資金の利下げに優先的に充当する必要があることなどから、納付金を積み立てた公営企業健全化基金の使い道を法律上地方債の利下げに限定するとともに、その使途についてはまず総務省令で定める、こういうことにさせていただいているところであります。
二つの交付金制度は、その目的、交付先、交付対象事業等に違いがございますが、まちづくり交付金による市町村事業と本地域自立・活性化交付金による都道府県事業を一体的に推進することで相乗効果が高まる場合には、都道府県、市町村の連携のもとで国としても適切に支援していきたいというように考えております。 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○松原政府参考人 指定助成対象事業等につきましても、必要な予算を査定した上で、しかるべき手続を経て交付金ということで措置をしているということでございます。
ただ、現在はその統合補助金の創設が決まった段階でございますので、今後各省におかれましてその運用に関しましてその趣旨に沿った的確な運用を期待しているわけでございまして、なおかつ、また対象事業等につきましても一層その範囲を拡充していくというようなことが必要だと思いますので、私ども国の予算編成に関係しまして各省庁に対して申し入れをするような機会もありますので、そういうことを通じまして各省庁に対しても働きかけをしてまいりたいというふうに
牛肉等関税財源を原資としまして、お話がございましたように、農畜産業振興事業団へ交付された、肉用子牛生産安定等特別措置法第十四条の規定に基づきます交付金、これらは生産者補給金と食肉に係る指定助成対象事業等の経費として使用されることになっておりますけれども、制度発足から平成十年度まで、この間、黒毛和種等の価格が堅調に推移したこと等によりまして、肉用子牛生産者補給交付金等の交付実績が予算を下回った等々の理由
また、統合補助金につきましては、第二次地方分権推進計画に従いまして、平成十二年度の導入に向けまして、今後具体的な対象事業等詳細について検討をしてまいりたいと思っております。
○公述人（猿田勝美君） 一番苦労したところはと申されますと、さっきの浅野先生も申されましたようになかなか難しいわけですが、対象事業等の範囲など、いわゆる閣議アセスでは十一その他ということで十二項目ございますけれども、どの範囲まで広げるか、これはこれからまた政令事項等で定められますけれども、特定の事業についで削除すべきかどうかということでさんざん議論された問題もあるわけでございまして、やはり統一法的な
都市計画に関する特例は三十九条から四十六条に規定されておりますし、港湾計画に定められる対象事業等に関する特例は四十七条から四十八条に規定がされているということでございますので、当然発電所についてもこうした特例のところで扱えたはずなのに、なぜ電気事業法に譲ったのですか。
以上のほか、都市計画に定められる対象事業等に関する特例、港湾計画に係る環境影響評価その他の手続、発電所についてのこの法律案と電気事業法との関係、及び地方公共団体の行う環境影響評価に関する施策との関係等について、所要の規定を設けることとしております。 以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
以上のほか、都市計画に定められる対象事業等に関する特例、港湾計画に係る環境影響評価その他の手続、発電所についてのこの法律案と電気事業法との関係、及び地方公共団体の行う環境影響評価に関する施策との関係等について、所要の規定を設けることとしております。 以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
また、財政投融資につきましては、今後とも社会経済情勢などの変化に弾力的に対応し、対象事業等につきましても不断の見直しを行いながら、効果的かつ適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕
一つは畜産物の価格の安定に関する勘定、債務保証に関する勘定、指定助成対象事業等に関する勘定、生糸の価格安定に関する勘定、砂糖類の価格安定に関する勘定、加工原料乳生産者補給交付金及び指定乳製品等の輸入、買い入れ、売り渡し等の業務に関する勘定、それから肉用子牛生産安定等特別措置法に基づく業務に係る勘定、七つあるわけですが、これを統合しますと、各勘定、七つの勘定項目が果たして、ある面では経理部の第一課、第二課
これからも、社会経済情勢の変化などに弾力的に対応しながら、対象事業等については適宜見直しを行いながら、その機能を効果的かつ適切に活用してまいりたいと考えております。 また、行政改革について、おまえは本気なのかというお尋ねをいただきました。私は、まさに国鉄分割・民営化のとき、子供の通学まで心配をするような状況の中で、その案をまとめてきた責任者の一人であります。
なお、財政投融資の運用に当たっては、有償資金で対応することが適切かつ効率的である政策分野であるか、また、個々の機関、事業が償還確実性の観点から運用先としてふさわしいか等を毎年の財投編成の中で十分チェックし、対象事業等の見直しを行ってきているところであります。 次に、財政改革について。
日本でも小規模なものでございますが、海水の淡水化によります水道水源は全国で三十ヵ所ございまして、既に簡易水道の補助対象事業等として実施をしております。大都市におきましても逼迫をしておる地域がございまして、現在、沖縄及び福岡市におきまして実施のための調査の段階に入っております。
また、先ほど御指摘の収用対象事業等に対する特別控除制度、さらには市街化区域内農地に係る税制、工場跡地等の低・未利用地に対する特別土地保有税の強化の問題、こういう問題につきましては、直接関係の深い建設省とも常にこれは意見交換し連携を強化しながら、できるだけ一緒に行動していきたいというふうに考えております。