2019-04-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
今週も岐阜及び愛知県で計二件が発生をいたしましたが、いずれも監視対象下に置いてきた農場でございまして、両県では、現在、迅速に封じ込めをすべく防疫作業が行われているところでございます。
今週も岐阜及び愛知県で計二件が発生をいたしましたが、いずれも監視対象下に置いてきた農場でございまして、両県では、現在、迅速に封じ込めをすべく防疫作業が行われているところでございます。
監視対象下の二十一施設のうち、一施設は冷凍鶏肉の対日輸出実績があるものと承知をしております。 ブラジルは世界有数の食肉輸出国でございまして、とりわけ鶏肉は我が国の総輸入量の約八割を占めるなど、ウエートが大きいわけでございます。
ですので、こうした特定個人情報に位置づけられることによって、先ほど監視、監督の対象下に置かれるというお話がありましたが、マイナンバーにしっかり位置づけられることによって、むしろ規制が厳しくなるというふうに受けとめてよろしいのかどうか。いかがですか。
今回の事案が出まして、原子力、それから公益事業に頼る電力というものが外為法の対象下にあるということは、さらに広く知れ渡ったと思います。ただし、先ほど来御質問が出ていますように、外為法は内外差別でありますから、国内からそういう動きが出たらということには答えられないわけでありまして、国内から出ないということを前提になされているわけであります。
いわゆるピンクチラシなんかでは、警察のすぐ横でそれがべたべた張られていてもそれは放置されているということを考えると、そういう意味で、今の現行法で十分監視の対象下にあると思うんです。皆さんおっしゃっていますように市民の目も厳しい。
私はその点で非常に重大だと思うのは、やはりリクルート社というのは文部行政の対象下にある企業ですよね。就職問題、進学問題、そういう文部行政の対象下にある特定の企業に対して、文部大臣という職にある者がシンポジウムの講演者になって行く、競争相手のいっぱいある中で、特定の企業に対していわばその応援役をするということの是非という問題があると思うんです。
もう一つ例を挙げて言うと地代家賃統制令、百二十四万戸の方々が統制令の適用対象下にあると言われておる。統制令は一つの生活を守る歯どめになっているんですよ。こういう歯どめが外されては家賃の急激な増額が出てくるでありましょう。結局、払い切れない人は立ち退き問題、これは社会問題だと思うんですね。これだけでも建設委員会、場合によっては法務委員会で徹底審議すべき案件ですよ。
大学はやはり憲法の適用対象下にあるわけですから、これは後でまたアメリカの最高裁の判決の中に出ている内容についてもちょっとお話を申し上げてまいりますが、一体こういうような管理規則で、届け出じゃなくて許可制、しかも内容の検閲までやって政治活動でないようなものまで内容を全部チェックしながらやっていく、そういうやり方で、片一方は破廉恥的な被買収事件を起こした者については処分をされない、大学自体の責任者もだれもみずからを
そうしますと、問題はＰＲＰ計画というものについてどのように考えておるかということの見解の相違ということになるわけだと思うのでありますが、ここにアメリカの下院歳出委員会軍事建設予算小委員会聴聞会の議事録「七九年度軍事建設予算」第二部、これは一九七八年二月二十三日の論議でありますが、ロング議員が「核兵器や化学兵器に接近したりその保全の責任を負っている警備要員やその他の要員は要員信頼度計画というものの対象下
それで、いま先生の御指摘になりましたように、たとえば就労日数の問題も一つでございますし、それからまた、事業主が転々と変わるということによりまして、たとえば標準報酬自体もきめ方をどうするかとか、いろいろな問題がございますので、私どもいまの時点で、将来にわたってこれを厚生年金の適用対象下に置かないということは申し上げませんけれども、非常にむずかしい問題でございますので、十分実態を究明した上で方針をきめたいと
日本国の法令に適格であるという際におきましては、これを日本国の電波行政の対象下に置いて認めていこう、こういうものである。いまの極東放送、現在日本語と英語をやっておる、これの評価を聞いてみると、これはたいへん評判がいい、歓迎をされておるというふうに聞いておるのであります。しかも、アメリカにおきましては、沖繩における私企業、これをどうするかということを非常に問題にしておる。
約二百五十戸の人たちが芝山町では反対同盟に参加をして、そして騒音の対象下に入るわけなんです。騒音の測定その他についてもいろいろ問題はございますが、この騒音対策について、突っ込んだところどういう方法でお臨みになるのか、この段階での御所見を承っておきたいと思います。
これは私は郵政省的な、専門的な知識はございませんが、先ほど申しましたように、ＶＯＡはたいへんやっかいな問題で、これはちょっと別にお考えいただきたい場合もあると思いますが、そのほかの場合は、もう民政府による免許というものは返還と同時に失効するわけですから、そうしてあともし暫定的に何か考えてあげなければならないのは公衆通信に切りかえるようなテクニカルな問題なんであって、本国において本土並み、日本の法令の対象下
これはもうどんな点から申しましても、日本の主権の下にある、そして施政権を持っておったアメリカが現にそれを施政権の対象下にしている。そうしてそれを来年の某月某日にわれわれに返してくれるわけでございますね。
それから沖繩祖国復帰が実現いたしますければ、その範囲は現在の施政権の対象下でありますから、当然これは沖繩県として日本のものに復帰するわけでございます。そうすれば、非常に極端な例ですけれども、たとえば鹿児島県はおれのものだとある国が言っているようなものでございまして、これは固有の領土なんですから、この件について何国とも話の対象にすべきでないというのは当然なことではないか。
そのときに、駐日米大使と私との間でも話をいたしまして、米側といたしましては、これは現在まで、あるいは今後におきましても、アメリカの施政権の対象下にあるところが、この尖閣列島は含まれているのだということは明白なる事実である、そのアメリカ側の態度を日本側がコートされて一向差しつかえない。この点においては、日米間の意見というものは完全に合致しているわけでございます。
大部分の亜硫酸ガスの量というものを規制の対象にすることができるかどうかというところに問題があるわけでございますが、先ほど厚生省の公害部長が説明しましたように、われわれといたしましても現在のままを漫然とそのまま続けておるというわけでございませんが、現在のところといたしましてはその線でもって進むにしても、大部分の亜硫酸ガスの量を規制の対象下に置くことができるというふうに存じておるのでございまして、いまの
とするということは当然なことであろうと思うわけでありますが、ここで一ぺん総括的に伺いたい点は、日本学校安全会の監事に関する規定というようなことで、文部省関係の特殊法人につきましてはすでにその大部分がこの監事規定等整備をされていると考えるわけでありますけれども、この際、特に高等専門学校の学生を対象とするという法案の一部改正が行なわれることに便乗をしてこの監事規定を挿入されたのか、あるいはもし高等専門学校の学生を対象下
こういった関係を、ただいまのようなことで、 目私どもの検査の対象下に一応形の上で置くということは、一面においては、やはり業者としては、官庁に品物を納めるばかりに検査院の検査を受ける、こういった点で実質的にいろんなまずい面も、あるいはあろうかと思います。会社側にいろんな迷惑をかける点もあろうかと思いますが、その辺のかね合いでどちらがいいか。
私はここ数年間において、労基法対象下の事業場と労働者数が大幅にふえているのに対して、これらの違反を監督する監督官が、もともと五百事業場に対して一人ぐらいの少い数であります。全然増員されてはおらず、監督行政は縮小され、さらに減っている現状で、労働基準法の完全実施に対する政府の適切なる施策がなく、政府及び労働大臣の重大な失政であると思うのであります。この点はいかがでございますか。