2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
また、これは質問ではないんですけれど、この届出対象リストになったときに非常に投資家のアクセスが難しくなるんじゃないかと、したがいまして、株価が落ちるので空売りをしようじゃないかというような声も実はもう聞いております。そのことの懸念がないように、是非きちんとした運用を行うことをここでお願いさせていただきます。
また、これは質問ではないんですけれど、この届出対象リストになったときに非常に投資家のアクセスが難しくなるんじゃないかと、したがいまして、株価が落ちるので空売りをしようじゃないかというような声も実はもう聞いております。そのことの懸念がないように、是非きちんとした運用を行うことをここでお願いさせていただきます。
○参考人（薄井康紀君） これも再三御答弁申し上げておりますように、共有ファイルサーバーに個人情報を移して行う作業というのは、例えばお客様へ文書をお送りする際の送付対象リストであるとか、こういったものなどでございます。
今回、業務移管というのが法律で決められましたけれども、業務を移管する際に、これを果たして東京に置く必要があるのかどうかというところも検討していただいて、地方への移管対象リストに載せていくべきではないかと思うんです。そういった観点から業務の見直しを進めていくというのも大事なことではないかと思うんですが、小泉政務官と大臣からお答えをお願いします。
こういった対応等も勘案した上で、外務大臣の裁量として、査証停止の対象リストについては公表しないという対応を従来からとっている、こういったことであります。
昨年十二月時点での地デジ難視対策衛星放送対象リストというのがございますけれども、それを見ますと、今回被災した地域もかなり含まれているんですね。いわゆる地デジ移行の七月以降も、衛星によるセーフティーネットが当然見込まれると思うんです。 しかし、生活支援に向けた情報発信の場合、地域に密着した放送内容が問われます。
しかしながら、総務省が本年一月二十九日に発表いたしました地デジ難視対策放送対象リストの策定状況では、アナログ放送が終わる二〇一一年七月の時点でも地デジ放送の受信できない難視聴世帯が、東京都で百七十九世帯、また栃木県で二千五百五十九世帯、そして神奈川県が二千六百六十九世帯、合計で五千四百七世帯あるということがわかっております。
四番目に、技術的な話になりますが、安保理決議一八七四号の中に、本決議採択後三十日以内に制裁委員会が、輸出入、資産凍結、移動禁止対象リストを作成することになっております。これは、制裁委員会で作成できない場合には、さらに七日以内に安保理自身が作成する、そういうことになっているんですね。
この規制対象リストは、技術の進歩などに応じて国際的ないろんな会議の場で、レジームの場で不断の見直しを行っているところでございます。
事実関係ですけれども、制裁委員会がこの決議にのっとって定めるべき凍結すべき資産あるいは渡航禁止の対象リストというものを作成することになっていたわけですね。ところが、それが議論すら始まっていないような状態だという報道もあるんですが、この制裁委員会の動きが鈍いことについて外務大臣がどういう御見解をお持ちか、承りたいと思います。
まず、田村参考人と梶田参考人に同じ質問でございますが、例の三位一体改革で、義務教育費の国庫負担率の削減と、そしてまた私学助成の補助対象リストからの削除と申しますか、一連の流れがございまして、非常に教育行政はお金をめぐって大きな議論がここ数年間あったわけでございます。
今挙がっている対象リストの中でいうと四分の一にすぎないわけですよ。 いろいろ聞いてみると、転作の受託組織として機能していたのが、水田をこれに乗せるというふうになるとこれなかなかできないんだと。東北のように水田にやはり思い入れが強い地域で、水田まで入れたものは受け入れられないんだと、こういうふうになっているわけです。
しかしながら、その後開かれました魚類の専門家会合においてはこれを百八十度変えまして、やはりブラックバスは指定をしなければならないという形で、最終、一月の三十一日の全体会合の際、ブラックバス、すなわちはオオクチバスでありますが、オオクチバスを指定リストに入れるということで、三十七種類の対象リストというものが公表されたわけであります。
具体的には、事故発生部位は、平成二年に三菱重工業がＰＷＲ管理指針に基づく点検対象リストを作成した際に、既に点検リストの記載から漏れていました。その後、関西電力がそれを認識する契機となり得る経緯もありました。
具体的には、事故発生部位は、平成二年に三菱重工業株式会社がＰＷＲ管理指針に基づく点検対象リストを作成いたしました際に、既に点検リストの記載から漏れておりました。
そして、国連決議一二八四に基づく今後の本格的な大量破壊兵器の廃棄に向けた作業手順と対象リストが国連安保理に提出されたのが一昨々日のことであります。査察活動は国連の決議に従って今本格的な軌道に乗り始めたところなのであります。 十九日に開かれた国連安保理の外相会合では、提出された作業計画に基づいて、平和的な武装解除のための努力が今でも続けられています。
まず初めにお断りしておきたいんですが、私どもでは、どの企業が株式の買取り基準を満たしているかどうかといったような審査はすべて買取りの窓口となります信託銀行にゆだねることとしておりまして、日本銀行としてある意味で不必要な詮索などを避ける意味から、基本的に買取り企業対象リストといったようなものは作成しておりません。
○福山哲郎君 そうすると、基本的には個々の事業者には通知が行かないということで広報なり業界団体等、自治体を通じてということは、今候補対象リストをつくるのを検討されるとおっしゃいましたが、中小とかある業界に加わっていないようなところ、例えば中小の工場とか町工場とかは漏れる可能性はあるわけですね。
政府は、これまでも地域住民や労働者の反対を押し切って国立病院の統廃合を強引に進めてきましたが、その国立病院を初めとして、最終報告では数百にも上る国立の機関、研究所について、そこで働く人々の意見を十分に聞かないまま独立行政法人の対象リストに挙げました。これに対して、労働者や関係者から大きな批判が上がっているのは当然であります。
新聞記事等が中心でございますけれども、例えば今回の統合案については九三年に第三次行革審でいろいろ議論がなされておりまして、第三次行革審の方が九三年六月半ばごろに特殊法人の対象リストを九法人に絞り込んで第二次ヒアリングをやろうということで、その中に畜産振興事業団も蚕糖事業団も入っておった。
なお、特別管理産業廃棄物につきましては、先ほどの御質問よりは広く私どもとらえるということにしておりまして、現在、有害産業廃棄物で規制をしておりますもののほかに、ガイドラインを作成して適正処理を指導しております感染性医療廃棄物、それから飛散性アスベストを含有する廃棄物、さらにバーゼル条約で対象リストに載っておりますものを年次計画で調査いたしまして、必要なものにつきましては特別管理産業廃棄物として指定していく