2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
さらに、今回の法改正では、浸水被害防止区域や土砂災害特別警戒区域など、災害を特に警戒すべき区域を防災集団移転促進事業の対象エリアとして追加することとしております。これによりまして、市町村が改めて災害危険区域を指定しなくても事業を実施することが可能となりますことから、事業の円滑な実施が図られるものと期待をしております。
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2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
先進技術の活用は効果的でございますので、平成三十年度から令和四年度にかけて、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が推進している研究開発プログラムでございます第二期のＳＩＰにおいて、一つは、ＳＮＳ上でＡＩが人間に代わって自動的に被災者と対話をして情報収集等を行うシステムでございます防災チャットボットというものの開発、それから、大量の災害関連情報をＡＩが処理をして、必要な情報を提供することで避難対象エリア
2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
このため、今回の法律改正では、浸水被害防止区域や土砂災害特別警戒区域など、災害を特に警戒すべき区域を防災集団移転促進事業の対象エリアとして追加することとしております。これによって、市町村が改めて災害危険区域を指定しなくても事業を実施することが可能となりますことから、事業の円滑な実施が図られるものと期待をしております。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
内閣府で、科学技術・イノベーション担当が実施しております研究開発事業であります第二期のＳＩＰにおきまして、ＳＮＳ上でＡＩが人間に代わって自動的に被災者と対話して情報収集等を行うシステム、防災チャットボット、この開発、それから、大量の災害情報をＡＩ処理して、必要な情報を自動抽出することで避難対象エリアや避難指示タイミングの判断の支援を行う市町村災害対応統合システムの開発を、私ども防災担当や市町村とも連携
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
地方でも、都市部になりますと自治体が休業補償を出したりとか、ところもあるんですけれども、その対象エリアに当たらなかったところ、あるいは制度のはざまに落ちてしまった事業者の方というのは多いんですよね。 ある人口二万人ほどの町の飲食店主がおっしゃっていました。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
さらには、都市計画を改めることも含めて、下水道対象エリアの縮小も視野に入れる必要があるのではないかと提案させていただきます。 改めて、老朽化管渠の改修、更新を推進していく上で新たな取組などあれば、御紹介いただければと思います。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
従前は自治体連携型補助の世界には定額補助の部分はなかったわけでございますが、今回は自治体連携型補助の旧来の対象エリアにつきましても三重苦の要件を満たせば定額補助、一〇〇％助成が受けられると、この部分も拡大をさせていただいた部分になるかなというふうに思います。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
厳密に制度的なことを申し上げれば、災害救助法の対象エリア四号だから自動的に今回の補助の対象になりますという設計になっているわけではございませんが、事実上そういった指定を受けたことを踏まえて、それを含む都道府県と御相談させていただいた上で、都道府県に対する助成制度として制度設計をしているということでございまして、これまでの実績からいえば、災害救助法が何号であれ対象になったエリアに対しては事実上その都道府県
2020-05-21 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
緊急事態宣言の対象エリアは残すところ首都圏と北海道のみであり、他の地域では経済や社会活動の一部再開へとフェーズが移行し始めています。しかし、この間の経済への影響は甚大でありまして、全国の皆さん、大変困窮をしております。これに対応するために、第二次補正予算案の策定作業が進められているものと承知をしています。
2020-05-13 第201回国会 参議院 本会議 第16号
スーパーシティ構想は、最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する丸ごと未来都市としており、特に大胆な規制改革を対象エリアを絞って集中的に進めていくものであります。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○北村国務大臣 スーパーシティーは、世界最先端の技術を活用して、住民が住みたいと思う、よりよい未来の社会、生活を包括的に先行実現しようということのために、特に大胆な規制改革を対象エリアを絞って集中的に進めていこうとするものでございます。
2020-04-02 第201回国会 衆議院 本会議 第14号
最終的には、関係府省に協議した上で、閣議において決定される政令によって対象エリアを選定することといたしておるものでございます。 次に、スーパーシティー構想による都市間格差の拡大の懸念についてのお尋ねがあったと存じます。 スーパーシティー構想は、大都市、地方を問わず、人口減少や高齢化に悩む地域も含めて、最先端技術を活用して各地域が抱える社会的課題の解決に取り組むことを目的といたしております。
2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
そういうので実証されるように、地域の文化観光の総合的な魅力を増進させる方策として、対象エリア内にジオパークなどの自然文化資源というものを含めることも、この法案の中で可能なのかどうか。 今申し上げておりますその海の京都のエリアでは、今申し上げました天橋立とかユネスコ世界ジオパークに認定された京都丹後の海岸線等々があります。
2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号
両省での渡航歴、滞在歴のある外国人の入国を拒否するという措置でありますけれども、一方で、アメリカやオーストラリアは、渡航歴などによる外国人の入国拒否の対象エリアを中国全土としております。 国民の中にも、やはり限定的なエリアでは足りないんじゃないかと。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
それで、広大な空域が米軍に既に提供されているわけですけれども、ドローン飛行禁止の対象エリアも大きく広がる懸念があるわけです。 防衛省に聞きますが、もともとこれは米軍の要請じゃないのかということなんですけれども、二〇一七年十一月十六日に小野寺防衛大臣とハリス米太平洋軍司令官が会談を行いました。その際にドローン飛行規制を要請したと報道されています。
2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 第8号
今御指摘ありました成田用水の施設でございますけれども、これは、今般、非常に対象エリアとしては広うございますが、事業そのものは改築事業ということでございまして、その改築事業に要して新たに取得しなければならない用地、こういったものはないというふうに伺っているところでございます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
なお、ゾーニング対象エリアにおける防衛関連施設による影響の範囲等につきましては、引き続き部内で検討を行っているところでございまして、その内容につきまして、現時点で確定的にお答えすることは差し控えをさせていただきます。
2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
これまで他の災害対応でもそうなんですが、今回も、本当に避難生活がどれぐらいの期間に及ぶのか、その対象者、対象エリアも含めて、例えば仮設もみなしも含めた対応とか、もちろん、旅館、ホテル等、あるいは公務員のお住まいのところの使っていないところ、ひょっとしたら、もちろんＵＲさん等を含めてさまざまな省庁の関係のそういった居住施設、更に言えば民間にも御協力をお願いする場面があるのかもしれませんが、そういったまさに
2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
この二つの計画は、目的、対象エリア、計画期間の点で違いがある一方で、委員御指摘のとおりでございますが、都市中心部のにぎわいを創出するなどの点においては目的を共通しております。立地適正化計画に基づく施策を推進するに当たっては、中心市街地活性化基本計画に基づく施策と相互に連携し、補完し合って進めることが重要と考えております。
2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
そういう観点で幾つか御質問をさせていただきますが、この都市のスポンジ化対策でもちろんこの法案改正はあるわけでありますが、その中で、この立地適正計画に位置付けられた都市機能誘導区域ですか、そして居住誘導区域、このスポンジ化対策の対象エリアとして優先的に集中に取り組んでいくというふうに捉えられておるわけでありますが、ここで、この土地適正化計画の現在の、局長、作成状況、それと、この立地適正化計画の作成を一層
2018-04-17 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
また、今回の改正におきまして、市町村のバリアフリーマップの作成区域内で、新築、既設を問わず、小規模なものを含めまして、対象エリア内の店舗等の所有者に対しまして、情報提供の協力を求める制度を創設することとしております。 こうした制度を通じて、誰もがより円滑に施設を利用できるよう、バリアフリー情報の充実を図ってまいりたいと考えております。
2018-04-17 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
また、先ほど来申し上げておりますが、情報提供ということも非常に大切でして、そういうバリアフリーになっているものがまた選ばれていくという環境を整備する上でも非常に大事だというふうに思っておりまして、今回の改正において、市町村のバリアフリーマップの作成区域内で、新築、既設を問わず、小規模なものを含め、対象エリア内の店舗の所有者等に対して、情報提供の協力を求める制度を創設することとしているところでございます
2018-04-17 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
今回の改正におきまして、市町村のバリアフリーマップの作成区域内で、新築、既設を問わず、小規模なものを含めて、対象エリア内の店舗の所有者等に対して情報提供の協力を求める制度を創設することとしております。 こうした制度も通じまして、誰もがより円滑に施設を利用できるよう、バリアフリー環境を整備してまいりたいと考えております。