2016-10-03 第192回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そのことについて私はより丁寧に、今回の質問通告については、日米同盟の重要性についてということを項目を立てて、加えて、自分の今までの発言、国会での発言、雑誌等の対談等の中から外交、防衛そして歴史観について問うと聞いているわけですから、そういうことを準備されるのは当たり前じゃないですか。 その上で、では、政策について伺いましょう。
そのことについて私はより丁寧に、今回の質問通告については、日米同盟の重要性についてということを項目を立てて、加えて、自分の今までの発言、国会での発言、雑誌等の対談等の中から外交、防衛そして歴史観について問うと聞いているわけですから、そういうことを準備されるのは当たり前じゃないですか。 その上で、では、政策について伺いましょう。
はこれは十二月の初旬に来日をするべく調整を続けてまいりましたが、この調整の過程で特別報告者の意図、関心事項等を調整していったわけですが、その範囲がかなり広範であること、それから、今までの先例等を考えましたときに、ある程度高い政治レベルとの対話等も必要になるというようなこと等々がありましたものですから、この十二月の初旬の時期ではなくして、そうした関心事項に十分応じられるための準備が整い、そして、この対話、対談等
これは政府全体で連携して対応してまいりたいと思っておりますので、さまざまなレベルで沖縄県との対話を深めてまいりますけれども、今後とも沖縄の知事さんとの面会、対談等はお願いをいたしたいと思っております。
既に、このような対談等の取材については、その内容についての確認体制を改めさせていただきました。さらに、今後こうしたことがないように気を付けてまいりたいと思います。
いろんな報道等、また対談等で、一字一句そろえるとなかなか大人数では難しいところがあるだろうということもあって実は党として文書でまとめさせていただいたということでございますので、この文書をしっかりと踏まえてこの基本的な考え方を堅持してまいりたいと、こういうふうに思います。
しかし、今回、私どもが大変心配をいたしましたのは、満潮時、大潮のときに津波が来る、こういう予測がございまして、私ども、テレビ対談等を通じて、官房長官の口から直接、地方自治体の長である知事さんに避難勧告を十分徹底してほしいとお願いをいたしましたが、こういう数字であったことはいろいろな思いがございます。これからも検証をして、対応、対策をつくっていきたいと考えております。
お願いでございますが、両参考人、テレビだとか対談等にいろいろと出演、また投稿なさる機会が多いわけでありますが、参議院では衆議院と違ったこうした質疑の形態がございまして、全員出席のもとで熱心に、非常に見識豊かな質疑が行われておることをひとつ両先生の口からお伝えいただければ、またこれも非常に私は相乗効果が出てくると。国民の皆さんは知らないんですね。だれ一人、居眠りする人はいませんよ。
私は、いろいろな人の、例えばここでも「プルトニウム利用計画是か否か」、高木仁三郎さんと鈴木篤之さんの対談等やら、その他いろいろ反対派の意見の人の内容も検討してみましたが、かなり科学的議論から離れて政治的な発言、あるいはどうもこれは科学者の話すべきことであろうかという乱暴な議論もあるやに見受けられます。
それで、これと同じようなことをいろんなテレビ対談等でもやっておられるということなものだからあえて申し上げたということです。 それで、同じ質問を財政局長にもしたいと思います。
○海部内閣総理大臣 ジェラルド・カーチス博士は私もよく存じておりますし、総理になる直前にもテレビの対談等もした二とがありますから、今委員がおっしゃったような角度の話をされたこと、それに対して私が申し上げましたことは、アメリカの大統領制のもとにおける議会の議員の選挙、それも完全な小選挙区制であります。
先日、ここに御出席の経企庁長官とのテレビ対談等においてもいろいろ私も見さしていただきまして、向こうのアメリカの国内の声というものをある程度画面にも出ておりましたけれども、このような状況下でＧ５参加国の協調体制と我が国単独の円急騰防止策との間の認識のずれが心配されると思うんですけれども、ここらあたりどうでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
我々は、先般の外相会談及び私とシェワルナゼ外務大臣との対談等を基礎にいたしまして、今後も、粘り強く両国の関係を打開するために努力してまいりたいと考えておる次第であります。 私の訪ソについては、その際、私はシェワルナゼ氏に数点のことを申したのであります。第一は、最近における極東におけるソ連軍の増強の状態について、極めて憂慮しているということ。
○太田淳夫君 次に、外務大臣にちょっとお伺いしますけれども、外務大臣はよく創造的外交ということをおっしゃっているわけですけれども、そして、ことしは特にそういった意味で年頭にもいろいろと対談等を行われておりますけれども、その中で特にイラン、イラク問題につきましてはことしは執念を燃やして取り組んでいくのだ、こういうお話をされておりますけれども、具体的にはどのように取り組んでみえますか。
○神崎委員 雪印商事株式会社は消費者から苦情が多く持ち込まれておる、こういう商社であるということを承知しておって、いやしくも通産省大臣官房審議官がこういうような形で業者と対談等をやられるということについての社会的影響については、これは重要なことだというふうに思わないのかどうか。承知しておるのにただ好ましくないというような形の見解だけでとどまっていいのかどうかと思うのであります。
ところが、現実に新聞紙上やあるいは総理のテレビの対談等でお話しになっているのは、石油の備蓄については何ら心配はないというふうな意味の発言が常に行われているわけです。
そのことは、最近の対談と申しましょうか、マスコミにおきます対談等におきましても、彼みずからが言明しておるところと記憶いたしております。
率直に言って、山口淑子さんとのテレビ対談等があったりいろいろしておりますが、こういった赤軍派の幹部がどうしてそのままになってテレビ等に出たり、対談に出たり、日本の国会議員と会ったりできるのですか。
現にテレビ対談等でそういう問題が出てきておる。こういうことでございますから、地域の住民もテレビ見ております。相当なやはり不安を持っております。この際やはり徹底的に、地震でもってかなり緩んでおったというならば、いまは見かけ何ともないけれども、またあそこから来るかもしらぬということがございます。
そして、たまさか実はテレビ対談等見るというと、まるっきり学校の先生にものを教えてもらうような厚生大臣の姿というのがテレビに映ってくる。これはあなたでありませんでしたが、前もそうである。こういうことを考えると、厚生省当局というのは、本当にいま問題になっているこの医療問題、歯の問題、薬の問題というものをどうされるというのか、もう少し詳細に聞くと同時に、厳とした私は厚生省の態度というものを聞きたい。
きょうは、こういう問題を中心に労働省の見解を伺ってみたいと思いますが、まず、大臣にお伺いしたいと思いますが、田中総理は本国会の予算委員会におきまして、所得政策の導入をやる意思のないことを明言されておるわけでありますけれども、その後いろんな機会に、特にテレビの対談等を通じて所得政策の導入はやむなしというふうなことをちらほらと語っておられるわけであります。