2004-03-24 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
国土交通省といたしましても、地方戦略会議を開催を通じながら、国と地方の対話型行政の推進、さらには地域の活性化を促進するためのインフラ整備、市町村の自主性や裁量性を尊重したまちづくり交付金などの創設によりまして、個性を生かした地域の自立の促進に努めているところであります。
国土交通省といたしましても、地方戦略会議を開催を通じながら、国と地方の対話型行政の推進、さらには地域の活性化を促進するためのインフラ整備、市町村の自主性や裁量性を尊重したまちづくり交付金などの創設によりまして、個性を生かした地域の自立の促進に努めているところであります。
また、国と地方との対話型行政の推進、国土計画の改革を進めてまいります。 次に、具体的な取組について述べます。 第一に、国際競争力の向上等に向け、大都市圏拠点空港の整備、中枢国際港湾、アクセス道路、鉄道の整備のほか、航空産業の競争力強化、海上物流改革の推進、大都市圏の環状道路体系の整備等を推進してまいります。また、国際連携・協力に向けた取組を推進してまいります。
また、国と地方との対話型行政の推進、国土計画の改革を進めてまいります。 次に、具体的な取り組みについて述べます。 第一に、国際競争力の向上等に向け、大都市圏拠点空港の整備、中枢国際港湾、アクセス道路、鉄道の整備のほか、航空産業の競争力強化、海上物流改革の推進、大都市圏の環状道路体系の整備等を推進してまいります。また、国際連携協力に向けた取り組みを推進してまいります。
前置きはこれぐらいにいたしまして、国土交通大臣にお尋ねいたしますが、六月二十日の本会議の際に、合意形成について大臣から、社会資本整備に当たっては住民のニーズを把握し、あるいは理解を得るために、計画策定段階においてアンケート調査、またパブリックコメントの実施、事前説明会あるいは公聴会の開催など、幅広く、住民参加、情報公開を行う対話型行政を積極的に推進していると、ルールとそのプロセスについての回答がございましたし
一、事業の施行について利害関係者等の理解を得るため、事業計画の策定段階における住民参加、情報公開等に関するガイドラインの早期作成をはじめ、対話型行政を積極的に推進するための措置を講ずるよう努めること。
現在におきましても、住民のニーズを把握し、あるいは理解を得るために、計画策定段階においてアンケート調査、またパブリックインボルブメントの実施、事前説明会あるいは公聴会の開催など、幅広く、住民参加、情報公開を行う対話型行政を積極的に推進いたしております。 今後とも、計画のできる限り早い段階から住民参加に積極的に取り組みまして、住民の意見の反映に努めてまいります。
公共事業の実施に当たりましては、計画段階におきまして、幅広く住民参加、情報公開を行う対話型行政を積極的に推進いたしております。
計画段階での環境への影響の評価につきましては、まだ法制化されてないということが事実でございますけれども、我々国土交通省といたしましては、公共工事に関する国民あるいは地域の住民の理解を得るために、事業の計画段階においては、幅広く住民の参加そして情報公開を行うというそういう対話型行政を既に行っております。