朝鮮半島で南北両朝鮮の直接対話が始まったことは、その成否の見通しがなお立たないものの、アジアの緊張緩和にとって歓迎すべきことであり、日本は周辺関係国として対話促進の環境づくりに努力すべきことは言うまでもありません。我我は、一貫して朝鮮の自主的平和統一の実現を支持し、統一された政府との平和友好関係の確立を念願しています。しかし、現実には南北にそれぞれの政府が存在し、統一問題の見通しは立っていません。
また、特に今次サミットは、ジュネーブ軍備管理・軍縮交渉の開始という東西関係緊張緩和への微光が差し始めた極めて重要な時期に開催されましたので、私は、ウィリアムズバーグ・サミット、ロンドン・サミットの延長線上に立って、西側諸国の連帯の重要性を強調するとともに、とりわけ米ソ首脳会談の早期実現を初め、東西対話促進の重要性を強く訴えかけた次第であります。
我が国は、今次サミットにおいては、ウィリアムズバーグ・サミット、ロンドン・サミットの延長線上に立って西側諸国の連帯の重要性を強調するとともに、米ソ首脳会談をはじめ東西対話促進の重要性を訴えかけましたが、かかる我が国の主張は本政治宣言の中に盛り込まれました。
また、特に今次サミットは、ジュネーブ軍備管理、軍縮交渉の開始という東西関係緊張緩和への微光が差し始めた極めて重要な時期に開催されましたので、私は、ウィリアムズバーグ・サミット、ロンドン・サミットの延長線上に立って、西側諸国の連帯の重要性を強調するとともに、とりわけ米ソ首脳会談の早期実現を初め、東西対話促進の重要性を強く訴えかけた次第であります。
私は、米ソ首脳会談の早期実現を初め東西対話促進の重要性を強く訴えまして、このような主張は政治宣言にも反映したところでございます。 緊張緩和の見通し、米ソ首脳会談の見通し等でございますが、米ソ・ジュネーブ交渉につきましては、直ちに合意が可能との見通しは甘いと思います。しかし、ソ連の積極的かつ建設的な対応を期待しております。
○矢田部理君 二つばかり問題があろうと思うのでありますが、一つは私も南北の対話促進ということを大事だと思っておりますが、今朝鮮の状態はかつての朝鮮戦争がアメリカと共和国との間では一時休戦といいますか、休戦協定を結んで休んているだけなんですね。これを平和協定にしようというのが共和国の提案でありました。そのためには当事者であるアメリカと交渉しなければならない。
その創造的外交の原点に立って、この際、日本政府として可能な範囲、できる範囲で南北対話促進に努力すべきである、緊張緩和に向けて努力すべきである。そういうことについて、創造的外交に立脚して、何か外務大臣のお考えをここで聞かせていただきたい、私はこう思うのです。
朝鮮半島では、とりわけ朝鮮民主主義人民共和国の柔軟な姿勢によって南北対話促進の機運が芽生えたにもかかわらず、米韓軍事演習の強行によってこの機運が損なわれようとしているのは甚だ遺憾であります。政府は、こうした南北対話を積極的に推進するとともに、朝鮮民主主義人民共和国に対する従来のような消極的態度を改め、貿易事務所の相互開設、常駐記者の交換等を手始めに具体的な関係改善措置をとるべきであります。
北との対話促進といいますか、それをやるにつきましてそういう状況づくりも非常に大事であろうかと思うわけでございますが、その点大臣の今後の努力をぜひしてもらいたい、このように思うわけです。
米ソ対話促進、このためには、今回サミットにおきましても、また六月十四日のアメリカ大統領の記者会見の場でも打ち出しておるわけであります。ソ連がこれらの動きを真剣にとらえて、早期に会談が実現されるような情勢をつくり出すことが大事であると思います。
私は、今回のサミットにおきまして、先進工業国の首脳部が集まりまして、特に経済政策並びに平和、軍縮管理の問題、あるいはイラン・イラク戦争、東西の対話促進、発展途上国問題、累積債務国問題、これらの大問題に対しましてその方針を明示して、その合意した方針に基づいて協力し合おうと、そういうことを全世界に明らかにした、そして全世界の理解を求めたという点に非常に大きな意味があると思っておるのであります。
こんなことも一つの原因がなと思われますが、最初の試みでございますから直ちに評価を下したくはないわけでございますが、その共同文書などを見ますと一方的にアメリカを非難するような、そんな文言が共同文書の中に入っている等で、必ずしも原則をきちんと踏まえた上での議論なんだろうかといったような懸念を呼ぶような合意というものが両国間で、地方を中心としたベースで結ばれたということも実はございまして、日ソ間の対話促進
北朝鮮が三者会談を提案したねらいをそのまま受け入れることはできませんが、この機会をとらえ、政府としても米国と協力し、また、三月に中国を訪問される総理がその機会を生かして、南北朝鮮の対話促進のための国際環境づくりに積極的に努力すべきだと存じますが、お考えはいかがでしょうか、御所見を承りたいと存じます。 次に、インドシナ半島の状況についてお尋ねいたします。
第二、南北朝鮮の対話促進による朝鮮半島の平和確保。第三は、途上国援助に対する特徴ある日本的発想の構築であります。（「三つしかないのか」と呼ぶ者あり）重点的じゃないか。その選択さえわからないのか。（発言する者あり） 現在、南の貧困、飢餓、社会的不安定から生ずる地域的諸問題は、東西問題としての緊張関係と複合し増幅して世界平和への脅威を一段と深めつつあります。
それからもう一つは、アメリカのそのような動きが南北対話促進に資するものであるという前提、さらにアメリカの南に対する同盟関係は全く揺るがない、そういう前提のもとでの動きと解されますので、したがいまして、方向は方向といたしましても、私はただいまのところでは、先生の御質問を正確に理解すればアメリカの北に対する単独修好あるいは北に対する承認に至るような動きというものは、ただいまのところではまだ見られない、かように
○木内説明員 全斗煥大統領自身も南北の対話促進についてはたびたび呼びかけておるわけでございまして、日本政府としましても、南北の緊張緩和につながる対話の実現には、側面的にも協力する方針は従前と変わりないわけでございます。
○政府委員（三宅和助君） 朝鮮半島につきましては、かねてから先生御指摘のとおり、たとえば鄧小平副総理のときにも、朝鮮半島問題で、この地域の平和と安定ということに対しまして申し入れておりますし、いろんな角度から、側面からは対話促進、そういう面で努力はしてまいっております。
この際、南北対話促進の環境づくりにわが国も積極的役割りを果たすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。大平総理、園田外務大臣の前向きの御答弁を強く期待するものであります。 第三は、東南アジア、なかんずくインドシナ情勢であります。 先般来のカンボジア情勢の急変は、東南アジア全域に大きな衝撃を与えております。