2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
このうち、児童生徒関連の取組については、具体的には自殺対策連絡協議会への学校関係者への参加促進や、スクールカウンセラー等活用事業による連絡協議会を活用した取組の推進などが求められました。 これらについてはフォローアップもなされましたが、各府省の対応が関係機関への要請等にとどまっており、具体的な取組へと結実をしているのでしょうか。
このうち、児童生徒関連の取組については、具体的には自殺対策連絡協議会への学校関係者への参加促進や、スクールカウンセラー等活用事業による連絡協議会を活用した取組の推進などが求められました。 これらについてはフォローアップもなされましたが、各府省の対応が関係機関への要請等にとどまっており、具体的な取組へと結実をしているのでしょうか。
災害時に地元の業者がどういう役割を果たしたのか、これを直接お聞きしてきたんですけれども、あの大震災の直後、建設業者の方々がもう誰に言われるでもなく市役所に集まってきて、自衛隊の後方支援として道路の復旧であるとか瓦れきの撤去作業などを率先して行ったということがきっかけになって、この宮古地区での災害復旧対策連絡協議会というものが発足することになりました。
大震災の後、建設業者の方々が誰に言われるでもなく市役所の前に集まってきて、自衛隊の後方支援ということで道路の復旧であるとか瓦れきの撤去作業なんかを行ったことがきっかけになって宮古地区の災害復旧対策連絡協議会というものが立ち上がったというふうにお聞きしました。地元の業者なので地理も地形もよく知っていて、スピーディーに対応することができたと役所の方が話しておられました。
一昨年のダッカでのテロ事件を受けまして、在外公館と現地の在留邦人の代表者との会合でございます安全対策連絡協議会というものを累次にわたり実施してきております。さらには、世界各地で安全対策セミナーというものを実施しまして、邦人の危機管理意識や安全対策に係る知識、対応能力の向上を図ってきております。
委員御指摘の、平成二十三年八月に、公害紛争処理法に基づき、横浜環状道路対策連絡協議会代表者から、南線の大気汚染の予測方法について、やり直すべきとの趣旨の調停の申請があり、同年十月より公害調停が開始されたところでございます。 調停の内容につきましては、公害紛争処理法第三十七条に「調停委員会の行なう調停の手続は、公開しない。」
公共用地の損失補償基準、あるいはそれの運用基準、さらに言えば、そういったものを実際に各公共事業者が実行するために公共事業の用地対策連絡協議会というのをつくっておりまして、そこで決まっているような運用基準、そういったものに基づきまして金額を積算いたしております。
そして、現地の在留邦人の方々とのコミュニケーション、フィリピンの日本大使館におけるコミュニケーションということで安全対策連絡協議会あるいは安全対策セミナー、こうした開催等を通じても情報提供、注意喚起に取り組んでおります。 在留邦人の方、様々な立場で、様々な理由でそこに滞在しておられます。そうした現実の様々なケースに対応できるよう、様々な切り口からこの安全対策に万全を期していかなければなりません。
私どもといたしましては、補償交渉、契約を行うに当たりましては、一般的に申し上げまして、閣議決定されました損失補償基準、あるいは、それに基づきまして、用地対策連絡協議会等で決めております細則あるいは単価表といったものに基づきまして事業を行っているところでございます。
平素よりこれら機関と密接に連携をしておりまして、具体的には安全対策連絡協議会というものがございます。これを通しまして、治安情報の相互提供、意見交換、そして在外邦人の名簿、緊急時の連絡網の整備を行っております。テロや大規模災害等の緊急事態に備えているような体制を取っております。
また、それらを分析した上で、海外の安全情報の適時適切な発出、また在外公館における安全対策連絡協議会の開催、そして国際協力の分野で活躍する日本のＮＧＯとのＮＧＯ・外務省定期協議会などの機会を通じて、在外邦人等に対する注意喚起等の情報発信に活用をさせていただいております。
具体的には、海外安全情報の適時適切な発出、また、官民協力のための安全対策連絡協議会や在外安全対策セミナーを通じた在留邦人等への情報提供、注意喚起を、より迅速かつ手厚く行ってまいります。さらに、海外で学ぶ児童生徒、学校関係者の安全確保の観点から、日本人学校等に対する安全対策支援を強化してまいります。 これらを通じまして、引き続き、在外邦人の安全対策に万全を期していく所存でございます。
また、海外安全情報の適時適切な発出、安全対策連絡協議会や在外安全対策セミナーを通じた援助関係者を含む在外邦人への情報提供をより迅速かつ手厚く行ってまいります。さらに、海外で学ぶ児童生徒や学校関係者の安全確保の観点からの日本人学校等に対する安全対策支援を強化してまいります。 引き続き、在外邦人の安全対策及び情報収集に万全を期していく所存であります。
そう考えると、法の見直しも当然ではありますが、実態を踏まえて、改めて、体制整備、そして、いじめ問題対策連絡協議会というのを設置することになって、もうできておるわけでありますから、ここが実質的に機能するように働きかけていくということがやはり重要な課題だ、私はそのように認識をしております。
それから、補償金の算定につきましては、先ほど来申し上げているように二・二億円は建物の建築費用でございますので、政府が閣議決定しております公共用地の取得に伴う損失基準要綱といったもの、あるいはその細則、さらには毎年度改定しております単価表、用地対策連絡協議会というところで単価表というものを作っておりますけれども、そういったようなものに基づきましてほぼ機械的に計算したものと考えております。
そして、そうして集めた情報をさらには民間の企業あるいは在留邦人と共有していく、こういった観点も大変重要でありまして、在外公館と在留邦人代表者との会合であります安全対策連絡協議会を初めとするさまざまな場を通じまして、情報を共有し、情報を交換し、そして情報収集を行う、こういった取り組みが行われなければならないと存じます。
在外公館では、現地の日本人会などと安全対策連絡協議会を開き、最新の治安情報を伝えるとともに、治安当局と協力して日本人学校の警備を強化する方針等々の報道が行われています。 そこで、在外公館に勤務する職員及び家族の安全の確保について、どのような体制、どのような方策でもってその確保に努めていらっしゃるか、お伺いいたします。
具体的な取組としては、各地方ブロックにおきます建設副産物対策連絡協議会といったような場を通じまして周知徹底を図ってきております。 その結果、これ以降、地方公共団体においても指定処分が順次徹底を実はされておりまして、行動計画を策定したときの前提となったのは平成十二年でございますが、都道府県では例えば八四％でございました。
さらに、海外に進出をしておられる企業関係者を含む邦人の安全確保のために、在外公館と在留邦人代表者との会合でございます安全対策連絡協議会なども開催をいたしているところであります。 こうした取り組みを通じまして、進出企業や在留邦人の方々のさらなる安全確保に万全を期しつつ、日本企業の海外展開を外務省として一層積極的に推進していく考えでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、一月二十一日以降、在外公館に対しまして、在外公館と在留邦人代表者との会合であります安全対策連絡協議会を開催すること、さらに日本人学校の警備強化の要請など、邦人の安全確保に万全を期すよう指示を出しました。
○安倍内閣総理大臣 今般の邦人殺害テロ事件を受けまして、在外邦人の安全確保については万全を期していきたいと考えておりますが、在外公館と日本人会などで構成する安全対策連絡協議会の活動を促進するとともに、渡航情報などの迅速な提供、日本人学校の警備強化の要請などの諸対策を一層強力に推進していく考えであります。
こうした厳しい情勢を踏まえ、在外邦人の安全確保については、在外公館と日本人会などで構成する安全対策連絡協議会の活動を促進するとともに、渡航情報などの迅速な提供、日本人学校の警備強化の要請等の諸対策を着実に推進することにより、万全を期してまいります。