2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
先ほど申し上げましたように、生物多様性保全と地球温暖化対策、車の両輪、不可分ということで、具体的な取組をしていただきたい。特に、環境省さんには、政府の中でのリーダーシップを期待をして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
先ほど申し上げましたように、生物多様性保全と地球温暖化対策、車の両輪、不可分ということで、具体的な取組をしていただきたい。特に、環境省さんには、政府の中でのリーダーシップを期待をして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
この危機に対応して、感染症対策と経済対策、車の両輪だと言われることがあります。しかし、命が第一、これは間違いありません。そして、感染症対策こそ最大の経済対策でもある、こうしたことも言われます。 総理も、国民の命が第一だと強く思いながら、国民生活も守っていかなければいけない、そういったさまざまな思いの中で、四月七日には緊急事態宣言を発出されました。そして、その後、それを全国に拡大されました。
平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震等における救助活動それから情報伝達等のさまざまな課題、これを踏まえまして、消防庁におけます防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしましては、その内容でございますが、一つには、大規模風水害や土砂災害に対応した津波・大規模風水害対策車や大型の救命ボートの整備、さらに、地域防災力の中核を担う消防団の災害対応能力向上のための資機材の配備、また、高齢者世帯等に
私どもも、交通安全施設の整備や安全教育、あるいは、人に対する対策、車に対する対策、道路に対する対策ということで総合的に進めてきておるわけでございます。それで、この制裁の強化もその中の対策の一つでございます。
現在の大都市における、さきに申し上げたような汚染実態を考えれば、やはり、地域外からの未対策車は大都市部への乗り入れを基本的に禁止するというような対策が欲しかったというふうに思います。
例えば小泉内閣でも、公用車をすべて環境対策車にすると、いわゆる低公害車にすると。これは、当初は恐らくそのものについては高く付いたのだと思います。しかし、そうすることによって、社会全体について開発が進んでその低価格化が進み、環境問題に資すると、そういう一つの判断を行ったわけでございますから、そういう判断があるという委員の指摘は私は正にそのとおりだと思います。
また、産業政策としての品目横断的対策、車の両輪のもう一方の品目横断的対策、これらをどううまくかみ合わせながら連携させて進めていくか、今後の運用が重要であると思います。 それから最後に、もう一つ非常に重要なのは、せっかくでき上がった車が順調に走っていくにはちゃんとした道路がないといけない。その道路に当たるのは農地対策であるかと私は思います。
そこで、品目横断と農地・水・環境保全向上対策、車の両輪というふうに言われているわけでありますが、この対策の全体の考え方というものを明らかにしてください。
ここは二百名ほどでございますけれども、そこにいわゆるＮＢＣテロ対策車と検知資機材というものを配備しているところでございますけれども、具体的な数字ということでございます。
例えば、住宅取得における贈与税ですか、この枠を広げるとかいう話が出ておりますし、住宅もすそ野の広い産業ですけれども、ある意味、車というのもすそ野の広い産業で、これに投資をして、まあ車の買換えということになるわけですけれども、特に最近出てきた環境対策車への切替えだとか、若しくはかなり長い間乗っていた車を新しい車に乗り換えるということは、やっぱりＣＯ２の削減とかいう効果も含めて考えて、必ずしも車産業ということだけではなくても
例えば車を例にとりますと、いわゆる排ガスですとか燃費の効率ですとか、こういった環境に配慮することが一方で求められておりますので、技術進歩に対応してこうした対策車を買いかえていただくということも重要でございます。つまり、製品の特性に合わせて長寿命化と技術進歩のバランスをうまくとっていただくことが重要であるという点であります。 それから次に、リユース対策、部品等の再使用の問題であります。
現場におきましても、国道の交通の遮断、高速道路は当然のことでありますが交通の遮断等、これは気象庁長官が最初に決断をしまして、それぞれ法律に基づいて対応するものでございますが、同時に道路監視用カメラで有珠山を常時監視し映像を配信しておりますが、ヘリコプターによる有珠山の監視も万全を期しておりますし、衛星通信車あるいは災害対策車を現地に出動いたしておりますし、運輸省としては、既に海上保安庁の船も周辺に既
そういうことを考えますと、私は現状におけるＣＯ２対策車をふやすためには、重課をするのではなくてインセンティブをつける、軽課をするという方にウエートを置いて考えるべきではないかと思っております。そのことがメーカーに対する開発意欲を盛り上げると思いますし、またユーザーの購買意欲を喚起することにもなるのではないかと思っております。
また、岩塊の破砕作業をより一層強力に推進するために、岩盤除去作業の専門家の派遣を行うなど、できる限りの支援を行うとともに、災害対策車等、人員、資機材を派遣をした次第でございます。
特に、災害発生時の、現地における機動的な情報収集活動を行うため、地震計、雨量計、積雪深計、これは雪の積もった深さをはかる器械でございますが、水位計、監視用テレビカメラ等の観測機器を計画的に配備しでいくとともに、ヘリコプター、それから災害対策車、河川及び道路パトロールカー、衛星通信移動局等の情報収集・連絡用等の機器の整備を推進していく所存でございます。
二〇〇〇年までに二千カ所のガソリンスタンドで、ガソリン、軽油のほか、ＣＮＧ、メタノール、電気等のエネルギー供給が可能な体制を整備すべきであるというわけでございますが、その見通しと、とりわけ環境対策車としての効果が大きい天然ガス自動車の普及見通しをどう考えておりれるのか。
○関口説明員 車両購入費でございますが、九億七千五百七十七万三千円ということでございまして、ゲリラ対策車、常駐警備車等合計いたしますと九十六合でございます。
さらに、東京サミット開催に伴う警察装備の整備費は、東京サミットにおけるいわゆるにせ左翼暴力集団の蛮行を取り締まるという口実で極左対策車、パトカー照会指令システム等の装備の経費を予備費から支出するもので、いずれも警察力の強大な増強につながるものでありまして、巨大な政治警察づくりを進める結果となるこういった支出は、到底承諾できるものではありません。
リコール車について対策をディーラー工場でしかやれないということと、一般の整備工場をそれによって圧迫するということとは直接関係がないことであって、むしろ先ほどおっしゃったようなリコール前にそういう手当てがなされた、これも基本的にはそれがきちっとした部品の、新たた部品じゃなくて従前ある部品で交換するというケースもありますけれども、そういうことである場合を除きましては、さらにもう一遍ディーラー工場できちっと対策車
ただいま先生御指摘のように、私ども運輸省といたしましては、この左折事故防止のために緊急対策として行政指導で新しい対策を実施させるとともに、その後安全基準の改正ということで現在のような姿の左折対策車の構造基準をつくったわけでございます。これは昨年の十月いっぱいでもって経過規定が終わりまして、使用過程車につきましてもこれを対策をさせたということでございます。
○井上（泉）委員 そこで警察庁にお伺いいたしますが、運輸省の左折事故対策のための構造上の改善がやられていない、つまり未対策車というようなものが相当数あったのではないか、こう思うわけですが、そういう場合に、そういう検挙の状態とかあるいは処罰状況というようなもので、資料があれば御説明を願いたいと思います。
○井上（泉）委員 こういう未対策車というようなものと、いまの過積をしておるダンプカー、そういうようなもの、あるいはスピード違反、そういうダンプカーを取り締まるときに、私は、そういうことを重点的に調査をすべきだ、こう思うわけですが、そういうことはかなり末端の警察官にも徹底しておるでしょうか。 〔委員長退席、安田委員長代理着席〕