2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
災害のおそれの段階における避難先の確保は重要な課題でありますが、御指摘の事前避難対策費補助金といったものの検討の前に、まずは、今回の改正による災害のおそれ段階における救助法の運用について、自治体とも連携をして円滑な事前避難の実現につなげるよう、まずは努めてまいりたいと存じます。
災害のおそれの段階における避難先の確保は重要な課題でありますが、御指摘の事前避難対策費補助金といったものの検討の前に、まずは、今回の改正による災害のおそれ段階における救助法の運用について、自治体とも連携をして円滑な事前避難の実現につなげるよう、まずは努めてまいりたいと存じます。
実は、この学校臨時休業対策費補助金というものを、年度をまたいで申請をしたり、また利用するということになります。 そういった点は間違いなく特例扱いになるのは当然だというふうに思いますが、そういったところでの不安点が若干あるやにも聞いております。その点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
学校臨時休業対策費補助金の執行に当たっての御質問をいただきましたが、学校給食の休止や再開にかかわりまして、学校設置者や関係事業者にはさまざまな御対応をいただいているところであります。
政府の一斉臨時休業要請に伴う学校給食休止によりまして関係者に生じる負担につきましては、去る三月十日に決定をされました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾において、新たに学校臨時休業対策費補助金を令和元年度の予備費で創設をしまして、政府として対応することとしたところであります。
学校臨時休業対策費補助金を使うかどうかということは、これ学校設置者の判断ということなので、食材の納入業者と行政区との間でこれ混乱が生まれています。自己破産申請の準備に入った業者もあるというふうに報じられております。 それで、例えばある自治体では、三月分の食材で保存が利くものは四月に使用できるので、これは支援の対象外というふうに言っていると。
○副大臣（亀岡偉民君） ただいま質問があったように、今回の一斉臨時休業要請に伴う学校給食休止により関係者に生じる負担については、今お話にあった三月十日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾において、新たに学校臨時休業等対策費補助金を創設し、政府として対応して今おりますが、本事業においては業者への違約金等の支払も補助の対象としております。
政府による一斉臨時休業要請に伴う学校給食の休止により関係者に生じる負担については、三月十日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策におきまして、新たに学校臨時休業対策費補助金を創設し、政府として対応することといたしております。
また、三月十日付の学校臨時休業対策費補助金交付要綱に詳細が記されているんですけれども、これも丁寧に徹底して対応していただきたいんですが、いかがでしょうか。
今回の長期にわたる臨時休業により関係者に生じる負担につきましては、三月十日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾におきまして、新たに学校臨時休業対策費補助金を創設し、政府として対応することとなりました。具体的には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費や、既に発注した食材に係る違約金等が含まれます。
今回の長期にわたる臨時休業により関係者に生じる負担については、新たに学校臨時休業対策費補助金を創設し、政府として対応することといたしております。具体的には、文部科学省から学校設置者に対し、春休みまでの臨時休業期間中の学校給食費について保護者への返還を要請するとともに、学校設置者が返還するために要した費用に対して国が補助するという、こういう仕組みになっております。
○打越さく良君 既に教えていただいたところでは、令和元年度予備費で、例えば学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業に二十二億九千九百万円とか学校臨時休業対策費補助金で百八十二億円とか、かなりの対策していただくのは有り難いんですけれども、何百億円もの予算が掛かることになってしまうと。
三月十日に決定されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾におきまして学校給食休止への対応が盛り込まれておりまして、これに基づき、新たに学校臨時休業対策費補助金を予備費で創設することといたしました。具体的には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費や、既に発注していた食材に係る違約金等が含まれております。
これを踏まえ、三月十日に決定をされました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾において学校給食休止への対応が盛り込まれており、これに基づき、新たに学校臨時休業対策費補助金を予備費で創設をすることといたしました。これにより、政府として、学校設置者に対し、臨時休業期間中の学校給食費について保護者への返還を要請をするとともに、返還するために要した費用等に対し国が補助を行います。
委員御指摘のとおり、外国船舶油等防除対策費補助金という補助金がございます。この補助金は、外国船舶の座礁等により燃料油が排出された際、外国船舶の所有者が地方自治体に対し汚染損害等の賠償を行わなかった場合に、油防除費用の二分の一までを予算の範囲内で補助するものでございます。この場合、船主責任法による限度額を超えるか否かにかかわらず、防除作業に要した費用は全て補助の対象となるということでございます。
やはり、今申し上げました外国船舶油等防除対策費補助金というのは、今回の法改正とは別途必要なものだというふうに思うんですね。 といいますのは、今回、さまざまな外国船籍、あるいは内航船舶にも保険加入の義務づけをするわけですけれども、その保険契約の金額とか内容というのはまちまちだと思うんですよね。
外国船舶油等防除対策費補助金の制度でございますが、外国船舶の所有者が地方自治体に対し燃料油による汚染損害等の賠償を行わなかったケースが問題になりましたことから、二〇〇四年に設けられた補助金ということでございます。
また、ＡＩ等の機能を搭載した高度なデジタル機器を活用することは更なる安全性の向上を図るために重要なことであるというふうに考えておりまして、このため、こういった機能を搭載した高度な運行管理支援機器につきましても同様に、自動車事故対策費補助金交付要綱に基づく機器選定要領における要件を満たすものについて補助の対象としておるところでございます。
○国務大臣（世耕弘成君） 経産省としては、この百二十五㏄未満のバイク全部というよりは、環境負荷の低い電動二輪車両について、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金事業によって購入支援を行わせていただいております。
例えば、内閣府の当時百二十四億を計上した総合特区推進調整費なんというのは今年度十五億でありますし、きょう質問します厚労省でも、精神科救急医療体制整備事業なんというのは当時二十億円だったのが十六億円とか、経産省のクリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金なんというのは三百からことしは百二十三と、大体下がってくるんですけれども、ドクターヘリに関しての導入促進事業は上がってきているわけであります。
また、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金、ＣＥＶ補助金事業でありますが、原付一種であります電動二輪車の購入補助を実施しているところでもあります。昨年十月にはホンダとヤマハが、先ほど先生御指摘のように、原付一種では電動二輪車普及に向けた協業をやりますというふうに発表をしておりまして、このような購入補助を通じて、二輪メーカーによる魅力的な電動二輪車の開発を後押ししてまいりたいと存じます。
当初、財政上の措置として、我々は地域グリーンニューディール基金を創設して市町村が機動的に使えるようにしたわけでありますが、その後これがなくなりまして、地域環境保全対策費補助金として、平成二十九年度の予算では三十八億五千万が計上されております。 このことは大変ありがたいことであるわけでございますが、その後、補助率も、当初十分の十だったものが十分の七から十分の九に下がってきております。
その一は、経営安定関連保証等対策費補助金により造成された基金による信用保証協会に対する貸し付けに関して意見を表示いたしたもの、その二は、補助事業または委託事業により実施する展示会事業に係る付加価値税の取り扱いに関して改善の処置を要求いたしたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
これまでに、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金事業による電動二輪車の購入補助ですとか、これは国交省の事業ではありますが、ＥＴＣ車載器購入助成金によるＥＴＣ車載器の購入補助等の支援を行ってきたところであります。さらに、二輪車ユーザーからは、駐車場整備ですとかあるいは高速道路料金の引下げなど、二輪車の利用環境の整備に関する強い御要望があるというふうに認識をしております。
他方で、電動二輪車については対象にできるではないかということでありますけれども、電動二輪車両については、現在、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金、いわゆるＣＥＶ補助金において、環境に優しい電動二輪車両の購入補助を予算事業として行っているところでございます。一車両当たり二万六千円から六万円というような補助金の上限を定めて行っているところでございます。
実は、今日対象となっております経済産業省の所管の事業に関しましては、この二十四、今回公開されたもののうち二つですね、対象となっておりまして、まず初めに取り上げたいのがクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金事業ということで、まさに先ほど礒崎委員が取り上げられていた事業に関連するところなんですけれども、これ、略称がＣＥＶ補助金事業ということでありまして、具体的には、例えば電気自動車ですとかあるいは
○盛山委員 漁業者だけではなくて、油除染対策を講じた兵庫県などの地元地方公共団体からも、政府が責任の限度を設定するなら政府が満額の賠償をすべきである、油防除措置の二分の一については、国交省所管の外国船舶油等防除対策費補助金が補正予算措置されたところであるが、地方負担の二分の一は、特別交付税措置を行うとされているものの、交付額全体の中に含まれていると整理されているのか、明確に個別の措置状況が示されていない
この会社は、二〇一二年の九月に独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の交付決定を受けておられますけれども、その一年以内、二〇一三年五月に、大臣、この献金を受けられているんじゃないんですか。
○塩崎国務大臣 今先生御指摘の、このダイダンという会社からの、平成二十四年度に受けた補助金は、独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金という、今先生御指摘のとおりでありますけれども、この補助金は、一般社団法人の新エネルギー導入促進協議会を通じた間接補助金でございまして、政治資金規正法に規定する、いわゆる国からの交付の決定を受けたという要件には該当しないものでございます。