2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
二兆円も対策費を計上したのに税収が六千七百億円しか増えていないとは、一体何のための消費税率引上げ対策だったのでしょうか。この年の十月に消費税率が八％から一〇％になり、新型コロナの感染拡大以前に、十月から大きな景気後退の引き金を引いたことは、その後のコロナ禍と相まって、経済の混乱を招いた明らかな失策でした。 また、消費税は所得の低い人ほど負担が大きい、逆進性の高い税金です。
二兆円も対策費を計上したのに税収が六千七百億円しか増えていないとは、一体何のための消費税率引上げ対策だったのでしょうか。この年の十月に消費税率が八％から一〇％になり、新型コロナの感染拡大以前に、十月から大きな景気後退の引き金を引いたことは、その後のコロナ禍と相まって、経済の混乱を招いた明らかな失策でした。 また、消費税は所得の低い人ほど負担が大きい、逆進性の高い税金です。
中小企業対策費は過去最低を更新し、コロナ禍で、農林水産関連費とともに、雇用と地域経済を支える中小企業・小規模事業者への直接支援は極めて不十分です。野党は衆議院で持続化給付金再支給法案を提出しましたが、中小企業・小規模事業者や農林水産業者の営業、営農を支える対策が必要です。 文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。
この東京外環道の陥没事故を受けて、リニアも想定し得る範囲で対策費を計上したということですけれども、例えば愛知県の春日井市では、大深度地下、春日井市はみんな大深度地下なんですけれども、その地域では亜炭廃坑がございまして、地下に縦横に走っているわけでございます。 どこにこの亜炭廃坑があるのかということは分かっておりません。
二兆円を超える対策費を投じて六千七百億円余りの税収増なのですから、一体何のために消費税率引上げ対策だったのでしょうか。対策費をカットすれば消費税率引上げの必要すらなかったのです。 第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳにより防衛関係費が際限なく拡大するおそれがあることです。
私は、この予備費が新型コロナ感染症対策費として使われるということについて全く異論を挟む、そういった立場ではありませんが、問題点を明らかにしておきたいと思うので、今回この点を質問に繰り入れました。 通年には信じられないような巨額の予備費を二〇年度は積まれました。本年度も五兆円を積んでいます。
その費用はコロナの対策費から捻出しているんですけれども、希望者が多いので、是非拡充してやっていきたいので国の支援をお願いしたいという要望を預かっているんですけれども、そもそもこの公共職業訓練のｅ―ラーニング、これから充実してやっていこうという計画はありますか。
○谷田川委員 一応、コロナ対策費で九百六十億円が認められているけれども、それを超えることは間違いないですよね。それだけははっきり言ってください。
一点目でありますが、ワクチン接種対策費負担金の扱いであります。 四月三十日に、例の時間外、休日の加算、二千七十円への加算を発表されましたが、この要綱がまだ届いていないということでありまして、端的に言うと、いつから適用されるのかということも現場では大変不安であります。 この点、正林局長、いかがでしょうか。
コロナ対策費も、今組織委員会が公表しているものは九百六十億円と言っていますが、こんなものじゃ収まりませんよという告発が相次いでおります。 例えば、先日、五月五日、連休中最後の日ですけれども、札幌でマラソンのテスト大会が行われましたね。そのときに、四か国六人の方が選手として来日されました。日本人との接触を避ける、おとといの予算委員会でも菅総理が、専用車両を使って絶対に日本人とは接触させないと。
ちょっと更問いですけれども、今回飛ばした三機というのは、そもそも、このコロナ対策費若しくは輸送費、様々ありますね、かかりそうなところが、これには計上されていたものなのか、いなかったものなのか。それぐらいイエスかノーかで答えてください。
その公務員の方々が、毎日、予算を削れと、僕の地方都市、お金ないですよ、何か、道路をどうやって、少ない予算からやりくりして、コロナ対策費、道路を造ろうかと頭を悩ませている。コスト意識の高い方々ですよ、公務員というのは。 その方々が大挙して、こんな資料まで、捨て身の覚悟で、私のところ、国会議員のところにどんどん内部告発が来る。このままやったらまずいから止めてくれと皆さんおっしゃっているんですよ。
特に、原発の発電コストについても御指摘ございましたけれども、二〇一五年のコスト検証の際に専門家より整理された考え方を踏襲して今検討しておりまして、新規制基準への対応を踏まえた追加的安全対策費の増額、それから福島原発事故への対応費用の増額等につきまして、直近の状況を適切に反映できるよう、今検討を進めているところでございます。
二〇二一年度の中小企業対策費というのは、政府全体で千七百四十五億円です。政策経費の〇・二六％にすぎません。 梶山大臣、伺いますけれども、中小企業政策を見直して、そして、中堅企業に成長しようとする事業者を重視して予算を重点化していったら、そうしたら、ますます小規模事業者には支援が届かなくなるということになるんじゃないでしょうか。
これは、二〇一五年の検証を行っておりますが、このときには、核燃料サイクル費や追加安全対策費など、試算時点で見通せる費用を全て算入した上で試算を行っております。その結果、原子力の発電コストというのはキロワットアワー当たり十・一円以上という数字が出ておりますが、そのうち、この核燃料サイクル費というのが十・一円の中の一・五円という結果でございます。
実際、コロナ基金、コロナ基金というかコロナの対策費というのは、都とお金を折半して基金を積んであるんですね。パラの経費もそうなんです、基金を積んでありますが。これについては、実際、支払いのときに、組織委員会と国と都で共同実施事業管理委員会というのを立ててありまして、これで全部支出をチェックします。
必要な対策費を確保するために、安定的財源をどこにどう求めていくのか、財源を創出していくということについて、これは財務省、麻生財務大臣の御協力をいただきたいと、このように考えるわけでございますが、御見解をよろしくお願いいたします。
今御説明ありましたように、この飲食店の時間、時短で各都道府県の地方創生臨時交付金をそちらに使ってしまうと感染対策費でなかなか使えなくなる、その分を、今お話ししていただいたように、ある意味では御理解していただいて、我々からいうとやっとですけど、その感染対策費がもしオーバーした分は九五％はしっかりと対応していただけるということにしていただきましたので、これは田村大臣始め本当に皆様方のおかげで、これは各自治体
まず、反対する理由の第一は、新型コロナ対策費が少な過ぎることです。 新年度の地方財政計画と地方交付税法改正案によれば、各自治体の新型コロナ対策支援となるものは、二年間掛けて九百人の保健師を増やして一・五倍にする二十数億円だけではないでしょうか。地方財政計画と地方交付税法による新型コロナ対策は不足していると言わざるを得ません。 第二に、持続可能な地方財政への見通しがないことです。
まず、国民民主党・新緑風会として反対する理由第一は、新型コロナ対策費が余りにも少な過ぎることです。 新型コロナウイルス感染症再拡大を受けた緊急事態宣言については、三月二十一日をもって首都圏の一都三県への緊急事態が解除され、全都道府県で解除されるに至りました。
在日米軍駐留経費の日本の負担は、基地従業員対策費、施設整備費、労務費、光熱水料費、基地移転費の五つに大別されます。 第一の基地従業員対策費は一九七八年度から、第二の提供施設整備費は一九七九年度から支出が始まりました。それまで日本側の負担はゼロであったものが、なぜそれらの年から始まったのか、理由を伺います。 残る三つの費用は、ホスト・ネーション・サポートです。
また、感染防止対策費に対する補助を最大二十五万円から五十万円に引き上げることで、感染防止対策への支援を強化することとしております。 事業再構築補助金は三月二十六日から申請が始まります。持続化補助金は三月三十一日からということで、共に今月中の公募開始に向けて最終的な準備を進めているところであります。
新型コロナウイルスワクチンの接種の実施でございますとかワクチンの接種体制の整備につきましては、厚生労働省所管の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金により全額国費で措置されると承知をいたしております。
内部留保というのは、こういう危機的状況のときに使うべきために企業として蓄えているものであって、この段階でも内部留保をため続けていくのであれば、むしろ政府として内部留保に税を掛けて、それを税としてお支払いいただいた上で、今コロナ対策費としてお金本当に必要ですから、これを今度は政府としてコロナ対策費として一般の方々に、苦しんでいる中小・中堅企業などに分配するようなことを考えていったらいかがかと思っていますけれど
令和二年度におけます市町村の少子化対策関係の経費につきましては、例えば社会福祉費の地域子育て支援事業として約五百億円、包括算定経費の少子化対策費として約十億円を算定しておりますほか、平成二十七年度より、人口減少等特別対策事業費といたしまして子育て支援を含む人口減少対策に取り組むための経費を算定するなど、地方団体が地域の実情に応じて実施する施策に要する経費を包括的に幅広く算定しているところでございます