1976-07-09 第77回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
おたくの方の対策調査室としてはこういう数字で七百幾らとこう出しておいて、鹿児島は二百三十億ですけれどもほかの県はわかりませんというね、じゃ、この数字はどこから集めてこうなったのですか。だから、私が言っておるのは、公共土木費がどうだどうだと、明細は要らないと。しかしながら、その災害対策本部を置いてやった県は少なくとも四つでしょう、これ。県は鹿児島だけだけれども、町村はね。
おたくの方の対策調査室としてはこういう数字で七百幾らとこう出しておいて、鹿児島は二百三十億ですけれどもほかの県はわかりませんというね、じゃ、この数字はどこから集めてこうなったのですか。だから、私が言っておるのは、公共土木費がどうだどうだと、明細は要らないと。しかしながら、その災害対策本部を置いてやった県は少なくとも四つでしょう、これ。県は鹿児島だけだけれども、町村はね。
御承知のように、前々国会の自動車重量税法案をめぐりまして、この総合交通体系という問題と、その必要性が非常に強く叫ばれてきておるわけでございまして、それに基づきまして、実は、内閣には、御承知のように臨時総合交通問題閣僚協議会というものが生まれ、経済企画庁には総合交通対策調査室が設けられ、さらには運輸省の運輸政策審議会は、すでに七月末に総合交通体系に関する答申を行なっております。
○中島（源）委員 次に、総合交通体系の見直しというものが非常にいわれておるわけでありますが、経済企画庁におきましても本年の三月に総合交通対策調査室というものをつくられ、あるいは四十六年の四月には総合交通対策閣僚懇談会でございますか、こういうものが開かれたというふうに伺っておるわけです。
もちろんその当時お答え申し上げ、また、その後におきまして附帯決議の趣旨の尊重ということにつきまして農林省に御存じのとおり、北海道南九州畑作振興対策調査室を設け、二カ年にわたって調査検討を行ないました結果、今回の北海道及び南九州についての畑作振興対策の取りまとめを申し上げたような次第であります。
しかも、昭和四十一年、四十二年と二カ年間、対策調査室を農林省の中に設けまして、北海道、南九州地帯の特殊事情をいろいろ調査をされて、そしていわゆる長期かつ抜本的な対策を立てるという考え方で本法案が立案されたわけでございますから、したがってそういう経過を考えてみますというと、この法案というものは単にさらに五年間期間を延長するというような意味のものではなくて、むしろ積極的に内容的にも新しい意欲が盛り込まれておるいわゆる
○川村清一君 これは農政局からいただいた資料なんですが、これは北海道南九州畑作振興対策調査室でやった予備調査の結果です。厚いものですからもちろんみんな読んでませんが、すっと目を通したところによれば、相当調査地域の農家の負債の実態というものが出てきているわけです。相当負債がやはり営農を、経営を阻害している要因になってきておる、こう分析されておるわけです。
このため農林省に北海道南九州畑作振興対策調査室を設置いたしまして、北海道畑作農業振興方策をまとめるべく二年間の計画で調査をただいま実施いたしておる次第でございます。現在の状況といたしましては、予備調査の取りまとめに続いて、畑作経営の実態及び今後の方向等について調査検討を行なっております。
これをいま農林省の北海道南九州畑作振興対策調査室でもって調査をいたしておりまして、二年後に調査の結果が出ることになっております。 それから第五といたしましては、農業指導体制の強化と試験研究施設の拡充。これは農業の適地適作の地図を十年ごとに更改してその担当者に示す。
なお、この点に関連しまして、本年四月農林省に北海道南九州畑作振興対策調査室が設置され、七月には、南九州畑地農業の発展を阻害している諸要因及び現行施策の問題点につき予備調査が行なわれ、今後この具体化の措置が講じられることとなるが、この際前述の趣旨が十分生かされ、南九州をわが国の食糧供給基地として開発発展せしめるよう期待しております。