2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
LPガスによる災害対策設備の導入費の支援制度は、経済産業省の災害対策バルク等の導入補助金や総務省の緊急防災・減災事業債などが準備されてまいりました。 LPガスの特性に着目し、学校や公共施設などにヒートポンプや発電施設を備えておくことは、災害時への対応として有効性が高いものであります。政府として認識を確認するとともに、より一層の普及促進のための取組をお伺いしたいと思います。
LPガスによる災害対策設備の導入費の支援制度は、経済産業省の災害対策バルク等の導入補助金や総務省の緊急防災・減災事業債などが準備されてまいりました。 LPガスの特性に着目し、学校や公共施設などにヒートポンプや発電施設を備えておくことは、災害時への対応として有効性が高いものであります。政府として認識を確認するとともに、より一層の普及促進のための取組をお伺いしたいと思います。
東京電力の柏崎刈羽原発で、IDの不正利用に続き、テロ対策設備の機能喪失が発覚し、運転禁止命令が出されるに至りました。原発再稼働を進める他の電力会社においても、運転差止めや設置許可取消しを命ずる司法判断が相次いでおり、原発依存は前提を欠きます。
まさに新しい審査制度が始まって一年もたたないうちに発覚したのがID不正の問題であり、テロ対策設備の機能喪失の問題であります。 東電に任せたら、一年もたたずにこんな事態になってしまったと。この事態をどうお考えになるのか。更田委員長、いかがですか。
東京電力柏崎刈羽原発でIDカードの不正利用、さらに、テロ対策設備の機能喪失、こういったテロ対策に関わる重大問題が次々と発覚をいたしました。 規制委員会は、この問題の重要度を世界最悪レベルの赤というふうに評価をいたしましたし、東電の安全を守る活動に長期、重大な劣化が見られるということで是正措置命令を下しました。
持続化給付金については、緊急事態宣言を得て厳しい状況にある事業者の事業の継続のための特例的な措置でしたが、中小企業については資金繰りや感染対策、設備投資などを幅広く支援しているところです。 さらに、現在、経済対策の検討も進めており、雇用を守り、事業が継続できるように必要な措置を検討してまいります。 雇用調整助成金などの支援策の今後の取扱いについてお尋ねがありました。
九 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組が国民の理解と協力の下により健全かつ効果的に進められるよう、未稼働案件対策、設備廃棄対策、地域の理解を得られにくい開発案件対策、長期安定発電を可能とするような産業育成について、関係省庁の密接な連携により進めること。
十一 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組が国民の理解と協力の下により健全かつ効果的に進められるよう、未稼働案件対策、設備廃棄対策、地域の理解を得られにくい開発案件対策、長期安定発電を可能とするような産業育成について、所管官庁である経済産業省の主導により関係省庁の密接な連携により進めること。
また、上述の、今申し上げました消防団員の安全対策に係る課題を踏まえまして、平成二十三年度第三次補正予算におきまして、消防団安全対策設備整備費補助金を創設し、ライフジャケット等の安全用の資機材とか投光器等の夜間活動用の資機材の緊急整備を行ったところでございます。
大規模橋梁であります九頭竜川の橋梁の工期、これがやはり五年程度を要すること、あるいはいわゆるその施設が完成した後の雪害対策設備の機能の確認、これについて、やはり冬を二シーズン、どうしても検証する必要がある、そういった技術的な課題というのがございまして、ただ、それを含めて、敦賀までの更なる前倒し開業の検討も含めて早期開業に最大限努力をするとされたところでございます。
特に、強い要望がある事業承継対策、設備投資減税、またIT導入の支援などは、中小企業の喫緊の課題でもあるということだと思います。予算、法律の速やかな実現、そして円滑な施行で万全の対策をとるべきではないかというふうに考えますけれども、世耕大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 厚生労働省では、いわゆるNBC災害の発生時におきまして、医療機関による円滑な医療活動が実施できるように、NBC災害・テロ対策設備整備事業によりまして、都道府県を通じて医療機関に対してNBC災害発生時における災害緊急医療体制整備に必要な医療機器等の購入に必要な経費を補助をしております。
まず、開業の延期の理由につきましては、用地の取得が難航したことでありますとか、安全対策設備の検討に時間を要したこと、また、調査の結果、当初よりも地質が軟弱で補助工法が必要になったことなどによるものと聞いております。
これに対しまして、JR東海は、この補正後の環境影響評価書におきまして、発生土の土質に応じたのり面勾配の確保や、擁壁、排水設備といったそうした対策設備の設置、また土砂流出防止に有効なのり面への播種、いわゆる植物の種をまくということでございますが、播種や緑化などにより発生土置場の崩壊に伴う土砂災害などが生じないように努めるとしております。
それでは、これまでの甚だ不十分なリスクアセスメントに基づいて、いわゆる機構LAN、外部とつながっている、ここにいかなるセキュリティー対策プラットフォームを構築されて、いわゆる監視体制ですね、外部との不正アクセスを検知するためのSOCも含めて、いかなるセキュリティー対策設備をこれまで契約されていたでしょうか。
それで、事故の進展も、十九分で炉心が溶融をする、それから約一・五時間で原子炉容器が破損するに至る、こういうことなんですけれども、一方で、今回の新規制基準に対応するために、新たに常設電動注入ポンプという重大事故対策設備を設けておって、この作動をして格納容器にスプレーを開始することが四十九分に至るまでにできるだろうということです。
○野間委員 審査会合の記録をいろいろ読ませていただくと、いわゆる電力事業者が自主的に設置しているいろいろな安全対策設備、イグナイターですとか中圧ポンプなど、こういうものを設置許可とか工事計画認可に含めるようにという指摘が規制庁の方からなされているわけですけれども、一度そこに入れると、ある意味で永遠に、例えばそれを取り外すとかまたふやすとか、改善する際にしょっちゅう申請をして一からやり直さなきゃいけない
そこで、お尋ねの消防団の関係でございますけれども、こちらにつきましては、二十三年度の三次補正でまず二十億円を計上いたしまして、先ほど来お話がございました消防団の安全対策の強化ということで、ライフジャケットやトランシーバーなどの安全対策設備の整備に対する国庫補助の予算を計上し、所要の交付を行ったところでございます。
○長谷川政府参考人 発電機を持っている団体の数は、ちょっと手元に持っておらないんですが、昨年度の補正予算でいただきました消防団安全対策設備整備費補助金で、実績といたしまして、発電機を整備したところは二百三十九団体ございます。
こういった、消防団の活動におきまして装備が不足しているという現状をどう認識されておられるかということと、平成二十三年度の補正予算で、消防団安全対策設備整備費補助金として二十億円を計上いたしました。しかし、執行実績は十二億四千万円にとどまり、執行率が六二・一%ですね。これはなぜこういう執行率になっているのか。
そこで、消防庁で、やはりこの安全対策をきちっとやっていかなきゃいけないということで、今御指摘の消防団安全対策設備整備費補助金二十億円を三次補正に計上したところでございます。 この中で、北九州市の方からは、ライフジャケット、投光器、トランシーバー、ボートなどの補助申請がございました。事業費総額約九千万円、国庫補助金総額約三千万円を、去る二月二十三日に交付決定したところであります。
その中で、先般、第三次補正予算の中で、安全対策設備整備費補助金ということで、各消防団に対しまして補助金が支出をされたというふうに承知をいたしております。 我が町北九州市、百万の政令指定都市であります。うちの町にどれぐらいこの補助金が出ておるのかということについて、消防庁、ちょっとお伺いできればと思います。
そういう認識の下に、これらの装備について緊急に全国的に整備する必要があるとの観点から、第三次補正予算において消防団安全対策設備整備費補助金、約二十億円をお願いしたいと考えております。全国の市町村においては、この補助金を積極的に活用いただき、是非消防団員の安全装備を充実させていただきたいというふうに考えております。