2016-04-21 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
これは、国と地方が共に担わなきゃいけない重要な責務だというふうに考えているわけでありまして、これまで地域自殺対策緊急強化交付金という形で補正予算で対応をしてきたところでございますけれども、二十八年度の当初予算に計上された地域自殺対策強化交付金については、自殺対策計画策定や自死遺族支援といった新しい事業を対象に加えるとともに、国と地方の責務や地方自治体において計画を策定するなどの役割を踏まえて、地方自治体
これは、国と地方が共に担わなきゃいけない重要な責務だというふうに考えているわけでありまして、これまで地域自殺対策緊急強化交付金という形で補正予算で対応をしてきたところでございますけれども、二十八年度の当初予算に計上された地域自殺対策強化交付金については、自殺対策計画策定や自死遺族支援といった新しい事業を対象に加えるとともに、国と地方の責務や地方自治体において計画を策定するなどの役割を踏まえて、地方自治体
本日、今審議されております来年度予算案にも、国交省は新規事業として空き家対策総合支援事業を盛り込んでいただいておりますけれども、この事業も空家法上の対策計画策定をした自治体が対象になっております。こういった空家法に基づく対策を進めていくと、長屋の問題が置き去りにされてしまう、この事業にも長屋の空き家対策が対象とならなくなってしまうんではないかという懸念がございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど申し上げたように、これまで地域自殺対策緊急強化交付金として補正予算でやってきたわけでありますが、来年度予算については当初から地域自殺対策強化交付金ということで、自殺対策計画策定とか、あるいは自死遺族支援といった新しい事業もこの対象に加えるということにしております。
ただし、法案には都道府県による子どもの貧困対策計画策定の努力義務も含まれておりますので、円滑な法の施行のためには地方公共団体等の十分な理解も必要なことから、施行までに一定の期間が必要となることについては御理解をいただきたいと思います。
そのような点については、今後策定される地球温暖化対策計画、あるいは、京都議定書目標達成計画後、温暖化対策計画策定までの間の指針においてはどのようにフォローアップをしていくのか、その点についてお尋ねします。
きょうから御審議をいただいております温対法の改正案は、まさに低炭素社会実現に向けた第一歩を踏み出すための新たな地球温暖化対策計画策定を規定するもの。政府として速やかに計画策定に着手したいと考えておりまして、そんな中で皆様方の御議論を集大成してＣＯＰ19に続けていかなければならないんだ、こんなふうに認識しております。
ただ、国の基本計画、いわゆる対策計画策定の前提となります基本計画が三月末であったということもありまして、昨年六月現在の調査時点ではそのような数字になっておったことも一部やむを得ない点があるかとも思ったわけでありますが、その後、追跡調査をいたしております。
また、今、附帯決議を提起されましたけれども、この雨水貯蓄浸透施設の多目的複合利用の推進、そして流域の水害対策計画策定に当たっての住民の意見の反映、そして住民に対する洪水等の情報の的確な伝達等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長始め各位の御審議と御協力に心から御礼申し上げたいと思います。 ありがとう存じます。
四 運用益活用事業については、その内容の適正化と効率化を図るため、自動車事故対策計画策定の際に自賠責審議会等の場で十分議論するとともに、その結果についても意見を求めること。 五 金融審議会自賠責部会は、自賠責保険制度の根幹にかかわる事項について検討するなど、その機能の充実・強化を図ること。
それで、対策計画策定面積が約六千百八十でございます。その差九十ヘクタールについては、現在、計画策定中の面積ということで差ができておるということでございます。
消防庁といたしましては、かねてから震災対策計画策定マニュアルというものをつくっておりまして、地盤調査を通じて液状化発生区域を明らかにし、地域防災計画を作成するよう地方公共団体を指導してきたところでございます。
また、対策計画策定のための必要な経費については、農林省の方から助成されているということでございます。
土壌汚染に関する環境基準につきましては、カドミウム及び銅についてすみやかに基準を設定するとともに、土壌汚染対策地域の指定、対策計画策定の推進等土壌汚染防止法の適正な運用をはかることにより土壌汚染の防止に積極的につとめてまいりたいと考えております。
土壌汚染に関する環境基準につきましては、カドミウム及び銅についてすみやかに基準を設定するとともに、土壌汚染対策地域の指定、対策計画策定の推進等土壌汚染防止法の適正な運用をはかることにより土壌汚染の防止に積極的につとめてまいりたいと考えております。