2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号
現行法には、政府の地球温暖化対策計画の策定や変更に当たって国会が関与する仕組みが盛り込まれておりません。国民の代表として国会が施策の在り方や妥当性をチェックする必要があるはずです。 そのための具体策として、少なくとも計画案の閣議決定時や変更時に国会への報告を行う仕組みをこの法律で規定する必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
現行法には、政府の地球温暖化対策計画の策定や変更に当たって国会が関与する仕組みが盛り込まれておりません。国民の代表として国会が施策の在り方や妥当性をチェックする必要があるはずです。 そのための具体策として、少なくとも計画案の閣議決定時や変更時に国会への報告を行う仕組みをこの法律で規定する必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において、二〇三〇年削減目標を含む地球温暖化対策計画の見直しについて議論を行っているところです。 二〇三〇年削減目標検討に当たってのポイントは三つあります。一つ目は二〇五〇年カーボンニュートラルという長期目標との整合性、二つ目は世界の脱炭素化を前進させる国際性、三つ目は実効性です。
現行法でも、国が果たすべき役割が責務として明記された上で、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、削減目標やその実現に向けた施策を含む地球温暖化対策計画の案を策定し、政府として閣議決定することとされています。また、まず隗より始めよの精神で、政府実行計画を策定し、ＬＥＤの導入や電動車の調達など、政府の事務事業における排出削減にも率先して取り組んでいるところです。
また、今回の法改正に合わせて令和三年度より、流域水害対策計画などに位置づけられた雨水貯留浸透機能を有する緑地について、その保全を図るため、土砂の崩壊を防止する土留め柵など保全に必要な施設の整備について、予算面で重点的に支援することとしております。 さらに、特別緑地保全地区に指定された場合、税制面でも、相続税や固定資産税が軽減されることとなっております。
一つは、今回の法案の中の流域水害対策計画、ここに自治体が入っていて、雨水貯留施設の整備も含めた全体の計画作りのところに自治体が関与していただきますし、それぞれの雨水貯留浸透施設をつくるのに、今回、認定制度というのをつくっております。どこにどのようにつくるのか、それから管理をどういうふうにしていくのかというのを、この申請者の方から提出していただきます。
それで、その次にちょっと聞きたいのが、ちょっと長期戦略について聞いていきたいんですが、実は、今、地球温暖化対策計画とそれからエネルギー基本計画については見直し作業が進められています。ただ、総理から実は見直しを求められているというのは三つあって、もう一つが長期戦略なんですよね。長期戦略というのは実はすごく大切で、将来のあるべき姿のビジョンだとか施策の方向性を示していくという計画なんですよね。
このため、平成三十年七月豪雨と同規模の降雨による床上浸水被害の軽減を目指し、本川、支川の河川管理者と下水道管理者である地元自治体が計画段階から連携して効果的な対策を実施することができるよう、令和二年三月、総合内水対策計画を策定し、筑後川本川を管理する国がポンプ施設を増強し、金丸・池町川、下弓削川を管理する福岡県が各支川を改修し、地元久留米市が支川周辺の下水道を整備するなど、それぞれ適切な役割分担の下
まず、本法案では、流域水害対策に係るあらゆる主体が参画する協議会を創設し、協議結果を流域水害対策計画に反映させることにより、流域治水の計画と体制を強化することとしています。私の地元では、令和元年東日本台風を踏まえた那珂川緊急治水対策プロジェクトが令和二年に立ち上がり、災害復旧、再度災害防止等の観点から鋭意取組を進めていただいております。
流域の水害対策計画に当たっては、流域全体における土地利用の影響を考慮する必要がある、特に山間地の土砂災害が及ぼす影響に十分配慮し、流域自治体相互の連携を深めるという提案をさせていただきました。 左側に野球場の絵がありますけれども、流域といったものはこんなようなイメージではないかということです。
それから、流域水害対策計画などへの流域住民あるいは学識経験者の参加保障。これは、学識経験者等は多少書かれておりますけれども、やはり住民、これも流域全体の住民ですね、流域治水というわけですから、その辺りの住民参加、合意形成が必要だと思います。河川法十六条あるいは十六条の二の河川整備に関する方針、計画への住民参加、合意形成などを具体的、制度的に保障していく必要があると思います。
地球温暖化対策計画ですと、平均、年の平均ですが、五十二万ヘクタールの目標というふうに立てて、十五万ヘクタール、相当な広さ足りないんですが、間伐は伐採した木を売却して利益を上げるものだと思っておりますが、正しいでしょうか。間伐材を建設材料などに幅広く利用することによって間伐は森林経営にとって有益なことになっていくというように考えているんですね。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御指摘のありました地球温暖化対策計画の見直しにつきましては、今現在、政府全体として検討が進められているところでございます。 我が国の森林は、人工林を中心に二酸化炭素吸収源として貢献してきているところでありますが、人工林、高齢級化をしておりますので、それに伴って、近年、その森林吸収量は減少傾向で推移をしているところであります。
今年の秋には地球温暖化対策計画が見直されると承知します。つきましては、政府として、改めてこの目標の実現可能性を精査するとともに、具体的な対策と支援策を明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
流域水害対策計画の策定対象となる河川の拡大の趣旨と、防災集団移転の際の支援策についてお尋ねがございました。 特定都市河川の対象の拡大により、今後は、浸水被害防止区域において建築物の安全性を事前に確認できるようになるとともに、防災集団移転促進事業により、被災前に安全な土地への移転も可能となります。
法案では、流域水害対策計画を策定すべき特定都市河川を増やすといいますが、その趣旨を伺います。 浸水被害防止区域を創設し、開発や建築行為について規制します。これまで、十分な情報提供がされないままの造成宅地の被害が多くありました。防災集団移転を行う際の自己負担分、移転元と移転先の地価の逆転による不利益も考慮した支援策を検討すべきではないでしょうか。
そもそも、現行の法律は、平成十一年と十五年の福岡水害や平成十二年の東海水害など浸水の被害の多発を受け、都市部の河川流域における浸水被害を防止する新たなスキームとして、特定都市河川等の指定、流域災害対策計画の策定、計画に基づく雨水貯留浸透施設の整備などの具体的な措置並びに規制措置を定めたものであります。
なお、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた対応については、今後改定が予定されております地球温暖化対策計画などを政府全体において検討される中で、林野庁においても森林や木材分野で一層の貢献ができるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
今、具体的な数値等々の御質問もございましたが、これにつきましては、総理の方から大臣に対しまして、政府の地球温暖化対策推進本部において、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略等々の見直しを加速して、全閣僚一丸となって取り組むようにというような指示が小泉大臣にありました。
○野上国務大臣 今長官から申し上げましたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、現在、政府全体としまして地球温暖化対策計画の見直し等の議論が進められているところでありますが、総理が所信表明演説で、ＣＯ2を吸収できるカーボンニュートラルを宣言したことにつきまして、農林水産業を所管する農林水産省として重く受け止めているところであります。
○政府参考人（小野洋君） 結局は、地球温暖化対策計画の見直しとか、そういったところと歩調を合わせて進めていくということだというふうに理解しております。
御指摘の中央環境審議会、産業構造審議会、現在、合同会議を設けまして、昨年の九月から地球温暖化対策計画の見直しに向けた議論を行っております。これは主に二〇三〇年のいわゆる中期目標を中心に具体的な議論を行っているところでございまして、この地球温暖化対策計画の見直しにつきましては、菅総理から、本年十一月のＣＯＰ26までに改定するという方針が示されておるところでございます。
二〇三〇年の排出削減目標については、並行して検討を進める地球温暖化対策計画の見直しにおいて、新たな長期目標との整合性、世界の脱炭素化を前進させる国際性、具体的なアクションを引き出す実効性という三つの視点を重視して検討を行います。 三点目は、カーボンプライシングです。
二〇三〇年の排出削減目標については、並行して検討を進める地球温暖化対策計画の見直しにおいて、新たな長期目標との整合性、世界の脱炭素化を前進させる国際性、具体的なアクションを引き出す実効性という三つの視点を重視して検討を行います。 三点目は、カーボンプライシングです。
二〇三〇年の排出削減目標については、並行して検討を進める地球温暖化対策計画の見直しにおいて、新たな長期目標と整合的なものとなるよう検討を行います。 三点目は、カーボンプライシングです。 今後、五年、十年でカーボンニュートラルに向けた社会変革を進めるためには、技術のイノベーションのみでは間に合わず、ルールのイノベーションが不可欠です。
○小泉国務大臣 政府としては、導入目標を設定して、様々な施策などを通じてバイオエタノールの導入を進めており、現行のエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の中でもバイオエタノールの活用が位置づけられています。
関連してお聞きしたいのは、地球温暖化対策計画です。これは、環境省が主導をして、これから改定をしていくということであります。 地球温暖化対策計画とこのエネルギー基本計画の関係なんですよね。事務方の方とお話をすると、並行して調整をしながら決めていくよみたいなお話でありました。
今年の夏までには、エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を、それぞれ二〇三〇年を目標年次に改定しなければなりません。 成長戦略会議で議論されたように、各分野、各業界で、一刻の猶予がないどころか、産業革命にも匹敵するようなイノベーションが必要であります。政府はそのための基金も準備しようとしておりますが、何よりも、絶対にこれを実現するという総理御自身のリーダーシップが最も大事であります。
今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、菅総理がカーボンニュートラルを宣言された後の十月に、地球温暖化対策推進本部、これは政府全体の司令塔のようなものでございますが、こちらにおきまして菅総理から全閣僚に対しまして、地球温暖化対策計画、それからエネルギー基本計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、この見直しを加速するようにという御指示がございました。
農林水産省地球温暖化対策計画の改定にあっては、現時点で農林水産現場で対応できる施設園芸におけるヒートポンプ等の省エネ機器の導入、間伐や再造林等の適切な森林整備の促進、スマート農林水産業の加速的実装によるゼロエミッション化等を推進することやイノベーションを創出するための新たな技術開発等についても検討し、カーボンニュートラルの実現を目指してまいりたいと考えてございます。
農林水産省地球温暖化対策計画について、具体的にどのような見直しを行っていくおつもりなのか、教えてください。
現在、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けて、地球温暖化対策計画等の見直しが行われているところでございます。経済産業省、そして環境省と連携しながら、このＺＥＨも含めて、具体的な対応策をしっかりと検討して実施に移していきたいと思ってございます。
政府といたしましても、地球温暖化対策計画におきまして低炭素社会実行計画を産業界における対策の中心的役割として位置付けまして、産業界の自主的な取組を尊重しつつ、毎年度フォローアップしているところでございます。 経済産業省所管の産業部門、エネルギー転換部門におきましては、産業構造審議会に業種別に七つのワーキンググループを設置いたしまして、毎年度取組が進捗していることを確認してございます。
一方で、総理の今回の宣言を受けまして、やはり改めて見直すべきは見直さなければいけないということで、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、そしてパリ協定に基づく長期戦略、この見直しを全閣僚一丸となって取り組むような指示を総理から受けています。ですので、この中期目標について改めて考える、これは当然のことだと思っています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今日、先ほども触れましたが、総理がカーボンニュートラルの宣言をされた十月の二十六日の所信表明、その四日後に、十月三十日に地球温暖化対策推進本部において、総理からは、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略としての成長戦略の見直しを加速をして、全閣僚一丸となって取り組むような指示があったということを考えると、今、竹谷先生がおっしゃるいわゆる司令塔のような
地球温暖化対策計画の見直しも大変先送りになっています。全国百七十自治体で二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すいわゆる気候非常事態が宣言されました。今日、国会でも超党派で気候非常事態宣言が採択をされましたが、一方、国は、エネルギー基本計画に引っ張られて、地球温暖化対策計画で二〇五〇年までに実質排出ゼロを目指す気候危機はいまだに宣言されていない。
このため、既に作業を開始している地球温暖化対策計画の見直しにおいても、この新たな目標を踏まえて、二〇三〇年に向けた取組について議論を進め、来年十一月の気候変動枠組条約のＣＯＰ26までに国連に通報することを目指します。加えて、パリ協定に基づく長期戦略にも新たな目標を位置付け、必要な見直しを行います。
十月三十日に開催された政府の地球温暖化対策本部では、二〇五〇年までの温室効果ガス排出実質ゼロ宣言を受けて、菅総理から、地球温暖化対策計画、そしてエネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直しの議論を加速するよう指示があったと承知しておりますが、まず、現在見直し作業が進められている地球温暖化対策計画、そして昨年六月に閣議決定した長期戦略にどのように反映をしていくのか、また、二〇三〇年度に二〇一三年度比
そして、総理の二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言を踏まえまして、地球温暖化対策計画の議論を進めて、その内容を来年十一月のＣＯＰ26までに国連に通報することを目指していきたいと思います。
江田委員御指摘のとおり、十月三十日に開催されました地球温暖化対策推進本部におきまして、二〇五〇年排出実質ゼロの実現に向けて、菅総理から、成長戦略会議や国と地方で検討する新たな場などで議論を重ね、地球温暖化対策計画や長期戦略の見直しを加速するよう指示があったところでございます。