1978-02-18 第84回国会 衆議院 予算委員会 第16号
それからまた、その後昭和五十一年に厚生省が自民党の医療問題調査会に提出なさった地域保健対策要綱案、この中にも具体的にそのことが示されております。ですから、それらを踏まえて考えてみますと、この国民の健康づくりという構想は、ただ単に既存の保健施設を持っていない市町村に保健施設を設置しようという単純な考え方のものではないというふうに考えられるわけです。
それからまた、その後昭和五十一年に厚生省が自民党の医療問題調査会に提出なさった地域保健対策要綱案、この中にも具体的にそのことが示されております。ですから、それらを踏まえて考えてみますと、この国民の健康づくりという構想は、ただ単に既存の保健施設を持っていない市町村に保健施設を設置しようという単純な考え方のものではないというふうに考えられるわけです。
「このほどまとまった「地価対策要綱案」では１、十へクタール以上の大規模開発をする業者に販売価格の協議を義務付ける」、つまり県とのですね、「２、協議の際は土地取得費、造成工事費、諸経費を含めた造成原価を報告させ、県がこれを公表する３、販売価格の適否は、県の宅地問題協議会の中に宅地販売価格審査部会を新設、地元市町村長の意見を加えて審査する４、販売価格はすべて原価主議を原則とする」というようなことで、つまり
こういう点について四十六年の十二月に運輸省から、内航海運構造改善対策要綱案というものが発表されておるわけです。海運局長はこの中の幾つかの項をいま説明しているわけですけれども、この構造改善の対策要綱案というのは、多少いま言ったような点でなまぬるい点もあるけれども、的はおおむね正しいところを射ていると私は思う。
少なくとも三カ年間程度のコンクリートした整備計画、財政再建計画というものを各項目にわたってお立てになるか、それとも対策要綱案なるものを閣議の了解事項くらいに持っていくとか、閣議決定で持ってきてこの審議中にお出しになることが国民に対する答弁ではなかろうかと思うのでありますが、いかがですか。
しかしながら、第一次の復帰対策要綱から、新聞で報道されました第三次の復帰対策要綱案の中で述べられた事柄は、国内措置としてはきわめて有効適切なものであると思うのであります。しかしながら、返還協定と関連いたしまして、日米政府間で交渉しなければならない事項の中で最も緊急を要するものは、軍用地問題だと考えております。これに関連いたしまして、現地地主連合会の要望が何ら検討されておりません。
新聞報道によりますと、第三次の復帰対策要綱案と申しますか、その中で、国の行政機関の中で、管区的機能を有する機関を設置することになっておりますが、それは一体何をさしているのか。
「航空交通安全緊急対策要綱（案）」「１ 空港の空域並びに航空路の空域及びジェットルートの空域と自衛隊機の訓練空域及び試験空域は完全に分離することとし、後者の空域設定については、防衛庁長官と運輸大臣が協議してこれを公示するものとする。」このことは説明を要しませんが、自衛隊の使える訓練空域というものは、運輸大臣と協議をして官報で公示するという行為をとるわけであります。
これを今度は、先ほどの総務長官の航空交通安全緊急対策要綱案には、この特別管制空域をふやすような案件が盛り込まれておるようでありますけれども、しかしどうもやはり一般的に感じられますのは、愛される自衛隊であるべき自衛隊のゴリ押しというものを非常に、まあこういう事件、事実がありますとそういうぐあいに受け取られがちであり、また当然そういうぐあいに受け取られるべきだと思うんですけれども、同時に、こういう点について
それで、大臣がそういったことを配慮なすっていたのじゃないかと思われることは、先月十九日の沖繩復帰対策要綱案の手直しのときに、実はまだ教育委員会の任命制にはあの原案では触れていなかった。新聞の記事で見ますと、「しいて教育委員の任命制に触れなくてもよいとの判断から、今回の復帰対策要綱案（第一次分）に盛込むことは見送った。
起草小委員の素案は、まず、災害対策要綱案として立法措置をとるもの四項目、すなわち、第一は、公共土木施設及び農林水産業施設にかかわる災害復旧事業の範囲の拡大等、第二は、緊急治山対策等、第三は、被災者援護対策、第四は、被災農林漁業者等に対する融資条件の緩和であります。 次に、委員会としての決議の内容とするものとして、予算措置、行政措置を求めるもの十数項目と相なっております。
災害対策要綱案（立法措置をとるもの） 第一 公共土木施設及び農林水産業施設に係る災害復旧事業の範囲の拡大等 １ 災害によって必要を生じた事業で次に掲げるものは、災害復旧事業とみなすこと。
したがいまして、かりに全社協の総合対策要綱案にいたしましても、局長がごらんになれば、内容は貧弱かもしれないけれども、そういうものが出ても出なくても、これだけ藤原委員がおっしゃいましたように、藤原先生は、この法律の制定当初からの熱心な議員のお一人であられますし、この法律が議員立法で生まれ出たということから考えましても、十年間、その成りゆきについて、常にこれを注目をし改善に努力をしてこられたことを考えますと
○久万説明員 それは麻薬関係の閣僚会議というのがこの前できまして、そこで麻薬に対する国の方策をきめる、その下に総理府長官を長にして、各省の局長クラスが集まりまして推進本部をつくりまして、そこで対策を練りまして、対策要綱案というのをつくりまして、閣僚会議にかけましたところ、その案が非常に具体的に、いわゆる予算要求にはっきり申しますと入り過ぎているということで、現在の国の方針として出すのなら、もう少し大綱
○中島（巖）協議委員 私、建設の方の小委員会におりまして、こちらに来ておらなかったのでありますけれども、ただいま当小委員会の厚生関係等災害対策要綱案なるものを配付されたのでありますが、これらに対しましては全面的に賛成するものであります。
本年五月ないし八月の風水害に対する災害対策につきましては、ただいまの各小委員長の報告に基づきまして、委員長において本災害対策協議会の災害対策要綱案を作成いたしました。この際案文を朗読いたします。
〔参事朗読〕 建設省関係災害対策要綱案 次のものについては、昭和三十四年の伊勢湾台風等の際における特別措置に準じ特別措置法を制定するものとする。
もうそろそろ私どもも結論らしいものを見つけ出さなければならない時期に参っておりますが、今までのこの問題に対する総合的な意見の中には、こういう事故が起るのは、経営者にその責任があるか、あるいは運転手にその責任を問うべきか、こういう二つの観点に立って批判があったようでございますが、ただいまいただきましたこの防止対策要綱案と申しますか、交通事故防止対策本部のプリントによりますと、非常に功妙に書いてあります
昭和三十一年台風第九号（八月二十七日豪雨を含む）による農林水産業被害対策要綱（案） 台風等による農林漁業災害に関する小委員会 一、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基き、すみやかに政令による災害指定を行い、経営資金及び事業資金の貸付を行う。 被害激甚な地域並に開拓地に対しては、貸付利率年三分五厘とする。
昭和三十一年四月及び五月の凍霜害対策要綱（案） （五・十六、衆議院農林水産委員会凍霜害対策小委員会） 一、被災農家に対しては、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」の適用により、速に経営資金の貸付を行い、併せて利子補給、損失補償等の措置を講ずる。
昨日お示しになりましたこの対策要綱案でありますが、この中に一番重要と思われる点で全然触れておらない点がありますので、その点についての御所信をまずお尋ねをして、あと米価問題等について若干お尋ねいたします。 それは、この十二項目にわたる冷害対策のいずこにも見られない重要な点は、現地において私ども痛感したのでありますが、収入がまつたくない。
大体私どもが政府の御方針をうかがい知る根拠としましては、さきに昨年の十一月に経済安定本部長官、それから大蔵大臣及び農林大臣が、ドツジ氏の書簡、警告を受けましたあとで、三相会議としての食糧統制に関する御決定をなさいまして、それに基いてさらに二十六年の食糧対策要綱案というようなものがその後も示されております。