2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 それぞれ目的があるわけでありまして、例えば、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会については、政府、拉致議連役員、各党拉致問題対策組織代表とが席を同じくして、問題共有、自由な意見交換などを行い、超党派での取組の強化を図ることを目的として開催をしてきているところでありますし、また、拉致問題に関する有識者の懇談会は、拉致問題の解決に向けてのあらゆる対策を検討するため、有識者の専門的な見地
○加藤国務大臣 それぞれ目的があるわけでありまして、例えば、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会については、政府、拉致議連役員、各党拉致問題対策組織代表とが席を同じくして、問題共有、自由な意見交換などを行い、超党派での取組の強化を図ることを目的として開催をしてきているところでありますし、また、拉致問題に関する有識者の懇談会は、拉致問題の解決に向けてのあらゆる対策を検討するため、有識者の専門的な見地
具体的に言いますと、例えばアメリカが、さすがにコンテンツ大国だというふうに思いますけれども、アメリカはＡＣＥというアメリカの海賊版対策組織がありまして、会員数はＣＯＤＡさんと同じ三十五社ぐらいのやつが年間四十五億、運営予算を使っています。
こうした課題につきましては、海外の捜査機関等との国際連携、国際執行につきまして、これまで警察庁におきましてＩＣＰＯを通じた国際協力等がなされているほか、海賊版対策組織であるコンテンツ海外流通促進機構が各国の権利者団体等と連携した対応に取り組まれていると承知しております。
また、海賊版対策組織である一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構においても、各国の権利者団体や刑事当局と連携した対応に取り組まれているものと承知しております。
提言におきましては、学校いじめ対策組織というのを以前お願いいたしました。これと同じように、虐待事案に迅速かつ組織的に通報、対応できるように、各学校におきまして虐待事案に組織的に対応できるそうした体制を構築することが大事だと思っております。それぞれ学校で、では誰がこれを担っていくのか、そこが中途半端な形、そしてまた、誰が連携をしていくのか、そこの出口も中途半端な形。
ただ一方で、このいじめ防止対策推進法に基づく基本方針においては、いじめの対応については特定の教職員が抱え込むということはいけないでしょうと、学校いじめ対策組織で情報を共有し、組織的に対応することが必要であること、また、学校評価、教員評価の留意点として、いじめの有無やその多寡だけを評価するんじゃなくて、むしろ、問題を隠さず、その実態把握や対応が促されるよう、取組状況や達成状況を評価することなどが基本方針
この締約国会議では、犯罪対策、組織犯罪対策におきます実質的に唯一の包括的かつ国際的なフォーラムであり、この締約国会議において、各種決議などを通じて国際的なルール作りが進められております。このプロセスに我が国としても積極的に参加をし発言をすることによってできる限り存在感を示しておりますけれども、やはりオブザーバー参加ということで発言力と影響力に制約を受けるというのが実態でございます。
さらに、同法十六条三項におきましては、学校の設置者及び学校は、いじめの相談体制を整備するものとされておりまして、各学校に設置をされておりますいじめ防止対策組織がいじめの通報、相談を受け付けるものとなっているところでございます。 以上であります。
ただ、テロ対策、組織犯罪対策で不十分な点があれば、そこを予備罪の追加という形で補っていけばいいのではないかということで検討を進めてまいりました。その観点から、今回、組織的詐欺罪、そして組織的人身売買罪について予備罪を設ける、そういう組織的犯罪処罰法の改正案も国会に提出すべく準備中であるということを申し上げたいと思います。
こうした時代認識と将来への見通しから、私は、現下の法務省の課題として、治安の維持向上を図るため、再犯防止対策、組織犯罪対策及びテロ対策の推進、並びに出入国管理行政の一層の充実、迅速化等が重要であると認識しております。 刑務所出所者等の再犯を防止するためには、刑務所や保護観察所等の関係機関が連携して、施設内から社会内における処遇まで切れ目のない一貫した指導、支援を行うことが重要です。
こうした時代認識と将来への見通しから、私は、現下の法務省の課題として、治安の維持向上を図るため、再犯防止対策、組織犯罪対策及びテロ対策の推進並びに出入国管理行政の一層の充実、迅速化等が重要であると認識しております。 刑務所出所者等の再犯を防止するためには、刑務所や保護観察所等の関係機関が連携して、施設内から社会内における処遇まで切れ目のない一貫した指導、支援を行うことが重要です。
表題が東日本大震災対策組織図と。ここに、菅首相をヘッドに緊急災害対策本部あるいは原子力災害対策本部、いろいろ書いていますけれども、外務大臣、この資料を見てどういう御感想をお持ちでしょうか。
我が国でも、別にそれが理論上絶対できないというわけではなくて、多々ある事業者の所管省庁のうちの一番メーンのものが金融であれば、そこを取りまとめにするということも、それは不可能なことではないんですが、ただ、テロ対策、組織犯罪対策の持っている知見を生かして高度な分析をするというもう一つの政策目的、それも踏まえまして、国家公安委員会の方に移管されたものと承知をしております。
我が国において、今回ＦＩＵを金融庁から国家公安委員会の方へ移管をするというのは、一つは、非金融機関が対象事業者になる、これを契機といたしまして、テロ対策、組織犯罪対策の中心となっており、また、その知見、情報も持っておる国家公安委員会にＦＩＵ機能を移管するということによりまして、より高度な分析、その結果によるマネーロンダリング防止、組織犯罪、テロの活動防止に役立てよう、そういう判断で内閣官房において調整
チームに分けて二十四時間体制で、安全対策組織としての危機対応チームと、起こった危機にどう対応するかという管理危機チーム、この二手に分かれているわけで、ここでは予測し得る十三項目に及ぶ最悪の事態発生への対応を具体的に分析し、全従業員を訓練しております。同時に、連邦政府の原子力委員会はこの燃料工場の施設運営のライセンスの取得にも厳しい基準を示しております。
東京高裁、平成九年九月二十四日判決では、違反者が、当該選挙においてほか一名とともに選挙対策組織の実質上の最高責任者として選挙運動の計画の立案、調整を行い、選挙運動に従事する者の指揮監督を行ってきたと認定されておりまして、これはすなわち、委員の御指摘する一と二に該当するということであります。
○国務大臣（小野清子君） 組織犯罪対策部におきましては、全国警察の行います組織犯罪の、犯罪対策の中核的組織といたしまして組織犯罪対策、組織犯罪情報の集約、分析あるいは取締り戦略の立案を行いますとともに、都道府県警察に対しましては情報の分析結果の還元及び取締り戦略に沿いました捜査調整を行うこととなります。
昨年、九・一一があった直後に米国は直ちに対策組織をつくった、こういうお話でございますけれども、我が国も、九・一一がありまして、テロ対策本部というものを立ち上げました。
こういう問題に対しまして、昨年の七月でございますが、官房長官を本部長にいたしまして、私、副本部長をさせていただき、国際組織犯罪等対策推進本部というものを内閣に設置いたしまして、政府全体として、不法入国でございますとか不法滞在対策、組織的な窃盗犯対策等につきまして強化を図っているところでございます。
そのために、昨年七月に官房長官を本部長にいたしまして、私、副本部長として、関係副大臣で国際組織犯罪等対策推進本部というものを内閣に設置いたしまして、政府全体として不法入国でございますとか不法滞在対策、組織的な窃盗対策等の強化を推進しているところでございますが、これは、警察のみならず入管あるいは海上保安庁、税関等の関係機関とも連携を強化して進めなきゃならない課題だと思っておりますし、また、外国の捜査機関
警察におきましては、捜査体制の充実強化を図るとともに、関係機関と連携し、また、新たな法律等も効果的に活用しながら、少年非行防止、ハイテク犯罪対策、組織犯罪対策、ストーカー対策等、現下の重要課題に積極的に取り組んでまいります。
警察におきましては、捜査体制の充実強化を図るとともに、関係機関と連携し、また新たな法律等も効果的に活用しながら、少年非行防止、ハイテク犯罪対策、組織犯罪対策、ストーカー対策等、現下の重要課題に積極的に取り組んでまいります。