2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
過疎問題については、昭和四十五年以来、四次にわたり議員立法として制定をされました過疎対策立法の下で各種の対策が講じられてきたところです。 現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和三年三月末、間もなく期限を迎えます。そのため、令和三年四月以降も引き続き過疎対策を講じていくための新法が議員立法として今国会に提出をされたところです。
過疎問題については、昭和四十五年以来、四次にわたり議員立法として制定をされました過疎対策立法の下で各種の対策が講じられてきたところです。 現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和三年三月末、間もなく期限を迎えます。そのため、令和三年四月以降も引き続き過疎対策を講じていくための新法が議員立法として今国会に提出をされたところです。
先ほど吉田委員がちょっと言及されましたけれども、昨日、この新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府、与野党の連絡協議会が立ち上がり、感染拡大の防止策、経済対策、立法措置などについて党派を超えて意見を交わし、有効な対策を実現する狙いがあるということでございまして、本日、国民民主党も、この後、三十兆円規模の経済対策というものをまとめさせていただいて、発表もさせていただきたいというふうにも思っております
○本村委員 早急に種々の対策、立法が検討されということも求められておりますので、ぜひ、早急に前段の議論をやっていただいて、さまざま検討会、研究会を開いていただいて、禁止規定を入れていただきたいというふうに思います。 きょう議論をさせていただきましたけれども、今の現状では、やはり事業主の防止措置義務では被害を受けた方々が救済されないんだということが明確だというふうに思います。
諸外国の法制度の内容なども書かれておりますので、この報告書というのは、この報告書に掲げられた各課題について、可能な限り早期に種々の対策、立法が検討され、実施に移されることを期待するというふうに述べられております。 こういう指摘をしっかりと受けとめるべきじゃないですか、大臣。
全総から始まる国土計画、離島振興法や過疎法を代表とする条件不利地域対策立法、新産業都市法、農村工業導入法といった産業振興に関する各種政策や立法が講じられてまいりました。 そういった地域政策の中でも我々の記憶に新しいものは、やはり昭和六十三年、ふるさと創生事業が始まり、自治体に与えたインパクトは非常に大きかったと思います。
本法を含む一連のテロ対策立法も含めまして、刑事立法については、国際標準化として、治安強化の方向で進められてきたというふうに認識をしております。
○谷垣国務大臣 二〇〇二年に、私は国家公安委員長をやっておりまして、その当時、関心を持っておりましたのは、アメリカの九月十一日以降のテロ対策立法といいますか治安対策立法というものを、相当関心を持って見ておりました。当時の日本のそれまでの法制度から見ますと、歯にきぬ着せず言えば、ここまでやれるのか、やるのかというような印象も、率直に言ってあったところでございます。
○渡辺孝男君 そういう患者さん側あるいは御家族の方々から、やはり法律を作ってしっかりそういう脳卒中の治療を推進してほしいという声が上がっておりまして、本年の十月二十一日に脳卒中対策立法化推進協議会、そういう協議会が設立されておりまして、超党派の国会議員もそれに参加しておったわけでありますけれども、脳卒中の治療、特にＴＰＡという、脳梗塞の場合の急性期治療に有効なお薬がありますが、これがまだまだ、三時間以内
委員会におきましては、参考人からの意見聴取とともに、一連の耐震強度偽装対策立法の効果と本法律案の位置付け、供託、保険の制度化が中小事業者に及ぼす影響、事業者に故意、重過失がある場合の消費者保護の方策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
まずそのことを前提にして、最近の暴力団の犯罪というのは、暴対法という一つの対策立法ができましたけれども、率直に言って十分な効果が上がっているかどうかいささか不安な問題もありまして、これから具体的に、特に政府参考人の方から事実関係を聞いて、その上で国家公安委員長としての大臣の見識ある決意と見解も聞いておきたい、こう思うんです。
暴対法の目的は、それまで物すごい全国的な暴力団の抗争があって、全く関係のない市民が巻き添えを食ってということなども背景としてあって、この際、暴力団の対策立法が必要だ、こういうことだったというふうに私は記憶しています。それだけではありません。
そこから、各国でさまざまな被害者対策、立法が活発になされたのが、先ほども言及にありました、ほぼ一九八〇年代の半ば以降でありまして、それが今日に至っている。 我が国におきまして、いわばおくればせながら被害者保護立法に着手されたということは喜ぶべきことであると受け取っております。
しかしながら、一方では、今お願いをいたしておりますいわゆるオウム対策立法等につきまして人員というものはしっかりと確保をしていかなければなりません。対象となる団体への立入検査、関連業務その他の法律執行のために体制整備というものはしっかりとしていかなければならない、このように私どもは認識をいたしているところでございます。
私ども党も、私が責任者で今法案等の準備を急いでおりますが、自自でこの対策をする、こういう幹事長会議の結果になりまして、また、私どもも、鋭意他党の皆さん方とのお話し合いも進めて、早急なオウム対策、立法化をしていきたいと考えておりますが、政府におかれて、政府自身が立法化をする、あるいは対策を強化する、これらについてのお考えはいかがなものか、お聞かせをいただきます。
今回、我が国もおくればせながら組織的犯罪対策立法を整備しようとしているところであります。私は、これらの新しい捜査手法についても、近い将来これらの法案の一部を改正しまして、国際組織犯罪集団に対峙する我が国捜査機関に強力な武器を与えるべきではないかと思いますが、法務大臣の前向きな見解をお待ちしております。
そこで、話を戻しますが、五月の二十二日に組織的犯罪対策立法に反対する全国ネットワークという組織の主催で、組対法三法を廃案に五・二二全国集会という会合が星陵会館で開かれておりますが、公安調査庁としてどんなメンバーがどのくらいこの集会に出席したか、どう把握されていますか。
○平野貞夫君 そうしますと、この集会は、全員じゃないでしょうけれども、組織的犯罪対策立法阻止と沖縄サミット阻止というのが連動している人も中にはいるわけですわな。少なくとも約七十人という人は連動していると見ていいと思いますが、ここに国会議員はどのくらい出席していたでしょうか。おわかりになりましたら言っていただきたいんです。
結局、このような強力な対策立法を必要とする根拠、立法事実は十分説明されていないというふうに言わざるを得ないのであります。 通信傍受、盗聴制度は、地びき網的な捜査方法でありまして、自己増殖をしていくという性質を持っています。 会話は、個人の内面に直接触れる、プライバシーの中核的な部分をなすものです。
私は、日弁連の民暴対策委員会組織犯罪調査研究部会の部会長も五年間やっておりまして、平成八年に日弁連内に組織されました組織犯罪対策立法連絡協議会の委員も務めまして、約二十回の議論をしました。その中で、民暴委員会の意見も十分考慮に値するものとして、意見書にも多少反映されております。
最初に、組織犯罪対策立法につきまして、慎重な審議を重ねてこられました先生方に対して、心よりの敬意を表させていただきたいと存じます。 さて、私の専門は刑事訴訟法であります。そのために、組織犯罪対策立法のうち、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案が持つ問題点についてだけ、意見を述べさせていただきたいと存じます。
このような犯罪情勢を的確に把握しつつ変動する時代の要請にこたえるため、さきに述べた組織的犯罪対策立法などの法的手当てのほか、検事の増員を初めとした検察体制の一層の充実強化を図り、国民一人一人が安心して暮らせる安全で公正な社会の確保に努めてまいりたいと考えております。
私は、このような犯罪情勢を的確に把握しつつ、変動する時代の要請にこたえるため、さきに述べた組織的犯罪対策立法などの法的手当てのほか、検事の増員を初めとした検察体制の一層の充実強化を図り、国民一人一人が安心して暮らせる安全で公正な社会の確保に努めてまいります。
厚生省老人保健 福祉局企画課長 水田 邦雄君 海上保安庁警備 救難部救難課長 島坂 治朗君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （成年後見制度に関する件） （死の判定基準に関する件） （尖閣諸島の土地所有状況に関する件） （野村讃券及び第一勧業銀行の不祥事に関する 件） （組織犯罪対策立法
また、この田中弁護士が最終的にまとめられておりますのは、「住専処理機構で徹底的に不正を洗い出し、将来の組織暴力対策立法の資料にすることまで見据え実行すれば、税金を投入する価値はあると思う」というのがこの田中弁護士の説の最後の取りまとめだ、こういうふうに読ませていただいております。