2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
それから、従来から、オフラインでイベントをする際、例えば初めてのお使いシリーズをやる商店街さんとか、むしろオープンスペースでカフェをやるとか、そういう方々にはガイドラインを出しておりまして、徹底した三密対策を前提にすると同時に、三密対策用の経費についても、しっかり、引き続き、一件一件丁寧に見ていく。
それから、従来から、オフラインでイベントをする際、例えば初めてのお使いシリーズをやる商店街さんとか、むしろオープンスペースでカフェをやるとか、そういう方々にはガイドラインを出しておりまして、徹底した三密対策を前提にすると同時に、三密対策用の経費についても、しっかり、引き続き、一件一件丁寧に見ていく。
それに加えて、原子力災害対策本部などの国の機関、現地のオフサイトセンター、関係自治体などの間で、原子力災害対策用に整備されている、これも委員御指摘ありましたけれども、専用の通信回線を用いて、国からの情報を関係自治体にタイムリーに、しかも確実に伝達することができる体制を確保しております。 今後も、訓練などを重ね、引き続き原子力災害時の対応の実効性を向上する取組を進めてまいりたいと思っております。
一次補正そして二次補正の地方創生臨時交付金の地方単独事業分につきましては、既に各自治体において事業を実施しておられるところでありますけれども、委員御指摘の避難所関係における事例といたしましては、マスクでございますとか消毒用のアルコールでありますとか、あるいは非接触型体温計等の避難所における感染防止対策用の備品の購入、こういったものに活用されている例が多くの自治体において見られるところであります。
これに加えて、感染防止対策用物資、資材の備蓄、ホテルや旅館、研修施設等の避難所としての活用などについて、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能となっており、現在、交付金全体で第一次、第二次補正予算合わせて三兆円が計上され、その活用が進められていると、これも御案内のとおりであります。
国土交通省では、赤羽大臣の陣頭指揮によりまして、直ちに非常災害対策本部を立ち上げ、お話がありました海上保安庁による救助活動や行方不明者の捜索活動に取り組まれますとともに、テックフォースそして災害対策用機械の派遣など、国交省を挙げて災害対応に全力で取り組まれました。心から敬意を表したいと思います。
令和二年七月豪雨の被災地に対し、昨日時点で、全国の地方整備局等から、延べ七千五百五十五人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、延べ二千三百九十九台の排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣し、昨日時点では三百一名の隊員と八十四台の災害対策機械が、被災地の復旧復興の支援のため活動をしております。
それで、今回、各都道府県向けに作ったＱアンドＡ、これ、基になっているのがこのガイドラインとかマニュアルなんですが、そのガイドラインが環境省が十年ほど前に新型インフルエンザ対策用として作ったものなんですよね。だから、当然のごとく今回の新型コロナは想定されていない。それで、少しバージョンを変えてＱアンドＡにして各都道府県に配ったというのが今回の流れなんですけど。
○森ゆうこ君 エコノミークラス症候群の対策にはストッキング、そういう対策用のストッキングがありますので、その使用の推奨を是非お願いしたい。 それと、さらにはパルスオキシメーター。要するに、本人は元気でしゃべっているんだけど、パルスオキシメーターで酸素飽和度を調べるともう五〇ぐらいになってしまっていて、これ大変でしょうと言っていても本人が分かっていないような、ということも報告されています。
平成二十年に創設したテックフォース、緊急災害対策派遣隊は、地方整備局、気象庁、国土技術政策総合研究所などの一万二千名を超える職員で構成されておりまして、大規模な自然災害が発生した際に防災ヘリコプターや排水ポンプ車などの高度な災害対策用資機材を装備して迅速に全国から被災地に派遣され対応に当たる組織でございます。
だから、このウイルス対策用のウイルスができれば、それでもう終わりですから。だけど、そこが分からぬところが最大の不安になるところなんですよね、これ。しかも、これ、何となく、感染する率は高いけど致死率は低いんですが、ということはエボラの全く逆で、感染は少ないけど致死率は高いというのと逆のいわゆる感染症なんですけれども。
そのため、隊員一人一人の能力向上を目指し、ドローン等の最新技術の導入に向けた訓練や研修等を充実させるとともに、必要な災害対策用資機材の確保に努めてまいります。また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣や災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくために必要な地方整備局等の人員を確保すべく、努力をしてまいります。
また、国土交通省におかれましては、赤羽大臣の陣頭指揮により、所管する河川や道路、鉄道などの災害対応に全力を挙げて取り組まれるとともに、テックフォースの派遣や災害対策用機械の派遣などに御尽力をいただき、心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいというふうに思います。 私も、発災以降、東京都、神奈川県、長野県、福島県、宮城県などの被災現場に足を運びまして厳しい実情を見てまいりました。
しかし、最近の災害の頻発の状況を見ますと、整備局の現場事務所と自治体が緊密に連携を取りまして、リエゾンを派遣したりテックフォースや災害対策用機械を派遣するなどの対応が激増しています。さらには、権限代行で復旧工事を担うケースも増えてきております。国土交通省も限界だというふうに思います。にもかかわらず、更に人員を削減しようという定員削減の取組が進んでいます。
国土交通省では、被災自治体にリエゾン、情報連絡員を派遣するとともに、浸水被害のあった箇所には排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣をし、排水作業に取り組むなど、被災自治体の支援に全力で取り組みました。
ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥや保有する災害対策用資機材を最大限活用し、生活インフラの復旧に向け、被災者の支援に全力で当たること。被災自治体からの要請に対しては迅速かつ全面的に支援すること。国民に対して被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。 今回の地震によりまして、鉄道については、私鉄の一部を除き運転は再開をしております。
国土交通省といたしましては、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥや保有する災害対策用資機材を最大限活用し、生活インフラの復旧に向けまして、被災者の支援に全力で当たってまいります。
国土交通省といたしましては、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥや保有する災害対策用資機材を最大限活用いたしまして、生活インフラの復旧に向けて、被災者の支援に全力で当たってまいりたいと考えております。
これは国の補助金も、補助金というか予算も少し入ると思いますし、主体は恐らく大阪府になるとは思うんですけれども、こういった事業も、もちろんお金がかかるのは、もうそれはわかり切っているんですけれども、ぜひ広域幹線道路、救急用であったり、災害対策用であったり、そして渋滞緩和であったり、いろんな観点から、地元の要望があった場合にしっかりと応えていただきたいというふうには思っているんです。
その意味も含めて、冷水対策がどのような形で、ライフジャケット以外でもあり得るのかどうか、そして、ライフジャケットしかなければ、保温対策用のライフジャケットの普及をどう図るのかというようなことを勉強してみたいというように思っております。
総務省におきましては、災害時における被災地域の通信確保を目的に、災害対策用移動通信機器といたしまして、地上系の無線通信機器のみならず、衛星携帯電話を保有しておりまして、これにつきましては現在三百台備蓄しております。
続いて、現在でも地上の散布が許可されているべと病対策用の農薬についてお尋ねをいたします。 例えば、ザンプロと呼ばれているような農薬について、これは、べと病が発生した際に使う農薬なんでありますけれども、地上での散布は許可されていますが、べと病が発生した際に雨が降ると、機械が圃場に入れません。どうやって散布したらいいのかということで、農家が大変苦労をしておられます。
総務省におきましては、災害時におきます被災地域の通信確保を目的に、災害対策用移動通信機器として衛星携帯電話につきましては三百台を備蓄しているところでございます。これらの通信機器は全国十一か所に配備しておりまして、災害時には地方自治体等からの要請に応じて無償による貸与を行っているところでございます。
私ども総務省におきましては、災害時におけます被災地域の通信確保を目的といたしまして、災害対策用の移動通信機器をまず総務省の方で備蓄を行ってございます。具体的には、今お話がございました衛星携帯電話を三百台、それから簡易無線機、トランシーバーというようなものでございますが、これが九百台、それからＭＣＡ無線機二百八十台を平常から備蓄をしております。