2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
国交省といたしましては、政府全体の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画を詳細化しまして、具体的な事態を想定して行動計画を作成しているところでございます。 まず、国土交通省及び道路管理者を始めとした関係者で構成している協議会で、首都直下地震道路啓開計画というものを策定しております。
国交省といたしましては、政府全体の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画を詳細化しまして、具体的な事態を想定して行動計画を作成しているところでございます。 まず、国土交通省及び道路管理者を始めとした関係者で構成している協議会で、首都直下地震道路啓開計画というものを策定しております。
法的に位置付けられた業務に実効性を持たせ、地域の事業者の脱炭素経営の促進につなげていくには、センターに対し、地域における地球温暖化対策活動促進事業を始めとした支援を充実させることも必要と考えますが、対応方針を伺います。
また、南海トラフ地震や首都直下地震については、具体的な応急対策活動に関する計画を定めていますけれども、梅雨の時期までに、これらの計画の見直しを行い、避難所等における感染防止対策等を盛り込む予定でおります。 大規模な自然災害が発生した場合に、膨大な数の避難者や帰宅困難者が発生すると想定されること、委員のおっしゃるとおりです。
また、南海トラフ地震と首都直下地震については、国において、いつ発生しても対処できるように、救助部隊の活動規模や防災拠点等をあらかじめ明確にした具体的な応急対策活動に関する計画も定めて、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの実動部隊を最大限活用することも大事だと思っております。
国では、南海トラフ地震が発生した際の対処として、部隊の活動規模、防災拠点等を定めます南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画というのを定めております。 この計画の中で、御指摘のような被災地の電源、通信の確保に関する主な対応としては、まず、送配電事業者や電気通信事業者が、発災後に、電力供給や通信の支障の状況を把握して、被災都府県に情報提供を行う。
また、本年五月には、国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画も改定されております。 現在の取組も踏まえて、国と地方公共団体、関連機関の連携のあり方について、御説明をお願いいたします。
特に、南海トラフ地震、首都直下地震については、いつ発災しても対処できるように、国において、救助部隊の活動規模や防災拠点等をあらかじめ明確にした、具体的な応急対策活動に関する計画を定めております。これらの計画等をもとに、災害発生時には、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの実動部隊を最大限活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携して、迅速に応急対策活動を実施することとしております。
その上で、緊急時における事業者の対応につきましては、浜岡原子力発電所も含めて、新型コロナウイルスへの感染防止対策を実施しながらも、原子力災害対策活動を行うための緊急時の措置として、要員や資機材の配備、そういった拡大防止を図るための措置を進めているところでございます。
これでは、発災後一か月の災害応急対策のタイムライン、それから政府が実施する救急・救助、消火活動、物資の調達、燃料供給等の応急対策活動や防災関係機関のそれぞれの役割、それから海外からの人的、物的支援の受入手続や体制、こういったものを取りまとめているところでございます。 これらについては、各種訓練等を通じてこの実効性を確保、向上していくと。
○室井邦彦君 今お答えいただいたわけでありますけれども、この中央防災会議、また大規模地震、津波災害が発生した際に各機関が取るべき行動内容を定めた大規模地震・津波災害応急対策対処方針、平成二十九年、今あなたがおっしゃいましたように、十二月に決定し、令和元年に、五月に改定をされたということでありますけれども、そういう中での大規模地震、また津波災害発生時の応急対策活動を応対方針に統合し、その災害対策能力の
また、救助・救急、医療等の応急対策についてですけれども、平成二十七年に南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画、それから、平成二十八年、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定して、こういった計画に基づいて、被害の全容把握を待たずに被災地に入るための緊急輸送ルートの確保ですとか、警察、消防、自衛隊の部隊、ＤＭＡＴなど医療チームの進出等を行うこととしているところでございます
また、発災時に一人でも多くの命を守れるよう、救助、救急、医療等の応急対策については、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づき、被害の全容把握を待たずに被災地に入るための緊急輸送ルートの確保、警察、消防、自衛隊の部隊や、ＤＭＡＴなど医療チームの進出等を行うこととしております。
また、発災時の救助、救急、医療等の応急対策につきまして、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画というのに基づきまして、被害の全容把握を待たずに被災地に入るための緊急輸送ルートの確保、あるいは警察、消防、自衛隊の部隊や、ＤＭＡＴなど医療チームの進出等を行うこととしております。
この令和元年の五月に作成されました、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画、ここにおきまして、南海トラフ地震では、建物の倒壊、火災等による多数の負傷者の発生、それから、医療機関の被災に伴う多数の要転院患者の発生により医療ニーズが急激に増加をするということ、そして、被災地内の医療資源のみで果たして対応できるのか、こうしたことが想定されると言われております。
平成三十年七月豪雨におきましても、発災前から、関係省庁災害警戒会議、これを開催いたしまして、政府として必要な体制を確保した上で、地方自治体や関係機関への注意喚起、避難にかかわる助言等を実施したところでございまして、発災後には、非常災害対策本部において、被害が甚大な岡山、広島、愛媛、各県のニーズを把握した上で、必要な部隊派遣等、各省庁による災害応急対策活動の調整に当たったところでございます。
その中で、首都直下地震に対応するための具体的な計画として、平成二十八年三月二十九日に、中央防災会議幹事会が「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を決定しております。その内容は、具体計画の適用に始まり、緊急輸送ルート、救助・救急、消火活動等、医療活動、物資調達、燃料供給、帰宅困難者対応などの計画、広範囲にわたるものになっております。
首都直下地震に対しては、御指摘の被災地方公共団体に対する広域応援に関する事項を中心とした首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画のほか、建築物の耐震化、ライフラインの耐震化、復旧対策、帰宅困難者等への対応、これらを含めた基本計画を定め、防災対策に取り組んでいるところであります。 今回の地震で得られた教訓も踏まえつつ、関係省庁と連携しながら着実に防災対策を推進してまいりたいと存じます。
このほかにも、首都圏内の既存施設を、全国からの応援部隊の進出、広域医療搬送、物資輸送等の拠点として活用することで、首都直下地震の災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施できるようにしています。
災害時において、国や地方公共団体等による応急対策活動はもとより、被災者の生活にも欠かすことのできない燃料を確保することは、重要な取組であると認識しております。
りますが、少し重複いたしますけれども、ここも、大臣所信の中で大臣も力強く対応するということを言っていただいておりますけれども、この直下地震、南海トラフ、これの具体的な応急対策の具体的な活動計画、各種防災訓練の実施、実効性の確保、また向上に向けたその取組、こういう点に触れて大臣は所信をおっしゃっていただいているわけでありますけれども、そこで、この各種防災訓練を踏まえた、どのような検証結果、また応急対策活動
具体的には、首都直下地震、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画について、広く関係機関と連携した各種防災訓練の実施により、実効性の確保、向上に向けた取組を進めてまいります。 南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害が発生した場合には、圧倒的な住宅不足により応急的、一時的な住まいでの生活が長期化すると予想されます。
具体的には、首都直下地震、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画について、広く関係機関と連携した各種防災訓練の実施により、実効性の確保、向上に向けた取組を進めてまいります。 南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害が発生した場合には、圧倒的な住宅不足により応急的、一時的な住まいでの生活が長期化すると予想されます。
長年私が民暴対策活動として取り組んできたのは、組織犯罪から資金を剥奪して弱体化させ、被害者に被害回復することができないかというテーマです。 平成十三、四年頃の組織的闇金、架空請求の被害はひどいものでした。一般の方々が何十万人と暴力的被害に遭って、さらに追い詰められて命まで落としていく姿を目の当たりにしました。
具体的には、昨年三月に策定した首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画について、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画と併せて、広く関係機関と連携した各種防災訓練の実施を通じて、実効性の確保、向上に向けた取組を進めてまいります。 次に、水害対策の強化についてです。
また、今後は、予定しております南海トラフの具体的な応急対策活動に関する計画の改定、こういうところを活用いたしまして、民間物流事業者や自衛隊等を活用した避難所までの輸送力の確保、それから都道府県の広域物資輸送拠点の見直しなどについて検討を行って、民間の物流業者の方々のお知恵を借りたり、自衛隊の方々とどう協力していくかというようなことを検討を進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（松本純君） 首都直下地震や南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づき行う発災直後の物資のプッシュ型支援においては、被災地がまだ混乱した状況の中での活動でもあり、物流業者の協力を得つつ、政府主導のオペレーションにより実施することとしております。
具体的には、昨年三月に策定した首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画について、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画と併せて、広く関係機関と連携した各種防災訓練の実施を通じて、実効性の確保、向上に向けた取組を進めてまいります。 次に、水害対策の強化についてです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘のとおり、災害対応においては、事前予防から応急対策活動、復旧復興にわたって一貫して継続的に支援を行う体制を構築することが重要であると認識をしています。