2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
信用保証も含めまして、現時点で九兆円を超える資金繰り対策、決定をしてきているところであります、支援を行ってきているところであります。引き続き迅速にお手元に届くように対応していきたいというふうに考えております。
信用保証も含めまして、現時点で九兆円を超える資金繰り対策、決定をしてきているところであります、支援を行ってきているところであります。引き続き迅速にお手元に届くように対応していきたいというふうに考えております。
この新たな対策の決定に合わせまして、総務省といたしましても経済産業省と連携し、新たな資金繰り支援策の内容と現行の特別交付税措置の周知を、緊急経済対策決定後、速やかに行ってまいりたいと考えております。
学校給食用の牛乳向け生乳につきましては、加工用向けに用途変更する場合の価格差の支援について実施をしておりまして、三月十日の対策決定後に、十九日に交付決定を行い、二十六日に独立行政法人農畜産業振興機構に交付金を既に交付しており、円滑な事業執行を図れるよう今取り組んでいるところでございます。
第二弾対策決定後の僅か一週間で通常の二倍を超える一万件以上の融資の申込みを受けておりまして、大変厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者の皆さんの資金繰り対策に今後とも万全を期してまいりたいと思います。
早期出荷により農場の飼育衛生管理水準の向上を図るという本病対案の目的を共有して、その実現に向けて繰り返し詰めの協議を行ってきているところでございまして、農家や関係者の方々に寄り添った対策となりますように、両県の状況ですとか要望を踏まえつつ、協議を続けながら、早期にこの対策決定、今申し上げましたことも決定をしたいと考えております。
少年院出院者につきましては、この対策決定時に算出しました再入院率が一一％でございましたので、平成三十三年までの十年間でこれを八・八％以下に減少させるというのが数値目標となっております。 こうした目標を達成するために、少年院におきましては矯正教育を充実して行うこと、また、在院者の社会復帰の支援をするといったようなことに取り組んでいるところでございます。
そこで、刑務所出所者が出所後二年以内に刑務所に再び入所するその率を、平成三十三年までの十年間で対策決定時の二〇％から一六％以下に減少させるという目標を掲げています。 平成二十七年の成績を見ますと、その二年前に当たる平成二十五年に刑務所を出所した者の二年以内再入率が一八・一％となっており、対策策定以来、相応に減少しているものと言えます。
実現した背景を尋ねると、スウェーデンでは危機が瞬く間に惹起したので危機感を共有でき短期間で対策決定が行えた、日本は危機が長期間掛けて徐々に進行している印象にある、対応が難しかったのではないかという指摘がありました。
ですから、過剰米対策決定も効果は限定的というふうに報じているわけですね。 米の過剰感というのは解消されないというふうに思うんですけれども、このことについての御認識を伺います。
具体的には、まず対策決定の当日に記者ブリーフをしまして、報道各社に対して積極的な報道を依頼、また各地方農政局から都道府県を通じて関係市町村に速やかに周知されるよう依頼をしております。農林水産省から直接、日本農業法人協会などの団体を通じて傘下の会員に周知されるような依頼もしており、また農林水産省のホームページにも掲載をしております。
第一段階のモニタリングは、原子力緊急事態発生直後から開始され、正確さよりも迅速性を重視して行われるモニタリングで、ここで得られたデータは、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの予測データとともに住民の放射線防護の対策決定に重要な役割を果たすと書いているんですね。そこで、第二段階で初めて、より広範囲にわたり、より精度を高めてということでＳＰＥＥＤＩを活用すると書いているんですね。
○参考人（向井地純一君） 十万トンのえさ米処理につきましては、十九年十月下旬の米の緊急対策決定におきまして、ＪＡグループとして、需給改善と価格安定効果をより高める対策を行うという観点から、政府米三十四万トンの買入れとセットにしまして取り組むことを決定したわけでございます。
全農が緊急対策決定前に契約した数量は九十万トン程度ですけれども、決定後に契約した数量は約百六十万トンということで、緊急対策の効果が反映されるということで、これまで多くの県で概算金の追加払いを実施するということになって、こうしたことから、今回の措置された緊急対策の効果は極めて大きかったというふうに認識しております。
○町田政府参考人 対策決定時の農協系統の御主張は先ほど冨士参考人からお話があったとおりでございまして、玉突きで十九年産米が十万トン程度余る、過剰分だ、そういう主張をされていたわけでございます。
また、スクールバスの関係で、路線バスを活用した通学路の安全確保も盛り込んでおりますが、これにつきましても、対策決定後、直ちに関係省庁でいろいろ枠組みについて協議をいたしまして、教育委員会等の関係機関や業界団体等にいろいろ要請をいたしまして、その結果、全国で三十五カ所以上の市町村において、いろいろな形でバス事業者の御協力をいただいて、子供の安全対策が実施されている、また、国民に対する協力の呼びかけにつきましても
次に、集落営農組織についてでございますが、これに対しては全く取り組んでいない状況におきまして、今回の対策決定後に、ＪＡにおきましては全集落座談会を開催いたしまして農家に説明を行いましたが、説明する側も受ける側も全く理解できない状況でございます。 特に、面積要件が二十ヘクタールという面積でございますので、集落内に二十ヘクタールの水田がない集落がほとんどであります。
それは、新しい考査を実施いたしますためには非常に多数の日時を必要といたしますけれども、当時の金融安定化のための対策決定をいたしますには、限られた日数の中で、できるだけ効率的に事務を取り運ぶことが極めて重要でございまして、時期を失するというわけにはまいらなかったわけでございます。
○宮澤国務大臣 今般も、緊急経済対策決定、補正予算の編成に当たりまして、自治大臣からいろいろお話を承りました。 今回の場合は、殊に富裕団体において法人事業税等々の影響が大きいということが新たにございますけれども、それらを含めまして、累年、地方財政が非常な危機にある。
今回の政府の景気対策の総合的な評価については、既に対策決定以来のマーケットの反応の中にはっきりとあらわれているではありませんか。現に株価はほぼ下がりっぱなしであります。 総理は、いつまで構造改革を先送りしようというのでしょうか。
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、対策決定の際の経緯も踏まえて、政治約束をきちんと果たせるようにすべきだと主張し、また行動してまいりました。それが最終報告にどのように反映されているのか。私も読ませてもらいまして、満足はしておりませんけれども、大臣はその内容をどのように評価しておられるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
大体、対策決定の過程で主権者である議会や国民が関知していないという形はおかしいですよ。これはやはり行政のおごりです。 ですから、そういった面をひとつ、ぜひあなたが閣内において、民主国家である日本としてまずこれだという形で毅然とした主張をやっていただきたい。私らを含めて政治家も、もちろん情報公開がなされることで勉強もするわけです。政治の復権がなされるわけです。