2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
それで、先ほどこの組織図を見せましたけれども、この拉致対策本部の下に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会と拉致問題に関する有識者の懇談会というのが二つ直接ぶら下がっていて、その下に、必要に応じて設置する審議の場、そして、現存する拉致問題対策本部事務局、こういう組織図になっているわけですね。
それで、先ほどこの組織図を見せましたけれども、この拉致対策本部の下に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会と拉致問題に関する有識者の懇談会というのが二つ直接ぶら下がっていて、その下に、必要に応じて設置する審議の場、そして、現存する拉致問題対策本部事務局、こういう組織図になっているわけですね。
○加藤国務大臣 それぞれ目的があるわけでありまして、例えば、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会については、政府、拉致議連役員、各党拉致問題対策組織代表とが席を同じくして、問題共有、自由な意見交換などを行い、超党派での取組の強化を図ることを目的として開催をしてきているところでありますし、また、拉致問題に関する有識者の懇談会は、拉致問題の解決に向けてのあらゆる対策を検討するため、有識者の専門的な見地
カンボジアからの支援ということでありますが、委員御指摘のイラクに対しては、地雷対策機関の能力向上を目的としたカンボジア地雷対策センターを通じた第三国の研修、これも実施をしてきたところであります。
また、ほぼ全ての大学におきまして、ハラスメント等を防止するための調査、対策機関が常設され、また必要に応じて設置されるということとなっているものと承知しております。
この法案は、第一に、ギャンブル依存症対策を統一的に進める、独立権限を持った対策機関の設立が欠落しています。 シンガポールでは、ＩＲ設置を認めて真っ先に設立したのはＮＣＰＧ、ナショナル・カウンシル・オン・プロブレム・ギャンブリングでした。
その調査結果によりますと、相談窓口の設置や調査、対策機関を設置するなどの取り組みが進んでおりまして、平成二十四年度以降は、全ての大学でハラスメント防止のための取り組みが実施されていることを把握しております。 また、大学の担当者が集まる会議がございますけれども、文部科学省から各大学に対しまして、ハラスメント防止の取り組みの充実を毎年促しているところでございます。 以上です。
やり取りの中で、シンガポールの依存症対策がうまくいった、うまくいった、これを前提にするわけですけれども、じゃ、なぜうまくいったのかといった場合に、シンガポールの場合はＮＣＰＧという対策機関がカジノ合法化を認めたその同じ年に設置されて、二〇〇五年から活動を始めているわけです。カジノのオープンが二〇一〇年ですから、それぐらいシンガポールは準備期間を取って行ったと。
○国務大臣（山谷えり子君） 北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等の輸送に関する特別措置法案、井上私案でございますが、これは、本年七月にも開催されました政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会においても席上配付いただきました。拉致問題の解決に向けた議員のお取組に敬意を表したいと思います。
単に警報機関にすぎないという状況をいかに実効ある監督、監視そして対策機関にするかというのも、今回の事案を通して非常に大きな課題だというふうに感じておりますので、引き続きしっかりと議論をさせていただきたい、そのことを申し上げて、ひとまず終えたいと思います。 ありがとうございました。
政府としては、平成二十五年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。
政府としては、平成二十五年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。
政府としては、昨年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。
○国務大臣（山谷えり子君） 拉致問題の解決に向けた体制として、政府では、安倍総理を本部長とし全ての国務大臣を構成員とする拉致問題対策本部が中心となり、また、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会や拉致問題に関する有識者との懇談会といった会合との有機的な連携を図りながら、政府、与野党、有識者が一丸となって取り組んでいるところでございます。
政府としては、昨年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。
拉致問題の全面解決については、御指摘のとおり、政府だけではなく、御家族、また、平沼議員が会長を務めておられる拉致議連や、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会を初めとする党派を超えた取り組みに加え、広く国民の理解と協力を得て、オール・ジャパンの力、知見を結集していくことが大切であると考えております。 また、北朝鮮側も、日本の国民、そして日本の国の意思がどこにあるか、見ているわけであります。
さらに、オール・ジャパンの取り組みとして、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会を設置し、これまでに四回開催している。私も、力不足ではありますが、古屋大臣の御配慮で第四回目からメンバーに入れていただきまして、オール・ジャパンでの取り組みというものをまさに実感させていただくことができました。
昨日は、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会、開催していただきまして、ありがとうございます。 今日は、今回の日朝の合意の中で、日本人拉致問題についてお伺いいたします。
昨日、官邸で、総理、古屋大臣御出席の下、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会が開かれました。私も委員として出席をいたしましたが、その席で、自民党として、実は御帰国された被害者の支援ですね、給付金を含む、それが今年度で、二十六年度で期限が来ますので、新たな法整備を議員立法で考えていきたいということを申しました。
ただ、各大学におきましては、恣意的な判断がなされないように、中立的な調査、対策機関等が事案の処理に当たっているものと承知をしております。 私どもの調査では、これはセクハラだけではなくて、いわゆるアカハラあるいはパワハラというものも含めてでございますけれども、そういったハラスメント等の問題に関する相談窓口を設けております大学は、全体として九八・四％という形にもなっております。
ただいま御審議いただいている法律案においては、学長を補佐する体制の整備や、学長の権限と責任の一致を明確化することを目的とするものでありまして、これにより、ハラスメント事案に関しても、学長の責任のもと、各大学における相談窓口や調査、対策機関の整備など、一層適切な対応がなされるものと考えております。
私たちは、基本的に、全ての拉致被害者を取り戻す、そして原因の究明、実行犯の引き渡し、この三点に向けて、これからもまなじりを決して取り組んでいきたいと思いますし、また、政府の本部におきましても、対策本部は全閣僚をメンバーにしたりとか、あるいは、政府始まって以来だと思いますけれども、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会という、野党の議員の皆さんも、拉致問題で解決していただける組織がある政党については入
また、もう一つ、拉致問題与野党連絡協議会というものが本部の中に組織をされておりまして、ここでも、それぞれの参画をされている議員から、では、実際にそういった取り組みが可能なのかどうかということについても、実は昨年の、ちょっと時期ははっきり覚えておりませんが、昨年にも本部の政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会をやったときにテーマとして上っておりまして、それぞれの政党が今議論をしているというふうに承知をいたしております
今後、七月下旬ごろまでに、各党及び局長級の関係省庁で構成される支援幹事会での御検討を終えて、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び政府拉致問題対策本部において中間報告案の取りまとめを行い、八月末の概算要求に反映することとしたいと考えております。
政府としては、昨年一月に設置をした拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンの体制により拉致問題に取り組んでいます。
政府といたしましては、昨年一月に設置をした拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでいます。