1948-10-11 第3回国会 衆議院 本会議 第1号
海外同胞引揚げに関する調査をなすため委員三十名よりなる特別委員会、災害地対策樹立のため委員四十五名よりなる特別委員会の両特別委員会を設置せられんことを望みます。
海外同胞引揚げに関する調査をなすため委員三十名よりなる特別委員会、災害地対策樹立のため委員四十五名よりなる特別委員会の両特別委員会を設置せられんことを望みます。
本委員会は第一回國会以來住宅問題対策樹立のため、調査を続け、第二回國会において更に現下の関係諸事項を檢討する目的を以て三月三日議長の承認を得て調査を行うこととなつたのであります。 委員会は三月三十日、九名の小委員を選定し、爾來七回に亘り愼重な審議を重ね來つたのでありますが、ここにその概要を報告いたします。
輸送力増強対策に関する調査承認要求書 一、事件の名称 輸送力増強に関する調査 一、調査の目的 輸送力の増強を図るため、施設、機関、能率等の現状を調査検討し、以て適切なる対策樹立を企図する。 一、利 益 輸送力諾制度の整備拡充を図り、以て現下の経濟危機を突破し、併せて將來の経濟復興を推進する。
維持工事費國庫補助に関する請願（委員長報告） 第二九 宇野港既設突堤の運輸省移管に伴う代替施設施行に関する請願（委員長報告） 第三〇 下関港の修築に関する請願（委員長報告） 第三一 酒田港修築に関する請願（委員長報告） 第三二 宮古港第二期修築工事促進に関する請願（委員長報告） 第三三 大船渡港修築に関する請願（委員長報告） 第三四 八木港の修築に関する請願（委員長報告） 第三五 利根川治水根本対策樹立
速やかに主管の國務大臣を定め、過去の経験を生かして、將來の対策樹立に万全を期し、國民に対して、警察行政面における責任の所在を明らかにすべきであります。 もとより警察國家の復活は嚴に戒めなければならぬが、一般的治安の確保の面より見て、また將來各種の取締法案の立案、企画等についても、現行制度はその責任をとるべき責任者を欠いているため、その中心となるべき國務大臣を設けることは必要であると信ずる。
渡良瀬川及び思川を含めた利根川水系の昨年の災害はまことに激甚でありまして、これに対してはその災害箇所の復旧に努力する工事とともに、根本対策樹立のために、政府としては目下愼重に檢討中でありまして、それとともに應急を要する部分については、先ほど御紹介にあつた通り、堤防の即時蒿上及び思川、野木村の地元についても、その浸水のために廣大なる耕地、また四号國道の不通になるという事実も認めて、その計画を愼重に檢討
第一六 大里郡東部地域の水害対策に関する請願（委員長報告） 第一七 厚眞川改修工事継続施行に関する請願（委員長報告） 第一八 胆振支廰内の河川改修に関する請願（委員長報告） 第一九 厚眞川上流にダム工事施行に関する請願（委員長報告） 第二十 入鹿別川河口切替工事施行に関する請願（委員長報告） 第二一 渡良瀬川左岸堤防應急強化工事施行に関する請願（委員長報告） 第二二 利根川治水根本対策樹立
岡山縣下河川の災害防除施設並びに改修工事費國庫補助に関する件、渡長瀬川左岸堤防應急強化工事施行に関する件、天龍川改修工事促進に関する件、静岡縣の災害復旧工事費國庫補助に関する件、不老川改修工事促進に関する件、刈谷田川改修工事促進に関する件、伊曾島、木曾崎両村の耕地塩害防除施設費補助に関する件、飛騨川治水並びに砂防工事促進に関する件、大津茂川改修工事促進に関する件、肱川治水工事促進に関する件、利根川治水根本対策樹立
請願 （第五十六号） ○大里郡東部地域の水害対策に関する 請願（第七十三号） ○厚眞川改修工事継続施行に関する請 願（百七十一号） ○膽振支廳管内の河川改修に関する請 願（第百七十四号） ○厚眞川上流にダム工事施行に関する 請願（第百七十七号） ○入鹿別川河口切替工事施行に関する 請願（第百七十八号） ○渡良瀬川左岸堤防應急強化工事施行 に関する請願（第二百十三号） ○利根川治水根本対策樹立
○小野委員長 つきましては、お諮りいたしますが、議長に國政調査承認の要求書を出さなければならぬのでございますが、調査する事項は医療社会保險、婦人兒童及び住宅に関する問題、調査の目的は医療制度、医療資材、社会保險、婦人兒童及び住宅問題に関する対策樹立、調査の方法は小委員会の設置、資料要求及び報告、説明の聽取等、調査の期間は本会期中というふうにいたすことに御異議ございませんか。
治山治水事業、災害復旧等につきまして、國政調査の承認受け、それぞれの分野において各般の調査を行い、根本対策を樹立檢討してまいりましたが、第二回國会におきましても、さらにこれを継続する必要があり、かつまた根本対策に基きまして、さらに恒久対策並びに應急の諸具体策を講ずべきいわゆる第二次的段階にはいつたとも考えるのでございますが、会議不継続の原則に鑑みまして、第二回國会劈頭において國政調査の承認を受け、対策樹立
隠退藏物資等に関する調査をなすため委員三十名よりなる特別委員会、政党法及び選挙法に関する調査をなすため委員四十五名よりなる特別委員会、海外同胞引揚に関する調査をなすため委員三十名よりなる特別委員会、水害地対策樹立のため委員四十五名よりなる特別委員会の四特別委員会を設置し、ただちに議長において委員を指名せられんことを望みます。
陳情（委員長報告） 第一二四 砂防施設の恒久対策実施に関する陳情（委員長報告） 第一二五 茨城縣下の災害復旧に関する陳情（委員長報告） 第一二六 今次山形縣下の水害対策に関する陳情（委員長報告） 第一二七 物資愛護思想普及運動に関する陳情（委員長報告） 第一二八 新聞用紙割当増配に関する陳情（委員長報告） 第一二九 物價引下げ運動促進に関する陳情（委員長報告） 第一三〇 製塩事業保持対策樹立
次に、自給製塩制度存続に関する請願、製塩事業保持対策樹立に関する陳情、自給製塩制度存続に関する陳情、天日製塩実施に関する陳情、自給製塩制度存続に関する陳情、右の中、請願の第二百十九号、陳情第四百二十九号、同じく四百九十二号は、いずれも同一趣旨でありまして、終戰前後から塩の輸入困難な時期に、政府の奬励により発達いたしました自給製塩制度が、今年七月閣議決定によりまして廃止を見ることとなり、補助金は打切られ
私はかような泣言を繰返えすより、関係官廳が只今佐々木君の申しましたるごとく渾然一体となりまして、確乎たる綜合燃料対策樹立をなしまして、在來の官廳機構の弊害であります薪炭は農林省、電力、石炭は商工省、輸送は運輸省、各その立場を保持いたしまして、お互いに譲らなかつたのが、今日のこの危機に迫つた一つの重大なる原因と私は考えるのであります。
陳情第十九号製塩事業保持対策樹立に関する陳情、陳情者全國專業製塩業者岡山大会。 陳情第四百二十九号自給製塩制度存続に関する陳情、陳情者茨城縣知事友末洋治。 陳情第四百六十二号天日製塩実施に関する陳情、陳情者廣島縣豊田郡南生口村山本善之助。 陳情第四百九十二号自給製塩制度存続に関する陳情、陳情者千葉縣自給製塩協会会長秋山盛一。
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額預金及び各團体預金封鎖解除に 関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改する法律案 （内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金