1953-06-23 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
町村債のわく拡大に関する陳情書 （第二四三号） 中川製酪事業費充当の起債に関する陳情書 （第二四四号） 歌内小学校改築工事費充当のための起債に関す る陳情書 （第二四五号） 地方議会の運営及び構成に関する陳情書 （第二九〇号） 町村合併促進法制定に関する陳情書 （第二九一号） 中小都市及び町村に対する公募債の割当に関す る陳情書（第二九二 号） 府県財政の窮状打開と恒久対策樹立
町村債のわく拡大に関する陳情書 （第二四三号） 中川製酪事業費充当の起債に関する陳情書 （第二四四号） 歌内小学校改築工事費充当のための起債に関す る陳情書 （第二四五号） 地方議会の運営及び構成に関する陳情書 （第二九〇号） 町村合併促進法制定に関する陳情書 （第二九一号） 中小都市及び町村に対する公募債の割当に関す る陳情書（第二九二 号） 府県財政の窮状打開と恒久対策樹立
我が党としてこの際特に強調したいのは、凍霜害の災害に対する応急処置のみにとどまることなく、禍を転じて福を招くの精神を以てこの際恒久対策樹立を要望するものである。即ち農業災害補償法の根本改正がその一つであります。現行の農業災害補償法は、その第一条に、「農業災害補償は、農業者が不慮の事故に因つて受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする。」
よつてまず調査する事項としては、地方自治、地方財政、警察、消防及び選挙に関する事項といたし、調査の目的としましては、地方行政の実情を調査し、その健全なる発達に資するための対策樹立といたし、調査の方法としましては、関係当局より説明の聴取並びに参考資料の要求及び小委員会の設置等といたし、調査の期間は本会期中として、国政調査の承認を議長に求めることといたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
けい肺病対策の樹立、港湾労働問題の解決につきましては、本委員会といたしましては、前国会以来、それぞれ、けい肺病対策小委員会、港湾労働に関する小委員会を設置いたしまして、これが対策樹立の促進をはかつて来たのでありますが、この際けい肺病対策小委員会及び港湾労働に関する小委員会を再度設けられまして、さらに愼重なる審議をいたされるよう望むものであります。
つきましては衆議院規則第九十四条によりまして、議長の承認を得ることになつておりますので、まず調査する事項としては地方自治、地方財政、警察、消防及び選挙に関する事項とし、調査の目的としては地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するための対策樹立とし、調査の方法としては関係当局より説明聴取並びに参考資料の要求及び小委員会の設置等とし、調査期間は本会期中とし、国政調査承認要求書を議長に提出いたしたいと
民主主義遂行の重大なる使命にかんがみまして、本委員会は前国会と同様調査する事項といたしまして、地方自治、地方財政、警察及び消防に関する事項とし、調査する目的といたしましては、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するための対策樹立とし、調査の方法といたしましては、関係当局より説明聴取並びに参考資料の要求及び小委員会の設置とし、調査の期間は本会期中として、国政調査承認要求書を議長に提出いたしたいと
これが対策樹立のために最高の責任にある農林大臣はどのように考えておられるかということを、第十三回国会の最後に当つて、はつきりした御所信を承わつておきたいと存じます。 以上を以て質問を終ります。（拍手） 〔国務大臣岡崎勝男君登壇、拍手〕
七三二につきましては、本件は昭和二十四年一月以降、配炭公団は貯炭激増の傾向にありまして、これに対します対策樹立、売掛金の強行取立て措置、公団廃止に伴う諸問題につきまして、現地において諸会議を開催する必要があつたのでありますが、会議費目か僅少でありましたため、事務費予算を大蔵省の承認なくして流用支出いたしたものであります。
観光事業並びに航空事業の振興対策樹立のため、また国鉄電化促進のため、小委員会を設置し、調査を進めたいと存じます。これに対して御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る二十四日の理事会におきまして、母子福祉についての調査並びに対策樹立のため母子福祉対策に関する小委員会を設けたいとの御要望が強かつたのでございますが、この際小委員十名よりなる母子福祉対策に関する小委員会を設けることとし、小委員並びに小委員長の選任に関しましては、委員長が指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会の重要なる使命にかんがみまして、前国会と同様、調査する事項といたしましては、地方自治、地方財政、警察及び消防に関する事項とし、調査の目的といたしましては、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するための対策樹立とし、調査の方法としては、関係当局より説明聴取並びに参考資料の要求及び小委員会の設置とし、調査期間は今会期中として国政調査承認要求書を、議長に提出いたしたいと思いますが、御異議はございませんか
このたびの閉会中の期間は極めて短かく、委員会を開催いたすことができませんでしたが、幸い遺族、戦傷病者等の対策樹立並びに在外公館等借入金の返済の実施に関する法律案の審査に資するため大分県、佐賀県に議員派遣をいたしました故、右の実地調査の状況報告を以て調査報告書並びに審査報告書に代えたいと存じますが、報告書の文案その他すべて委員長に御一任して頂きたいと思いますが、この点お諮りいたします。
今回平和條約の批准も終りまして、わが国は新しく自主的に国際社会に乗り出すことになりましたが、この海外同胞引揚げに関しましては、いまだ多数の抑留同胞を数え、かつ留守家族の悲境が聞かれるのでありまして、われわれとしてもこの問題の早期解決に対して、その対策樹立に努力しつつあるのであります。
に関する陳情書 （第六一五号） 四七 九州海岸干拓堤防改修に関する陳情書 （第六一六号） 四八 旭川、浦河線道路改修に関する陳情書 （第七〇四 号） 四九 南海震災地盤変動地域の災害復旧に関する 法律制定に関する陳情書外一件 （第七〇五号） 五〇 国道十八号線改良工事促進に関する陳情書 （第七〇六号） 五一 災害復旧費全額国庫負担と治山治水の根本 対策樹立
即ち政府におきましては、閣議決定に基きまして、戰傷病者及び戰歿者遺族等の扶助に関する連絡打合会を持つこととなり、そのメンバーは厚生事務次官、社会局長、援護局長、大蔵省主計局長、兒童局長、内閣官房副長官、恩給局長及び人事院給與局長等でありまして、援護対策樹立に関し熱心に研究協議を重ねているが、援護の理念については、これを国家補償とすべきか、社会保障とすべきかの問題、援護の対象につきましては、軍人、軍属
厚生住宅建設促進に関する陳情書（第一九 一号） 二〇 国立公園雌阿寒岳保護に関する陳情書（第 二〇四号） 二一 社会福祉事業法の施行及び生活保護法の改 正等政府施策に伴う地方事務事業の増加に 対する財源措置の陳情書（第二〇七号） 二二 遺族の救済に関する陳情書（第二〇八号） 二三 医療法第十三條の実施延期に関する陳情書 （第二一三号） 二四 戰ぼつ者遺族に対する補償対策樹立
日程第七、町村における失業対策樹立に関する陳情書の要旨は、町村における失業問題の解決は、地元町村の自主的財政力の遠く及ばないところであるから、左記諸事項を中心とする広汎かつ抜本的な施策を講ぜられたい。
陳情書 一 労働基準法改正に関する陳情書（第三四号 ） 二 失業対策事業費の国庫負担に関する陳情書 （第一〇四号） 三 労働基準行政官署における職員の増員等に 関する陳情書（第一一四号） 四 夏時刻法廃止に関する陳情書（第一五五号 ） 五 失業対策に関する陳情書（第二九七号） 六 日雇労務者の待遇改善に関する陳情書（第 三一八号） 七 町村における失業対策樹立
今振り返つて、これら努力の跡を顧みますとき感じますことは、今までのところは、覚書によつて制限されている窮屈な範囲内で、無であるか、或いは殆ど無に等しいかの遺族、戰傷病者対策に幾分でも附加え得れば幸いであるという、潜在意識とでも申しましようか、そういう気運に支配されていたことは争えぬことでありまして、從いまして対策樹立の根本観念も覚書の間隙を縫つて、血路を開いて行くという行き方で、いわゆる援護という狹
関する請願（ 佐々木更三君紹介）（第一四五〇号） 特別調達庁職員の行政整理反対に関する請願（ 佐々木更三君紹介）（第一四五五号） 同月十二日 旭川、浦河線道路改修に関する陳情書 （第七〇四号） 南海震災地盤変動地域の災害復旧に関する法律 制定に関する陳情書外一件 （第七〇五号） 国道十八号線改良工事促進に関する陳情書 （第七〇六号） 災害復旧費全額国庫負担と治山治水の根本対策 樹立
陳情書 （第一九一号） 二〇 国立公園雌阿寒岳保護に関する陳情書 （第二〇四号） 二一 社会福祉事業法の施行及び生活保護法の改 正等政府施策に伴う地方事務事業の増加に 対する財源措置の陳情書 （第二〇七号） 二二 遺族の救済に関する陳情書 （第二 〇八号） 二三 医療法第十三條の実施延期に関する陳情書 （第二一三号） 二四 戰ぼつ者遺族に対する補償対策樹立