2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
二〇一二年、平成二十四年三月に、地域保健対策検討会は地域保健対策検討会報告書をまとめました。その中で、市町村と都道府県・保健所の連携強化、地方衛生研究所の充実強化が提唱されていたわけですが、いずれも進んでいなかった結果が昨年からのコロナ対策で現場を疲弊、混乱させた大きな原因ではないかと思います。こうした中で、現場の皆さんは懸命に頑張っていただいております。
二〇一二年、平成二十四年三月に、地域保健対策検討会は地域保健対策検討会報告書をまとめました。その中で、市町村と都道府県・保健所の連携強化、地方衛生研究所の充実強化が提唱されていたわけですが、いずれも進んでいなかった結果が昨年からのコロナ対策で現場を疲弊、混乱させた大きな原因ではないかと思います。こうした中で、現場の皆さんは懸命に頑張っていただいております。
御指摘のとおり、政府といたしましては、平成三十年七月の腎疾患対策検討会報告書におきまして、二〇二八年までに年間新規透析導入数を三万五千人以下に減少させるというＫＰＩを設定しております。 この糖尿病の重症化予防につきましては、先行的な取組、市町村でいろいろやられておりました。
このため、視覚障害者や支援団体や学識経験者の方々を委員とする新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を昨年十月に設置をいたしました。 この検討会では、視覚障害者の方がホームから転落された原因を調査するとともに、ＡＩなど新技術を活用した対策の検討、加えて、歩行訓練士によるホーム上の歩行訓練など、視覚障害者の方々にも御参加いただき、取組を進める予定でございます。
国土交通省では、平成二十七年に、有識者、鉄道事業者、関係行政機関から成る高齢者等による踏切事故防止対策検討会を設置し、高齢者や障害者の踏切事故の原因を検討し、対策を取りまとめてまいりました。その中では、踏切内の段差やレールと路面との隙間、溝に車椅子の車輪などが引っかかり踏切内に取り残される可能性があるため、二つのことを検討をしてまいりました。
委員御指摘のように、パワーハラスメントに該当するか否かの判断に難しいところがあるところでございまして、その点につきましては、先ほど委員から御指摘ございましたように、令和二年一月に取りまとめられました公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会の報告書におきましても、パワーハラスメントは業務上の指導の際の言動から生じることが多く、業務上の指導の必要性、相当性を超えたか否かの判断には、業務の内容や
昨年の一月、公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会の報告、有識者の検討会ですけれども、これにおいて、「パワー・ハラスメントに該当するかどうかの判断はセクシュアル・ハラスメント以上に難しく、相談員の専門性の向上や相談員が適切に対応できる体制整備が重要な課題」であるというふうに指摘をされております。 この判断についてどうお考えでしょうか。
このため、視覚障害者、支援団体や学識経験者の方々に入っていただきまして、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を昨年十月に設置をいたしました。 この検討会では、視覚障害者の方がホームから転落された原因を調査するとともに、ＡＩなど新技術を活用した対策の検討に加えまして、歩行訓練士によるホーム上の歩行訓練など、視覚障害者の方々にも御参加をいただき、議論を進めております。
もう一点の御質問でございます、障害者の方々にも調査委員会に入っていただいてはどうかという点でございますけれども、先ほど御答弁申し上げました、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会におきまして、視覚障害者の方々に対しましてアンケート調査やヒアリング調査を行いまして、転落された際のホーム上の歩行の方向や転落に至った要因等について、委員である視覚障害者や学識経験者の方々からの意見を伺
国土交通省では、学識経験者、鉄道事業者、道路管理者、警察庁をメンバーといたします高齢者等による踏切事故防止対策検討会を設置し、高齢者等の踏切事故の原因と対策の検討を進め、平成二十八年の踏切法改正時に対策を盛り込んだところでございます。
新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会と申しますが、こちらにおきましては、こうした新技術を活用した転落防止策につきましてヒアリング等を行っております。
一方、ホームドアが設置されていない駅におけるホーム上の安全対策を検討するため、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を昨年十月、大臣の指示に基づきまして設置いたしております。この検討会では、ＡＩ等を活用した転落防止策を検討するとともに、実際のホームや車両を利用いたしまして正しい白杖の使い方を学ぶ歩行訓練の必要性や手法についても議論を進めているところでございます。
このような悲惨な事故の防止を目的としまして、委員御指摘のとおり、ホームドアによらない安全対策を検討するため、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を昨年十月に設置いたしております。
その後、ホームドアの設置、もちろんすばらしいんですが、なかなか、金もかかるし、工事は夜しかできないから工期もかかるということで、昨年の十月に、ホームドアによらない転落防止のための視覚障害者安全対策検討会を設置して、検討していただいていると思うんですけれども、これまでの検討状況、今後の見通し、教えてください。
御指摘いただきました、専用アプリによる音声案内で誘導ブロック上を誘導するナビゲーションシステムｓｈｉｋＡＩにつきましても、先ほど申し上げました安全対策検討会、昨年十一月に開催いたしました際にも、皆さんに御議論いただいているところでございます。
このため、視覚障害者支援団体や学識経験者の方々などを委員とする新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を十月九日に設置をいたしました。 十一月九日に開催いたしました第二回検討会におきましては、ホーム端への接近を注意喚起するシステムなど、ＩＴやセンシング技術を活用した視覚障害者の方のホームからの転落防止対策等に関する技術についてヒアリングを行っているところでございます。
これらのソフト対策を一層推進するとともに、先ほど申し上げました新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会におきまして、過去にホームから転落した方へのアンケートやヒアリング等による調査を行いながら、事故の原因究明を行い、再発防止につなげるよう検討してまいります。
今回、安全対策検討会で、何としても視覚障害者の転落事故はなくしてみせると、そういう強い決意で来年の取りまとめをお願いしたいと思います。 次に、ＥＴＣ二・〇についてお聞きします。 まず、二〇一五年から導入されていますＥＴＣの二・〇ですけれども、高速道路での利用率が二割程度にとどまっているということなんですが、その理由をお聞かせ願えますか。
それで、なかなか言うことを聞いてくれないところもありましたので、十二月の二十三日に新幹線のバリアフリー対策検討会を設置しまして、ＪＲ各社の社長に全員出てきてもらって、私のそうした思いをつなげて、もうしっかりと決着を付けてくれと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会はレガシーとして共生社会を掲げている以上は、これは象徴的だから絶対にやらなければいけないという意思をはっきりと伝えました。
三月三日に、新幹線のバリアフリー対策検討会の中間取りまとめが出されました。赤羽大臣には、障害者の交通のバリアに迅速に対応していただき、ありがとうございます。 障害者の交通のバリアについてはたくさんの課題がありますが、今回は視覚障害者の人にとっての駅のホームのバリアについて質問させていただきます。
第四に、国家公務員の職場におけるパワーハラスメント防止対策につきましては、昨年三月から有識者によって構成される公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会を開催し、本年一月に報告書が取りまとめられました。人事院としては、本検討会報告を踏まえ、新たな人事院規則を制定するなど、パワハラ防止対策を着実に実施してまいります。
昨年十二月二十三日に、新幹線のバリアフリー対策につきまして、新幹線を運行する鉄道事業者、また障害者団体から成る新幹線のバリアフリー対策検討会を設置しておりますので、早期に具体的な改善をしっかりと求めて、真のバリアフリー化にふさわしい新幹線のバリアフリー化実現に努力してまいりたいと思っております。 以上です。
国交省といたしましては、十一月に行われます車両安全対策検討会の意見あるいは技術開発状況などを踏まえながら、本年内に結論を得べく、引き続きこの義務化に向けた検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
御指摘のとおり、平成二十七年十二月に保育士等確保対策検討会におきまして保育の担い手の確保に向けた検討が行われまして、緊急的な取りまとめがなされました。その中の全般的な留意事項の中で、御指摘のような保育士の業務負担の軽減に関する取組についても触れられているところでございます。
平成二十七年の厚生労働省内の保育士等確保対策検討会では、平成二十九年度末までに追加で必要となる六・九万人分の保育士を確保するとした保育士確保プランの推移等について、緊急取りまとめが作成されています。
東京港を始めとする関東の港湾につきましては、関東地方整備局において、港湾管理者等から成る関東の港湾における高潮・暴風対策検討会を今月二十二日に立ち上げ、具体的な対策の検討を開始することとしております。
近年、外国人を中心としました運転者による公道カートの利用が増加してございまして、その結果、東京都内などの地域で事故が発生した、こういった状況を踏まえまして、国土交通省では、有識者や関係機関により構成されます車両安全対策検討会、こちらにおきまして、公道カートの安全確保策につきまして検討してまいりました。
委員御指摘のとおり、平成二十九年十月の前線や台風二十一号によって紀の川沿川各所で内水氾濫による被害が発生したことを受けまして、国、和歌山県及び奈良県、そして紀の川沿川の七市町等から成ります紀の川流域における浸水対策検討会を設立いたしまして、平成三十年一月二十六日に第一回の検討会を開催いたしました。