2003-06-03 第156回国会 参議院 法務委員会 第16号
本年五月十五日に取りまとめました精神保健福祉対策本部中間報告におきましても、いわゆる社会的入院者対策を重点施策の一つの柱として進めていくこととしております。具体的には、新障害者プランにおいては、こうした方々の退院、社会復帰を実現することを目指し、ホームヘルプサービス、グループホーム、あるいは社会復帰施設の数値等の目標を設け、整備を図っていくこととしております。
本年五月十五日に取りまとめました精神保健福祉対策本部中間報告におきましても、いわゆる社会的入院者対策を重点施策の一つの柱として進めていくこととしております。具体的には、新障害者プランにおいては、こうした方々の退院、社会復帰を実現することを目指し、ホームヘルプサービス、グループホーム、あるいは社会復帰施設の数値等の目標を設け、整備を図っていくこととしております。
平成三年三月十八日に出されました保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告、これを拝見いたしますと、今後は毎年一万人ぐらいは介護福祉士を養成したいという話になっておるわけでありますが、そもそもなぜ一万人なのかということになるのではないかと思うわけでございます。 まずこの辺、厚生省の方から、介護福祉士の養成目標とその根拠について御説明をいただきたいと思います。
私は、今回の改正案を、一九八二年の老人保健法に、そしてそれに引き続く厚生省国民医療総合対策本部中間報告、さきの地域医療計画の医療法改定という、一連の動向の中でとらえたいと思います。この流れに貫かれている発想は、お年寄りの医療差別であり、医師の裁量権の圧縮にあり、それはとりもなおさず公的医療費を抑え込む政策に帰着すると考えます。
保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告におきましても、「看護職の資格を有しながら看護業務に就業していない「潜在看護婦数」は、約四十三万人と推計されており、その活用の余地は大きい。」とされていますが、大臣は再就職促進に関してどのように御認識であるか、お伺いしたいと思います。
○菅野壽君 次に、ホームヘルパー等のことについてお伺いしたいんですが、社会福祉施設で働く職員には寮母、介護福祉士、社会福祉士、作業療法士、理学療法士等いろいろな方が考えられるわけでありますが、これらの職員の需給につきましても、保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告におきまして不足の懸念を表明しておりますが、この需給見通しを説明していただきたいと思います。
厚生省の保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告によりますと、看護婦の平均夜間勤務日数は一人一月当たり八・二回となっており、十・一回以上のところも一三％あると指摘をいたしております。また、社会福祉施設職員も週に二日は夜間勤務を行っているという結果が示されております。恐らく実情はそれ以上に厳しい勤務実態ではないかと推測されますが、この夜勤に象徴される労働時間を短縮することが緊急の課題であります。
厚生省は、先般の保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告におきましても看護大学の設置促進をうたっておられます。厚生省としては、具体的にどのような形で看護大学の設置を図っていくおつもりでしょうか。
また、給与の改善状況等に十分配慮いたした診療報酬の設定や、施設の経営努力を反映した措置費制度の改善とかあるいは労働条件の改善等につきましては、御承知のように、去る三月十八日に公表いたしました保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告におきましても触れているところでございまして、これらに関する具体的な施策につきましては、さらに引き続き検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○北沢委員 去る三月十八日に発表されたわけでありますが、厚生省の保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告がございますが、ホームヘルパーの給与について、ホームヘルパーの常勤、非常勤の別その他ホームヘルパーの実態に応じた給与体系のあり方を検討する必要を指摘をしております。これは賞与、期末手当などを含んだ常勤のホームヘルパーを予算上明確にする方向と理解をしておりますが、いかがでしょうか。
厚生省は、三月十八日に保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告を発表いたしましたね。これを見ますと、看護職員の配置基準の見直しによる増員については触れられていないわけです。厚生省は現在の配置基準で完全週休二日制、二・八体制の実現が可能とお考えでしょうか。
さらに、昭和六十一年厚生省高齢者対策推進本部報告書、厚生省国民医療総合対策本部中間報告に基づきまして老人保健法改正が行われ、さらにそれと深いかかわりを持ちまして今次のいわば国保改正法案が、国保問題懇談会報告に根差しまして提出されました。 これらの一連の法の動向を見る限り、高齢社会の到来に伴う医療（費）対策という点で常に一貫しているところでございます。
また、これも御指摘になりましたように、厚生省におきましては、高齢者対策企画推進本部報告という形でかなり具体的に年金、医療もろもろの施策の今後の取り組みの方向をお示しいたしておりますとともに、特に医療については、これも御指摘のように、国民医療総合対策本部中間報告という形で、これからの良質で効率的な国民医療のあり方を明らかにしたところでございます。
そこで、政府はこれまで長寿社会対策大綱や高齢者対策企画推進本部報告、さらには国民医療総合対策本部中間報告、こういうようなものを策定してまいりました。しかし、それらのいずれを見ましても、政策を実施する手順や数量あるいは財源の裏づけ、こういうものが示されておらない。私は、単なる作文に終わっているのではないか、こう思うわけでございます。
また、制度改革とあわせて、高齢社会にふさわしい良質な医療を効率的に提供すべく、医療システムの合理化、効率化に向けて、昨年の国民医療総合対策本部中間報告の着実な具体化を図るとともに、薬価基準や診療報酬の見直しを行うこととしております。 次に、年金制度につきましては、年金額の実質的価値を維持するため、昭和六十三年度においても特例スライド等を実施することとしております。
また、制度改革とあわせて、高齢社会にふさわしい良質な医療を効率的に提供すべく、医療システムの合理化、効率化に向けて、昨年の国民医療総合対策本部中間報告の着実な具体化を図るとともに、薬価基準や診療報酬の見直しを行うこととしております。 次に、年金制度につきましては、年金額の実質的価値を維持するため、昭和六十三年度においても特例スライド等を実施することとしております。
ことしの六月、厚生省は国民医療総合対策本部中間報告というものを発表しているわけですね。その中に貫かれている認識というのは、我が国の医療は、従来の量的拡大から質的充実の時代を迎えたという基本認識に立っているわけですね。国立病院の数を減らして機能を高めようという今度の国立病院の再編計画と、その面では共通していると私は思います。
広瀬 権君 文部大臣官房福 利課長 伊田 和身君 文部省体育局学 校保健課長 込山 進君 自治大臣官房参 事官 海老 忠彦君 本日の会議に付した案件 ○社会保障制度等に関する調査 （Ｂ型肝炎感染予防対策に関する件） （原爆被爆者対策に関する件） （国民医療総合対策本部中間報告