2004-05-26 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
主な質疑事項は、新住宅市街地開発事業における学校建設費等の地方負担見直しの必要性、教職員の問題行動と文部科学省の対応、我が国の文化・伝統を継承する教育の重要性、サマーワ周辺の現地情勢及び防衛庁の今後の対応、日本郵政公社の非信書分野における自由な事業展開の必要性、国と地方自治体の役割分担の整理、国の財政支援に頼らない地方自治体の自立的取り組み、豊島区の放置自転車等対策推進税の是非、国立国際美術館の建物保存
主な質疑事項は、新住宅市街地開発事業における学校建設費等の地方負担見直しの必要性、教職員の問題行動と文部科学省の対応、我が国の文化・伝統を継承する教育の重要性、サマーワ周辺の現地情勢及び防衛庁の今後の対応、日本郵政公社の非信書分野における自由な事業展開の必要性、国と地方自治体の役割分担の整理、国の財政支援に頼らない地方自治体の自立的取り組み、豊島区の放置自転車等対策推進税の是非、国立国際美術館の建物保存
直近で一番話題となっておりますのが、いわゆる豊島区の駅前の放置自転車対策のために今総務庁の方に協議の申出が出ております新税、新しい税ですね、区放置自転車対策推進税条例があります。昨年の十二月十九日に協議の申請を行っておられるようでございます。
○政府参考人（板倉敏和君） お尋ねのございました豊島区の放置自転車等対策推進税の条例案でございますけれども、これは平成十五年の十二月九日に豊島区の議会におきまして賛成多数で可決をされて、同じ年の十二月十九日付けで私ども総務大臣に対しまして地方税法に基づく協議の申出がなされております。現在、この法定外税創設の考え方などを豊島区との間で協議を進めておる最中でございます。