2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
政府といたしまして、今現在、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画の見直しの検討を進めておりますので、この中で、御指摘の政府公用車における電動車の更なる導入拡大も含めてしっかりと対応したいと考えております。 次に、地方公共団体の普及状況につきましては、先生から以前も御指摘いただきましたが、現時点では、公用車の数や全公用車数に占める電動車の割合について実態を把握していないという状況でございます。
政府といたしまして、今現在、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画の見直しの検討を進めておりますので、この中で、御指摘の政府公用車における電動車の更なる導入拡大も含めてしっかりと対応したいと考えております。 次に、地方公共団体の普及状況につきましては、先生から以前も御指摘いただきましたが、現時点では、公用車の数や全公用車数に占める電動車の割合について実態を把握していないという状況でございます。
そうした観点からしますと、先般、改正地球温暖化対策推進法で二〇五〇年のカーボンニュートラルが明示されたということは非常に評価できることではないかなと思っております。 さて、お手元の資料に少し沿って残りの時間でお話をさせていただきたいと思います。
一方、同じように育児休業取得促進政策として推進されております次世代育成支援対策推進法、この法は、やはり、目的は、少子化対策、数量的な子供の数を増やすということだけでなく、質的な面でストレスや負担感の小さい、より幸福の感じられる子育て生活を実現しよう、そういう子育て支援という側面があります。
若干順不同になりますが、まず、次の一手ということにつきましては、これからこの改正法については施行して影響を見ていくことになりますので、また五年後の見直し等で議論をしていくことになると思いますが、もう一つ、私の意見陳述の冒頭で申し上げました次世代育成支援対策推進法と育児・介護休業法をどう組み合わせて効果的に運用していくかということが実質的な政策推進では重要になります。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員おっしゃられたとおり、この次世代育成支援対策推進法、この指針の改定でこの四月から見直しを行いまして、事業主が策定する行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施というようなものを追加したわけでありまして、担当者による相談支援という話の中で、今年度から新設した両立支援コース、両立支援担当者、こういうものを選任するというのが要件の
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が令和三年二月二十四日に改正されまして、地方公共団体は、特定事業主の立場から、特定事業主行動計画に不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等について盛り込むことが求められているところでございます。 総務省としては、これまで厚生労働省と連携をいたしまして、地方公共団体に情報提供し、この行動計画の策定及び変更をお願いする通知を発出したところでございます。
このように国内外において気候変動をめぐる動きが加速する中、今国会の地球温暖化対策推進法の改正案が議論されることは非常に意義深いものと捉えております。 そこで、改めて、本法案の意義や狙いについて伺いたいと思います。
地球温暖化対策推進法現行第二十一条に基づきまして、都道府県及び市町村は、国の地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体実行計画を策定、実行することとされているところでございます。
葬式ごっこが行われた中野富士見中学いじめ自殺事件、差別からいじめに発展した上福岡第三中学校飛び降り事件、いじめがなければもっと生きていたのにね、残念と書いたメモが見付かった青森東北町中一いじめ殺人事件、自宅の柿の木で首をつったのは愛知県西尾市の中学二年生の男の子、いじめ防止対策推進法の立法事実となった大津市の中二いじめ自殺事件、自殺の練習までさせられていました。
そこに加えて農地の企業の所有の話があったりして、本当に今のこの法改正、温暖化対策、何でしたっけ、地球温暖化対策推進法、温暖化対策、温対法の改正もあって、農地の転用がスムーズに、いろんな手法で転用が可能になったり、そのことで、本来ならば生かすべき農地が潰されていったり、これ本当に、本当は農水省としては、荒廃農地を山に戻すだとか、そこでもう一回ソーラーシェアリングで耕作活動をしていただくというのが農水省
また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。これも、地域の円滑な合意形成に資する再生可能エネルギーの利用促進を図るためのこの農山漁村再生エネルギー法と同等の、同様の計画制度が盛り込まれているところでございます。
議員ただいま御指摘の現在国会で御審議をいただいております地球温暖化対策推進法の改正案におきましては、再エネをめぐる地域トラブル、特に太陽光中心でございますが、こういったものが見られていることを踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りながら地域に貢献する再エネを促進する仕組みといたしまして、地域脱炭素化促進事業に関する計画、認定制度を盛り込んでいるところでございます。
続いておめくりいただいて、今回の地球温暖化対策推進法の改正案、やはり三つポイントがあると思っております。 まずは、この二〇五〇年カーボンニュートラル、温室効果ガスのゼロ、これをまさに法に位置付けることがすごく重要ということになります。
○参考人（小西雅子君） もうおっしゃるとおり、日本の温暖化対策って本当に、特に二〇三〇年に向けては肝が本当にエネルギーになりますので、本当は温暖化対策推進法という名の下にこのエネルギーのことを議論できない形になっているということ自体が大きな弊害だと思っております。
基本方針では、地球温暖化対策推進法との調和が保たれていなければならないとあります。二〇五〇年カーボンニュートラルと整合させるためには、二〇三〇年には使い捨てプラスチックの排出は医療用などの必要不可欠なものを除いてなくしていく必要があると各方面から指摘されています。私もそのように思います。 容器包装プラスチックについては全てリサイクル、リユースにする必要があると考えますけれども、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君） 先生御指摘のとおり、いじめ防止対策推進法では大学生が対象になっていない、また、社会人のハラスメントでは、組織の問題として教職員や事務職員の皆さんとの関係では法律が裏打ちをされていますけれども、学生同士というのは言うならば法の想定の外に置かれてしまっている、そうは言うものの、そういう人たちもきちんと包含をしてくださいねという概念は法律上にはあるんですけれど、私、就任以来、日本
○石川大我君 お互い、その認識から話を始めたいと思うんですが、大学生なんですけれども、小中高校生のときは、いじめにはいじめ防止対策推進法が対応いたしまして、原因と疑われる自殺や長期の欠席もこれ含めまして調査をします。ガイドラインがありまして、公平、中立性が確保され、組織が客観的な事実認定ができるよう構成することとして、弁護士、精神科医、学識経験者らで構成することというふうにしています。
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘のように、いじめ防止対策推進法におきましては大学は対象となっていないということでございますけれども、大学におきましてもいじめは決して許されるものではないということで、各大学における適切な対応をお願い、求めているところでございます。
助成制度の対象となる企業は、雇用する労働者の子育て支援に積極的に取り組む企業であって、次世代育成支援対策推進法に基づきプラチナくるみん認定やくるみん認定を取得している中小企業を想定するとのことであります。 次世代育成支援対策推進法は令和七年三月三十一日までの時限立法ですけれども、この助成制度は令和九年三月三十一日までの措置とされております。この期日の違いというのはどのようなものなんでしょうか。
そして、助成対象は、男女の育休取得率や労働時間数などの一定の基準を満たし、従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組む企業として、次世代育成支援対策推進法に基づくプラチナくるみん認定やくるみん認定を取得した企業とすることとしております。
環境省では、こうした自治体で具体的な取組が進むことが重要であると考えており、現在参議院で御審議いただいております地球温暖化対策推進法改正案に位置付けた地域の再エネ導入を促進する制度や、令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算におけるゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージにより支援をしてまいります。 続いて、十七ページを御覧ください。
そして、地方公共団体は、地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画に即して実行計画、これを策定することとなっており、具体的な温室効果ガスの排出の量の削減などの措置に関する計画、これを策定しなければならないということになっております。
会派を代表して、温暖化対策推進法改正案について関係大臣に質問します。 法案に入る前に、田村厚労大臣に伺います。 新型コロナの感染者が入院できず必要な医療を受けられない事態が広がっています。国が主導して全国レベルの連携を強め、病床確保や医師、看護師の派遣など、緊急対策を行うことを求めます。 大阪の事態は特に深刻です。二点提案します。 第一は、大阪への医師の派遣です。いまだ実績はゼロです。
会派を代表し、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について質問します。 二〇五〇年カーボンニュートラルに賛同した国は、昨年十二月時点で日本を含む百二十一か国一地域となっています。 脱炭素社会では、世界の政治経済のパワーバランスが一変する可能性がある、第二次世界大戦後の経済、社会の再建に匹敵するほどの大きく、急速な変化が起きるとも言われています。
地球温暖化対策推進法の法目的には、気候変動枠組条約の究極目標、すなわち、気候系に対し危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが既に規定されています。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、この究極目標を達成するための我が国としての取組です。
今回審議されている温暖化対策推進法が成立したとしても、気候変動問題は解決しません。日本が世界でも有数の二酸化炭素排出国であることも変わりません。私たちは立法府の責任をもって、今の政治を変えていかなくてはいけません。
○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策推進法改正案について、賛成の討論を行います。 本法案は、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を法律に規定しましたが、非常に不十分です。 本法案審議の最中に、菅総理が、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を二〇一三年度比四六％にすると表明しました。
早速、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただこうと思います。 いろいろこれまでも議論をずっと積み重ねてこられて、温対法についての考え方もかなり深まったのではないかなと思って、これがまさに二〇五〇年のカーボンニュートラルにつながっていく議論の出発点なのかというふうにも感じたところであります。
○参考人（中原のり子君） 二〇一四年に過労死防止対策推進法ができまして、今もその二回目の大綱の見直しのために協議会も話し合ってはおりますけれども、残念ながら過労死は全く減っていません。むしろ、私たちがこの過労死という言葉を、まあ皆さんが言いやすくなったのか、あるいは本当に増えているのか分かりませんけれども、だんだん私たち家族会の仲間が増えていってしまっているような状況です。
時間もないんですけれども、最後、中原さんに、やっぱり過労死遺族の運動で実現したのは過労死防止対策推進法だったと思うんですね。今回、医師の働き方改革の原点は過労死をなくしていくということだと思っているんですけれども、最後、思いを是非伝えていただければと思います。
次の三枚目のスライドでございますけれども、先生方よく御存じのとおり、温暖化対策推進法の改正については大きく三つのポイントがございます。一つは、パリ協定、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の規定、そして、地域の脱炭素化に貢献する事業を促進する計画・認定制度の創設、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化、オープンデータ化の推進でございます。
最後、もう一つは、買取り制度を利用して再エネ事業を行うケースが地域でも多いと思いますけれども、買取り制度におけるこうした温暖化対策推進法の下での認定を受けた事業へのインセンティブづけということもまた経済産業省とともに御検討いただく、そういうことを通じた命の吹き込みをお願いしたいと思います。
地球温暖化対策推進法並びに修正案について質問します。 まず最初に、小泉大臣にお伺いします。 昨日、菅総理は、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくと発言しました。四六％というのはどういう数字なんでしょうか。なぜ四六％なんでしょうか。
今般、環境省におきましては、もちろん地域の住民の皆様方とのゾーニング、合意形成などが重要というふうに考えていることもございまして、今国会におきまして審議中の地球温暖化対策推進法の改正におきまして、適正な環境配慮と地域の合意形成の促進のためにという観点で、自治体によるゾーニングというフレームワークを導入するといった内容も盛り込ませていただいているところでございます。
先ほど堀越委員からも提起があったんですけれども、温暖化対策推進法の中で、二十一条で地域脱炭素化促進区域を定めるというふうにしていらっしゃいます。
○笹川副大臣 今回の地球温暖化対策推進法は、それぞれ、各主体の責務の明記、地球温暖化対策推進本部の設置、地球温暖化対策計画の策定等について規定させていただいております。緩和策に関する基本法的性格を有しているというふうに認識いたしております。 また、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成すると。基本理念規定を新設させていただきました。
地球温暖化対策推進法の改正案について質問します。 二〇五〇年脱炭素社会の実現を法律に書き込んだこと自体は重要であります。しかし、これは、目標、ゴールとしてではなくて、将来像、ビジョンとしての規定になっています。二〇五〇年カーボンニュートラルは一・五度目標の達成のために必須でありますけれども、なぜ目標として書き込まなかったんでしょうか。これについて説明してください。
次に、地球温暖化対策推進法改正案につきまして、小泉環境大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
地球温暖化対策推進法は地球温暖化対策の推進を目的とした法律であり、本法案により再エネの事業の実施を規制する区域を設けることは困難と考えますが、再エネ促進区域の設定に当たっては、自然環境の保全への配慮が必要と認識しています。 二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、経済産業省が進める再エネ政策と連携しつつ、今回の改正により、地域と共生する再エネの導入拡大を促してまいります。
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 初めに、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けた本法案の意義についてお伺いをいたします。 我々は、今、気候変動をめぐる歴史的な転換点を迎えています。